石破茂首相は衆院予算委員会で、0～2歳の保育料支援が不十分との指摘に対し、保護者の負担軽減策の検討を示唆しました。

具体的な時期は言及せず、「恒久財源の確保策と検討したい」と述べました。

また、保育施設の不足を受け止め、環境整備を進める考えも示しました。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、0～2歳の保育料への支援が不十分と野党から指摘され、保護者の負担軽減策を検討する考えを示した。「論点を整理し、十分な検討の結果に基づき、安定した恒久財源の確保策と合わせ成案を得たい」と述べた。具体的な実施時期は言及しなかった。 

　「保育料が高いことが原因で、保育園などに預けたくても預けられないことがないよう、環境整備を進めるべきとの指摘は重く受け止める」とも語った。日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。 

　保育料は現在、3～5歳は原則として無償化されている一方、0～2歳は住民税非課税世帯などに限られ、各自治体によって金額が異なる。