[267078]年収の壁『200万円で所得制限』自民党案

( 267082 ) 2025/02/18 14:23:19

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それでも自民に投票する人がいるのが不思議。

コメ高騰の要因の１つの減反政策の失敗や、少子高齢化対策もうまくいっていない、裏金問題などなど、色々失敗ばかりなのに自民に投票するのはほんと不思議。

▲9484　▼193

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減税したくないため、所得制限を設けてきたのですね。

これになると、年収の壁を150万円に上げても、実質所得制限なしでの123万円と同程度、と試算したのでしょう。

もし、国民民主党がこれを飲めば評価は一気にダダ落ち。

逆に、自民党案を蹴って、所得制限なし、上限178万円で戦い続ければ、参院選やその後の選挙での勝利の確立が高くなりますね。

自民党？　このような姑息な案を出してくる時点で終わってるでしょう？

党内で「冗談ではない！」と反対派が出ない事が不思議。

▲5871　▼92

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最近は選挙前でも国民の顔色をうかがうような行動も少なくなった気がする。要するに何もしなくても勝てる算段があるのだろう。投票所でコピーのような投票用紙を見たとの発信もある中、少しでもおかしな事があれば声をあげよう。おかしくなければそれはそれで良い。国民は積極的に選挙に参加し、自身や子供孫の未来を掴み取ろう。

▲157　▼7

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だんだんと世間も石破のやり方は分かってきたと思います。迎合するような丁寧に説明するようなフリして期待させておいて最後尻すぼみになる、というサイクルを繰り返すんです。年収の壁問題は解決されるべきですが、ずっとのらりくらりやってる訳ですから解決する気がないの明白です。あと国民民主党がガス抜き要員であることもそろそろ国民も理解できてきたのかな。

本当に深刻な問題は岸田から引き継いでいるステルス増税路線です。年収の壁問題をのらりくらりやってる間にステルス増税するという岸田と同じやり方が非常に有効だと思われているようで、引き続きエグい増税・負担増が続いています。

どうしたらいいか。年収の壁同様にのらりくらりやられる可能性が高いですが、まずは世間の話題にあげること。そうすればマスコミやインフルエンサーの取り上げも増えてきます。

▲727　▼24

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200万で所得税の壁を設けるとい事は、年金生活者だと月に16.6万円以下の年金受給者は無税になります。　年金が月に16万円ならまぁ普通の生活が出来るのでは無いでしょうか。

つまり、選挙によく行く高齢者優遇の参議院選挙対策に違いありません。　現役世代は選挙へ行って、自民党候補者を落選させないとこの国は何も変わらないですよ。

▲2953　▼67

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自民党はそんなに政権を失いたいんだから国民としてはその意気に応えなければいけなきよね。

ホントに先の総選挙から何も学んでいないのが恐ろしいくらい。

利権にまみれ、金にまみれて完全に感覚が麻痺してるよね。まえ官僚達も同類なんだろうね。

くだらないエリート意識が国民を馬鹿にしすぎてますな。

この夏自民党崩壊の序章が始まることを切に願います。

▲3202　▼40

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国民民主を支持したのは、103万円働くかどうかを迷っている人ではない。

30代、40代の現役かつそれなりの給料をもらっているサラリーマン層に響いたからこれだけ票が伸びた。

178万を妥協すると、結局頑張って税金を納めた人がいつも割を食うという構図が全く変わらないので、国民民主への期待が剥落するだろう。

野党は足を引っ張り合わずに協力して国民の意思を政策に反映せよ。

▲89　▼5

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少額な引き上げでは、控除後の手取り額がほとんど変わらず、物価高の中で実際の生活に役立つとは言えませんね。

食料品や日用品、光熱費など、生活に必要なものの値上がりが続く中、家計の負担は増す一方です。

このまま年収の壁が低いままでは、働く意欲をそがれ、人手不足の問題をさらに深刻化させ、経済全体に悪影響を及ぼす可能性もありますよね。

▲673　▼24

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国会議員は今の時制に合っていない1,200万の非課税収入を得続けている

しかも日本を貶め、ここ30年の転落を招いた張本人であり、道義も道理も成り立たない、明らかにムダな過剰権利である

このうえでまだ続けるたいというのであれば、特権であることを修正することで正当化できるのでは？

1,200万までは非課税ということを日本国民の権利とすれば何の文句も出ないはず

外国人に居住税を設定、宗教法人課税、そして一般国民には1,200万を超える所得分から33%以上の税率で累進化させれば良いのでは？

これで中間層は蘇る

政治をしない政治屋の権利など守る必要はない

▲2088　▼42

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だから

きっちり選挙行き、シンプルな政策挙げてる党や候補に、きちんと個人で行くべき。

会社や、まわりに左右されず。

国を、まわりをダメにした、して来たのは、国民の中に居る自分の事だけに都合の良い意地悪な

人なんですよ。

もう、リセットして

きちんと税金の使い道正すしか無い時が来ましたので、利権やらに使ってる暇ありませんから、是非とも選挙で、自民党は、リセットすべきです。

▲2243　▼34

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これが自由な民主主義を求めた昭和時代の終焉かと思います。今の時代、今の世代に全く受け入れられない政策の数々。昔はそれが受け入れられていた。年末の大掃除と同じで積もり続けると目に余るものです。有権者が旧統一裏金自民党をしっかり落とす。新しい世代の与党を育てる転換期です。

▲1201　▼16

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税収が少なくなれば当然出費を抑えなければならないが、福祉や社会保障、また軍備は抑えることはできない。抑えるとしたら無駄な公共事業。すると自公の支援者に見返りを与えることができなくなる。田中角栄時代の様に「よっしゃよっしゃ」で道路などを作り支援者に見返りを与える時代ではない。あの当時はそれでよかったと思うが、今はそんな時代ではない。

▲199　▼48

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まあはっきりしてるよね。

数々の提案から透けて見えるのは、財務省は「恒久的でかつ効果が出る減税をやりたくない」ということ。

一度でもそれが成功しちゃうと、減税は経済にも税収にもプラスになることが国民にバレてしまう。

そして一度やることで更にできるという圧も無視できなくなる。

彼らは経済成長させる気もなく、何なら税収すら本当はどうでもいい。

とにかく今の増税で締め上げて、天下りが自由にできるパワーバランスを壊したくないだけ。

▲751　▼15

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先日　財務省前で５００人位が街頭デモをやってました。財務省解体、天下りに税金を使うなと、日本の成長の足を引っ張り　税ばかり取り立てる鬼財務省にデモを行うとは気持ちいいですね。

▲1039　▼11

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なんか根本的に税金の使い方を見直した方がよろしいのではないでしょうか？

税金の使い方に無駄はないのか（議員定数は適正なのか、旧文通費等おかしくないのかなど含む）？高校無償化が最優先なのか？高額医療費の上限をあげても良いのか？１０３万円の壁はこんなにせこくて良いのか？１０６万円の壁をなくしていいのかなど個別の課題だけでなく全体としての優先順位の問題もあると思います。

▲489　▼8

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30年前の最低賃金の控除を103万円に法律を決めた時、一年間必要な生活費からは税金を取らないのが103万円、今じゃ物価も上がり最低賃金も上がり控除だけが見直されたい現状、やってる事がむちゃくちゃです。103万円の控除は何を基準に作ったのか教えて欲しい

▲528　▼8

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この国は年収500万以上で税金払ってると基礎控除がいらないくらい生きる金が税金からサービスされるんかしら？不思議な案を出してくる不思議な官僚と政治家もいたもんだ。コイツらは税金で生活してるからか、税金は自分達の稼ぎとでも考えてるんだろうか。

まずは、財務官僚から年50万の基礎控除で生活できるって姿を見せてくれ。

▲466　▼6

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根本的に税の使い方を考え直さないと今の自民党・財務省のやり方ではいくら税収が上がっても底の抜けたバケツだ。

国だけでなく地方自治体もそう。どれだけ収入があろうと甘くテキトーな見込みを立てて本来の優先順位を蔑ろにする使い方をしていれば必ず破綻する。富良野や夕張のように。あるいは日本の年金制度のように。

いっそトヨタや商社みたいな民間に国・自治体の歳入歳出を監査してもらった方が遥かに無駄遣いを減らし有効な投資をしてくれるだろう。

政治家も財務省の役人も本来お金のコントロールに関しては素人なのに一端のプロを気取って巨額のカネを動かしているのだ。そして責任を取らなくていいという背景が素人経営に拍車をかける。

日本丸は舵取りを誤り沈没一直線の状態だ。国民が意識を高め真剣に選挙と向き合うことができていない責任もある。個人主義を謳歌し享楽優先の暮らしをしていれば遠からぬ将来政治家と一緒に海の底だろう。

▲578　▼16

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年収200万円の壁なんて作ったら年収210～230くらいの人達の働き控えが新たに起きるのでは？

所得税の上限引き上げは手取りを増やすだけじゃなく働き控えをなくすのも目的。

こんな制限つけたら本末転倒でしょう。

▲588　▼9

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真面目に働いてる現役世代はもっと声を上げて怒るべきですよ。

何で頑張って働いてるのに税金という名の罰金に科せられ低所得者層のみ優遇。一体何のために働いてるのか解らなくなるしバカらしくなります。

頑張って働いてる人がしっかり報われる社会になって欲しいです。

▲356　▼7

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103万円だろうが178万円であろうが源泉徴収で漏れなく納税している立場からすると関係ありません

税金は公平に徴収され使われるべきだと思っています

年収制限が是だとは思いませんが定められた納税額を納めている人とそうでない人が同じ、あるいはそれ以上のサービス水準で享受できるというのは疑問に思う事があります

いろんな事情で思うように働くことができない方がいらっしゃることも理解できますが税金をごまかして生活保護まで受給してやりたい放題の人もいます

税金、保険料の使い方は厳格にして欲しいです

▲33　▼1

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低所得層や非課税世帯ばかりに配慮する。

社会主義ではないのだから、生活保障は最低限と言うのをもっと徹底した方が良い。自己責任の概念をもう少し持たないと、真面目に働く国民が報われない。特に高齢者で年金が少なかったり、貯蓄が無いのは、悪いけど自己責任の部分が大きい。高齢者になって親ガチャにハズレたは無いだろう。遺産が貰えないのはハンデかも知れないけど、そこまでは言い始めたらキリがない。

治安維持や社会安定には最低限の生活保障は必要だけど、

おそらく基準の置き方や、支援の方法が違っている。

衣食住と医療保障と、少しばかりに余裕は必要かもしれないけど、

現状は、中間層と低所得層の差を著しく無くす政策になっていると思う。

現物支給とか、特定住居の提供とか、支援費用を抑えることが必要だと思う。

▲245　▼24

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所得制限がなぜいけないのか？

おそらく、そういった世帯は非課税世帯に該当して、その他の補助もいろいろ受けていると思う。税金を払っていない層に限って、補助が、手当が、と言っている感がある。（私の周りでは、制限内でしか働けないのではなく、制限内でしか働かない層が多いので特にそう感じるのかもしれないが）

私も所得制限の恩恵を受けていたときがあったが、子どもが少し大きくなったらフルタイムで働いています。

学生が問題なら、扶養に入っている学生は別枠にしたら良い。

どこから徴収しないと、税金が入らないのは当然です。

夫婦共働きで税金を払い、補助や手当のない世帯が馬鹿をみるばかりでは、若者が働きたがらず、うまく税金を逃れて非課税世帯に止まりたがるのは自然の心理だと思う。

所得制限に変更はないまま、全体的な減税とか、もっと働いて税金を払っている層にこそ、何らかのものが必要ではないのかと思う。

▲5　▼1

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壁をわざわざ新たに作り出す　この感覚はなかなか素晴らしい　アチラをのむからコチラで調整というか明らかに財源無ければやらないで現在削るのをやりたがらない　どこまでいやしいのでしょうね　ガソリン税も同じ事でとりあえず暫定としとけば納得するだろうで結果的には強制税制です　清く言わない傾向です　国が大変だから車を持つ人に負担してもらえないか？が言えない議員団が自民党

選挙でも勝てれると確信しているから強気ですね

▲38　▼0

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次の参議院選がとても楽しみです。

野党案に小出しで妥協案を出してやった感を出そうとしてますが国民もそんなに馬鹿ではありません。

参議院選では衆議院選で惨敗以上の結果を皆さんで出しましょう。

それでも厚顔無恥な石破さんは辞めないかもしれませんが、衆参で少数与党になればさらに色々な事が変わるかもしれません。

今30年変わらなかったものが、国民民主党の躍進で少しずつですが動き出しています。

チャンス到来です。

▲75　▼3

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ふと思うのは。

政府省庁側と国民側にかなりの不信感が存在することかな。

政府省庁側としてはどの様な制作対応をしたとしても国民はまた別の不満を漏らしその対応を要求してくる。

財務省としては様々な予測を行い（自分たちとして）最適確実な予測を立て実施しているつもりなのだろうけれど。

いっそのこと期間限定（3年間位）の間最大限の対応を試行してみてその結果で今後の対応を決めれば良いのに。

▲384　▼129

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所得の年収の壁だけが問題のように言われてますがそもそも社会保険の見直しの方が大事だと思います。

普通どう考えても社会保険制度は成り立っていない。

これから先の世代は掛けた保険料も返ってこない。

なぜなら少子高齢化がさらに加速するからだ。

なので厚生年金など二階部分は任意にして個人で自身を守る対策をした方がよっぽどマシだと思います。対策として例えばNISAや投資信託などだ。

このことに気付いている国民は意外に少ないと思います。

根本的に国民から集められた社会保険料は有効に使われているのだろうか。

外国人人材雇用には社会保険が必須だが、その掛けた保険料金は帰国の場合、本人には返っても企業側には返らない。

いったいどうなってるのか。

こんなやりたい放題な制度こそが国民の手取りを減らしていると思います。

▲2　▼2

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日本でこの条件に合致する200万未満の収入は約20％（2019年調査）とのことで、この方々への壁を少々上げたとしても、減税総額はたかだか知れている。

本当にやり方が汚い！。なお、日本人の平均年収は約430万なのである。

自民党は国民のための政治をするつもりはない。利権がらみの歳出は減らしたくないために、とにかく税収の確保に走る。

次の選挙では、自民党の議員、比例に絶対に投票してはいけない。

▲164　▼4

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小学生以下の子供3人、年収は平均以下の家庭です。納める税金納めるべく、肉は小間切れ、外国産が増えました。野菜は冷凍野菜が増えました。果物は買えません。子供は食べ盛り。本当なら、もっと子供にナチュラルで安全で美味しいものをたくさん食べさせたい。国産の良さを子供達にたくさん知ってもらって、家族みんなで農家さんを応援したい。調味料だって、化学調味料やエキスに頼っていない自然なものを選びたい。でも、今は無理です。多くのお父さん・お母さんが同じことを思っていると思います。

▲124　▼31

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国民民主が年収の壁に言及し始めて政府や財務省のカラクリを解説する動画などを見る機会がとても増えたことで国民の意識も変わってきたと思う。

失われた30年が政策のせいだと言うのは簡単で国民もカラクリを深く知ろうとしなかったことも一つの要因だと感じている。

しかし今回の件でやるべき事は何なのかが国民は理解できたと思うので、自民が国民を馬鹿にしている様な対応が変わらなければ次の選挙では大敗すると思うしそうなって欲しい。

▲191　▼5

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まずそこまでして税金を取りたいのであれば議員歳費を半額にしてからやってください。

あなた達は税金を無駄遣いしたり、民間に合わせるとか言って大臣給与を上げたりしている。

議員はお金が目的ではなく自分がこの国を良くするんだ。

その気持がないと駄目だと思います。

高い給料もらって未だに寝ていたり、圧力鍋で作る料理を国会で調べていたり、ショッピングをスマホでしていたり。

本当に無駄な議員が多い。

まず自分たちが税金を無駄な税金を使わないようにする。明らかに今の歳費は割に合ってないほど高いと思います。

▲321　▼6

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金額だけが論争になっているが本件の問題は親父の手取りが減らないで奥さんやお子さんがアルバイトができる枠のことですね。つまり親父の稼ぎが一定額あるがアルバイトしたい家族のいる中流家庭のことですね。少しづつ上げて行けばよいと思う。学生が170万円もアルバイトするのは褒められたことではないと思う。貧しく学問する生活を数年間した方が良いと思う。200万もアルバイトしたら学生の本文を外しそうに思う。急がなければならないのは親父の稼ぎがない貧しい層へのケアでしょう。

▲3　▼1

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泉房穂の提唱している「食料品消費税0％」でええやん。

同じ年収500万円でも、単身（または共働き子供無し）なんか子供1人おるんか子供3人おるんかでぜんぜんちゃうねん。

そんで、一番金がかかって節約もするべきでないのは、食料品や。

食料品消費税0％が、まだしも現場の手間が少なく、国民にもわかりやすく、そして一番困っていることを救える。

▲96　▼2

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まず国会議員の数を3分の1にして、議員報酬も3分の1にしてみてください。これだけで1400億円の財源が確保されます。国会議員が本当に多過ぎるのと、議員報酬が平均3000万円以上は異常過ぎる。更に地方自治体も地域によって議員数を削減したら更に財源が確保出来ます。

▲13　▼0

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今徴収している税金の使い道を議論せずに受けの良い減税の話をしようとするからこんなことになる。まず無駄な支出を止めよ。イーロンマスクを2か月くらいアメリカから借りたらどう？

無駄な国会議員の削減（各都道府県1人で十分）、公務員の天下り先とそれに対する補助金の廃止、無駄なイベントの廃止、大学乱立の防止で補助金の削減、等々いろいろあるでしょ。

そしたら今ほど税金とらんなくてもよいから自然と減税となる。

▲1　▼0

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本当に景気を回復するなら、もっとも数が多くいて、経済活動をしている層にお金が回るようにするべき。

それがいわゆる中間層なのでは？

低所得者に多少のお金を配っても、さほど使わないので経済活動はほぼ期待できない。

それよりも中間層にお金が回れば、子育てだけでなく、趣味などでも経済活動は活発になる。

ほんのちょっとお金を配ったところで無駄金にしかならないと思う。

頼むから税金は、有効活用してください。

▲33　▼2

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この３０数年もの間。日本は純粋に世界トップの債権国を維持し続けている

そして、対内投資を呼びこむために政府は躍起になっているが、国内個人も興味ある投資先は海外

国内投資など、ある程度のリスクヘッジのみで、一本に絞っている者は少数派

日本で稼いで海外にカネを出し、それが還流されずに一般消費財の購入価格が暴騰する円安に直面している

それがさらに海外への投資の呼び水になり、それに乗れない一般国民は、どんどん疲弊していく

この傾向は、特に就職氷河期世代と言われる団塊ジュニアから顕著になり、その層が疲弊する事により、若者に対する反面教師になっている

こういう人身御供を作りたいのだろうね

▲2　▼0

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基礎控除に所得制限をかける訳には行かないから、これは給与所得控除の累進性を調整するだけだな。基礎控除は自公が当初提示した10万円引き上げのみ。

つまり、自営業者やほぼ全ての中間層には何の影響もない。

▲199　▼7

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税や社会保障の制度を複雑にすると、一部の大手ITベンダーしかそのような制度に対応できるシステムを作れなくなる。昨今の税制度は、単に税収を増やしたいだけでなく、大手IT企業との癒着が疑われる。

総務省の天下りなどがこっそり企業に新しい制度の内容を漏らして、その企業が受注しやすいように準備しているかもしれない。

▲1　▼0

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複雑にして誤魔化そうとしている。

所得制限をかける理由は不明です。

今まで壁の引き上げなかったのが問題です。

給与や物価も上がっているのだから

あげるべきです。

給与が上がれば所得税の徴収も増えるし、

物価高になれば消費税の徴収も増える。

財源が無いとか言っているけど、

無駄なものに使い込んでいるだけだと思う

▲55　▼1

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与党内で「これじゃ参院選負けますよ？」という声は出ないのだろうか。

よくここまで国民を愚弄した政策がポンポン出てくるものだと思う。

基礎控除とはこの国で暮らしていくのに最低限必要なコストを保証するもの。年収が増えると生活していくコストは下がるのだろうか。

この金額で良いとするなら、ぜひ与党議員の方々には178万で生活してみて欲しいものだ。

▲66　▼1

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ここまで来ると政権担当能力そのものが疑われるのではないでしょうか。

私は国民民主党案に賛成の立場ではあるものの、仮に、本当にそれを実現した場合に大変な不利益を国民に与えると言うのであればそれは止めて正解だと思いますので、絶対に178万円に引き上げなければならないとは思っていません。今の自民党、特に税調会長のやっていることは普通に考えて理屈の通らないことなので反対であり、許せない訳です。自公政権下でバラマキでもなんでも未だかつて予算ありきで実行したことがあったでしょうか。そんなことただの１度もなかったと記憶しています。恒久的なものだから反対だというのであれば、延長条項の無い１０年間の時限立法で通せばいいだけの話し。そういった知恵が出てこないこと自体がヤル気が無いことの証左

随分と政治家としての手腕に自信がおありの方々ばかりのようですが、まさか選挙で通るとお思いなのでしょうかね。

▲38　▼1

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どうやら一般国民は活かさず殺さずというのが財務省と自民党の基本方針の様だ。このままいけばズルズルと支持率が下がって選挙直前になってあわててバラマキに走りそうだが今の石破政権に票を投じる気にはなれそうもない。十年前なら自民党は嫌だけどかと言って民主はなぁという感じでだったけど今は立憲以外にも選択肢がある。自民党にとってはまた厳しい選挙戦になると思う。

もしかしたら石破さんにやらせるだけやらせて選挙直前に石破降ろしの風が吹いて石破さんが辞任、票が取れそうな人を神輿に衆参同時選挙で一発逆転なんてシナリオが水面下で模索されているのかも知れないが・・・

▲14　▼0

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よく選挙は民意といいますが、自民対野党ばかりで選挙の意欲もわかない。

野党もしっかり候補者上げて戦っていけば自民は滑落するはずです。

地方は、国民民主党や、立憲民主党や、維新など投票したいけどいない。

国民民主党にいれても候補者不足で他党振り分けなど民意でも何でもない。

結局自民有利な小選挙区制と細かく区切ってしまった戦法になって長い。

私は30年間の空白を作った戦犯自民党を許したくありません。

参院選では民意をもっと表に出して選挙に行かないと駄目ですね。

▲52　▼2

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ポピュリズム全開ですね＃＃＃所得税は払うのが国民の義務！物価上昇が問題で、金利上げて円高ドル安誘導する・特に生活必需品や食品の消費税減税すべきですね！！また、少子化対策に力点高めないと日本国民は益々厳しくなりますね＃＃＃

▲3　▼0

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国に金が入らない状態になるわけだ。「国民の財布」で考えてみることを国民がしてみることを奨める。子供手当て、給食や学費などの無償化など出ていくものの制限も必要となる。

外食すれば財布が軽くなるのが早いのは当然である。金という袖がないのに振り回している国民が多いのは正しい判断なのか？

格差は必ず起こります。

それでも働くしかないので、スマホ時間寝る時間を削って働いて働いて働いて税金納めましょう。楽して得られるものがあるなら　提案者　としてコメントください。

日勤日給8000円でフルで190万円くらいだね年間240日　

そこまで100万円くらいの人がガチでやらないと思うけどね

▲1　▼2

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セコいと言うか、意味がわかりません。そもそも、103万円は個人の所得控除の金額であり、全員から平等に税金を取るのであれば、所得控除は0円で良いはずです。控除額を上げたところで、また物価が上がれば文句が出るだけです。政府はどのような方々を助けたいのですか？所得が低い家庭を助けたいのであれば、個人の所得控除をなくして、世帯所得で控除を新設すれば良い。子育て世代を助けたいのであれば、扶養控除を手厚くすれば良いでしょう。そもそもの目的は何なのでしょうか？国民全体の収入を増やしたいのであれば、税率を下げれば良いだけです。

▲3　▼0

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議員たちは選挙結果が１番恐いのだ。我々国民は選挙で政治に対する想いをぶつけるのが１番だし、それしか方法は無い。次期参院選挙も政権を担っている自民党に怒りをぶつけるのが、近道の特効薬になる。今一度自民党は下野させれば、その痛さが判るはずだ。それには有権者たちが若者含め投票に行くべき。SNSで愚痴ばかりコメしても何もならない。本当に現政権に不満があるなら有権者たちが政権から引きずり落とさなければ、一向に国民の為の政治なんて無理だね。

▲42　▼1

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なんとしても国民から金をむしり取りたい自民党が国民の内情を分かってないわけないんですよ。よーく分かった上でこういうめちゃくちゃな案を出し、それでも自分たちの地位は揺るがないと知っているからやりたい放題やるんです。

ともかくどこの党であろうと長期政権はだめ。どんな聖人君子が指揮を執っても限界はあります。かと言って政治のシステムから変えさせえるのは不可能なので、国民の意思を選挙で団結させるしかないのです。

▲72　▼3

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たぶんだけどさ、私の周りの病院を見たら開業医は皮膚科と精神科以外は老人の先生ばかり

氷河期世代が年老いても病院はなく、リモートで薬をもらうのが標準化、入院と介護施設も人がいなくて数がない

団塊の世代がいなくなれば（氷河期が現役から離れたら）使えるサービスがかなり縮小されて寿命も短くなって税金はさほどかからなくなる

輸血も血液はないし、今のような寝れない人権もないようなブラック環境で働く医師、看護師はほぼいなくなるから

子供も少ないから学校も少なくなる

いないなりにかなり縮小するのだから税金そこまで取って準備する意味もない

▲0　▼0

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いい加減この物価高をなんとかして下さいよ。国会議員さん達は裏金とか訳の分からない手当とかがあるからなんとも思わないわなぁ。減税と議員の給料削減、

議員削減、文通費とかも廃止、議員宿舎の月額費用を民間並み以上の金額にする。３〜４倍にする。議員の特権を無くせば年間にしたら凄い金額が余ってくる。

▲12　▼0

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自分は独身で恩恵ないけど、せめて一番お金を今必要としている子育てしている世帯と大学生の控除額だけでも178万円にしないと。人出不足問題で一番困っているのも主婦層のパートと大学生のアルバイト。この層が働けるようにならないと、人出不足問題は解消しないよ。

▲3　▼2

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出入りを考えると自民もそこまで大盤振る舞いできないと考えているんだろうけど、そもそも減税したらその分税収が増えるだろ

なんでかそこは０円で計算している

同程度だったとしても７兆円もかからないのは目に見えている

足りない分なんてこども家庭庁をつぶせば出るよ

もちろんこども家庭庁の貧困の子供や学校にいけない子のケアなんかは大切な事業であるが、正直そんなに金使う理由あるか？とは思う

助けられたという人が国民全体の総数で見たらめちゃくちゃ少ないけどいるのは知っているよ

でもそのマイノリティの為に圧倒的大多数の人間が不幸になればいいということでもない

そのような仕事が必要なら別の省庁で予算余っているんだからでやればいい

わざわざ新しい部門を作って金を流す必要はない

サッカーの観戦に金使うくらいなら学校で朝食提供してくれ

貧困の子も忙しい親の子供もみんな楽しく朝からごはん食べて元気に育ててくれ

▲14　▼1

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政治家は政治家を継続するために政治活動をします

それは献金をしてくれる企業、団体と投票をしてくれるボリューム層の年寄りを優遇する事になります

若い層が投票に行く事が重要です

▲1　▼0

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教育費補助政策の関係で維新が予算案で賛成に回りそうなので、国民民主が提案している年収の壁、ガソリン減税は自民にとって最早どうでもいいことになりました。

参院選対策で適当に改正して、やりました感を出せばいい。

むしろ議論を引き伸ばして、いつかやりますの合意で決着を目指すでしょう。

▲0　▼0

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自民党は公明票と組織票があるから前回以上に惨敗はしないとでも思っているのだろう。

選挙に行かない人はもちろん、自民党に投票している人だけを対象にすればいい。そのためならマイナンバーでもどんどん使ってくれ。

自民党と同じく増税志向の立民が党が分解するほどに惨敗しなければ変わらないでしょう。

▲38　▼3

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票になる団体からの陳情は実施する自民党がはっきり見えてきます。そもそも無償化もそうですが、複雑に再配分して、やっている感出さなくても、食料品の消費税を大幅に下げてくれれば無償化以上の恩恵と、幅広い層が助かると思います。自民党の自民党による官僚の為の政治ですね

▲105　▼2

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今後の選挙戦で自民党を大きく過半数割れに追い込むには、投票率に掛かっている。特に若年層の投票参加が大きく影響する。老年層は事なかれ主義で野党も不安なので自民党にいれとこうかぐらいの感覚だろう。それかもうどこに投票してもよくならないので面倒で投票所に行かない！？国民民主党は公約した103万円の壁の178万円までの引き上げを実現しないと参議院に大きく影響してくる！

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国民民主が提示している178万円は現在の最低賃金をもとに算出された金額であり、合理性があります。

一方自民があげた123万円や150万円には合理性がありません。

宮澤氏が主張するように税は理屈の世界であるなら、国民民主の案が採用されなければおかしいのです。

自民は教育無償化を餌に維新の協力をとりつけるつもりらしいので、国民民主との約束は反故にされるおそれがあります。

しかしそうなった場合、維新は国民の恨みを買い、つぎの選挙でますます議席を減らすことになるでしょう。

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今の政局を見てると、特に野党の政策にかかわる内容がバラバラ。

本当は野党が政策を絞り込み、国民の生活に直結する提案を成功させるチャンスなのに。

特に維新が前原氏を受け入れた事が、選挙で致命傷を受ける予感。

自民党に野党が考える政策を飲ませるのに、順序を決め、自民党にぶつけるという戦略を考えないのが野党の能力不足。

これを見てて、立憲が政権など取れるわけないでしょ。

次回の参議院選挙で自民、立憲、維新の票はかなり減ると思う。

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やはり自民党は、増税党と改名しては如何でしょう。

税を上手に使い、国民が満足できる政策を執ることができるのであれば、国民も増税に反対しませんし、日本より、税率が高い国は普通にあります。

ですが、国民は税金を取られるばかりで何も還元されない、税を率先して収めたいと思えるような政策を執ってこなかった責任は長く政権を執ってきた自民党にあります。

自民党が考える相互扶助とは、歪な再分配システムであり貧困層に時々バラマキをするだけでは貧困層から抜け出せるはずがない。

バラマキは辞め、「健康で文化的な最低限度の生活」を営む分までは社保も税も盗らず、好循環に持っていけるだけの仕組みを提供すべきでしょう。

この国の今の有り様は、人災です。

(当然、有権者にも責任はあると思いますが・・・割愛)

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500万ならほとんどのサラリーマンは123万の控除にしかならないだろうね。

そもそもこれってインフレ分をちゃんと各所で設定されている制限値に反映しましょうって話だよね

じゃないとインフレ分、まるまる政府が得することになるので。

各先進国でも普通にやってる

▲38　▼4

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ガソリンの暫定税率撤廃が決まった後も財源がーとか言い訳して先延ばししてる自民や財務省はもう解体、下野してもらいましょう。

今の「一般市民」の生活の苦しみを全く理解出来ない人達に日本を先導してもらっても国民の生活は豊にはなりませんよ。

▲2　▼0

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これからはインフラ更新待ったなしなので、何もかも減税して財源不足になったのでは安心が担保できない。議員を減らしても全然足りない。減税や私立高校無償化よりも先に、道路、上下水道の更新に税金をしっかり使ってほしい。野党は反インフラ工事が主流なので、安心できない。

▲8　▼1

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自民党というより財務省が「これでどうですか？」って言ってくる案をそのまま出してるんでしょ？

それに対して財務省の官僚を叱りつけて178万円まで引き上げできないのは政府の責任。

自民党内にから引き上げ賛成の議員も大勢いるからね。

▲291　▼11

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所得制限をすれば、その対応に費用もかかるだろうにね。

そこまでして国民の所得を上げるのが嫌なのかな？

個人的には基礎控除が１７０万を超えないと個人事業主や個人商店、年金生活者への恩恵は少ないのではとも感じる。

▲4　▼0

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諸悪の根源は財務省と財政法です。

仮に自民党が野党に転落したとしても、例えば次に与党になるのが立民だと、税政策自体は自民党とほぼ変わりません。野田代表は与党時代の財務大臣の時、財務省の官僚からみっちりと洗脳されているので、減税反対のプライマリーバランス重視という財務省の主張そのものを体現しています。

また、財政法第4条で、国の歳出は公債以外の歳入としなければならない、と規定されており財務省の官僚はこの規定に基づいて仕事をするので、増税となります。普通であれば、歳入が減るなら歳出も抑制しないといけないはずですが、各省庁や関係機関への予算措置をすることにより権勢を得ることをやめられないため、足りない分を増税し国民に負担させています。

財務省は国の財政規律を保つためのみに仕事をするので、国民生活が困窮しようが国が衰退しようが知ったことではないのです。

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自公が日本国民の敵であること，参議院選挙に投票にいって惨敗させることは大前提ですが，さてその後どうするべきなのか。

ちゃんとした政治をしてくれる政治家がほとんどいない中，今の日本をいい方向に舵取りできる人間が果たしているのでしょうか。

また一般国民もSNSで文句を言ったり，ちょっとしたデモをするだけで，どうしたらいいのか私も含めその術がわからないのです。

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某省で非常勤で3年働いてたとき、ちょうど民主党政権だったので、ボーナスを万単位で減らされてしまったことがあります。といっても、普段の業務がとてもじゃないけどボーナスをいただけるようなものではないのですが。

なので、公務員の方々には自民党じゃないと何かと困るかも…。他は庶民の生活を知らない人、知らない弱者に冷たい人が自民党を支持するのかな。義理の親が所謂上級国民ですが、まずドケチだし、人として1番大切なのはメンツって言ってた。

自民党は富裕層の国民と楽しく遊ぶことは出来るでしょうけど、困っている庶民を助けることは難しいでしょうね。助け方分かんないし、ケチだから自分たちの懐がたとえたっぷりと潤っていても分けてやるなんてことしませんよ。

▲6　▼1

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働き手不足の方向に進むのに、働き手に手厚さを感じてもらわないと、若い世代が結婚出産を控えていったように、みんな働かなくなっていくんじゃないかなと思う。

▲6　▼0

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そりゃ撤廃できるならするにこしたことはないけど、それができるんだったら最初からやるよね。そんな一方だけを見て全然駄目だとか責めても仕方ないと思う。一気に変えるなんて何の担保もなしにできるわけがないし、今は少しずつでいいんじゃないと思う。

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本当に何を考えてこんな制度構築をしてるのか。まぁ、議員じゃなくて財務省官僚が作ってるだけなんだろうけど・・・

もう大敗するの前提で、政権をいったん野党に譲って「悪夢の○○党政権」とかダメ出しをしてから舞い戻ってくるつもりでその準備でもしている最中なのかなぁ・・・。そう考えるとギリギリまで自分たちに都合のいい制度を残しておくメリットがある・・・？

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それなら一律で123万円にしてください！！

意味がないし勿体無いだけです。

そして年収でグラデーションをつけるなら、せめて年収900万以上とかにしないとほとんどの人は恩恵を受けない。

そんでもってこの案を国民民主が受け入れるなら次の参院選は確実に投票しません。

参院選で票を落とすことが目に見えているので、中途半端に受け入れないと信じたい。

そもそも173万とかそのくらいの金額は無理に等しいので、長期的に150万近くを目指すとして、今は一律で123万としたらいいじゃないですか？！

年収200万以下の人だけ優遇するのは不公平。働いてる人のモチベーションて考えたことあるのかよって話

▲0　▼1

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国民民主党は変に自民党に同調しなくて良い。

少し時間は掛かることになってしまうかもしれないが、今年は参院選もあるし、まだチャンスある。

ここは自民党がいかに国民を向いて仕事をしていないかを際立たせていくことに徹する方が得策。

▲8　▼0

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とにかく、仕組みを複雑にするのはやめた方がいい。足すよりも引いて欲しい。シンプルな仕組みの方が事務手続きもシンプルになり処理するシステムもシンプルになり、結果経費が安くなる。

▲4　▼0

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税金を多く納めている人間が偉いとは言わないが、普通に考えておかしいと思う。一生懸命働いて、お金を稼いでも、税負担は増えて、手取りも増えない。しかし、国はその税金を貧困層に配ったり、助けるような政策をする。本気で働く気が失せます。昨年は定額減税を実施したが、税収は下がらず、結果的に税収は最高益でした。なぜ「減税」をそんなに恐れるのか、結局は減税したことで景気が良くなると「増税」大好き財務省が困るわけです。今回の参議院で自民党はさらに票を落とすことを覚悟しといた方がいい。

▲1　▼0

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この案件は次の参院選の結果を左右しそうですね

選挙に行かない層を手厚く保護している感じがするのは自分だけ？

国民民主党の支持が高い理由をよく考えなければダメですね

国民に幸福感を持って貰うために収入を増やすのが政府の大きな役目だと思います

▲23　▼2

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もともと失われた20年からコロナ禍、物価高で国民は疲弊しまくっているのに減税に関することは一切やらない。

財政破綻しないことも税が財源では無いことも分かっているし財務省解体デモも報道しない。

全ては国民を無視し財務省、経団連、自民党が好き勝手にやってきたということ。

減税すれば財務省は今まで言ってきたことが嘘だとバレる、出世ができない、経団連は法人税減税して穴埋めに消費税を増税、そして消費税の還付金で儲かりたい、自民党は企業献金と組織票がほしいから言いなりほんとくだらないよね。

▲113　▼5

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コロナで１００兆円も使っているのに数兆円でガタガタ言うんじゃない。

石破総理って本当に小さなハートですね。

国民が物価高と重税で困っているのにやる気なし。

トランプ大統領見習って国民のために大胆に働いたらどうですか？

財務省の方しか見ていないように思えます。

国民は怒ってます。

こんな状況だと夏の参議院選が楽しみですね。

▲69　▼1

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長らく自民党を応援してきましたが、昨年から疑念をすごく感じています。

昔は国や国民の性格、国防を豊かにしてくれる期待がありましたが、今は全然期待がありません。

この記事を拝読し、もう自民党に投票するのを辞めることを決意しました。

自分の子供や孫の世代を良くしてくれる政党に投票します。

▲8　▼0

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利権、天下り、無限の税収増。「財務省〜自民党〜利権の恩恵を受けている有権者」の三者の中心にいる自民党を壊してしまえば、国の体制が一気に変わる。次回参議院選挙をその始まりにすべく、組織票に打ち勝つ無党派層の投票に期待する。

▲8　▼0

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SNSを使っていないもしくは見ていない高齢者がオールドメディアの情報を鵜呑みにしているということではないでしょうか。やっぱり年代によって人数は違うんだから1票の重さを年代別に変えてくれないかな。

▲2　▼1

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この問題って、そもそもアベノミクスでインフレターゲットを始めたときに、実際物価が上がったら税制をどうするか自民党と財務省が考えておかなければならない話だったのでは。

想定とは違う形とはいえ、物価が上がって制度と実態が合わなくなったときに財源云々言い出すのは筋違いでしょ。

▲4　▼0

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173万まであがると、消費税が5パーになるのと同等って記事をどこかで読んだ。

ただ、単身世帯だと意味がないから消費税もやっぱり下げる必要はあると思う。

となると、自民の方々にはやっぱり次は無いと思ってもらったほうがいい。

▲1　▼0

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税収が少ないなら、公的年金と同様に生活保護費を非課税から課税、各種の保険を源泉徴収すればいいだろう。

　日本国民が、共通になり公平になるだろう。

　生活保護費を103万円以上支給すると、所得税、住民税、国民健康保険料及び国民年金保険料を源泉徴収すればいいだろう。

▲2　▼0

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それ以前の問題として、給与所得者の控除前所得から社会保険料の半額（事業主負担分）が除外されているのは、全額所得に算入される自営業者や個人事業主に対して著しい不公平になる点はどう解決するんだ？

▲3　▼0

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恩を売れると政治家が勝手に考えている無償化やら補助金、給付金なら譲歩するが減税だけは絶対にしたくないと言う話なのだろう。

税金や社会保険料で暮らす、政治家や公務員、そして年金生活者やら生活保護者の人数を考えたら、増税勢力が多数派で減税勢力は少数派なんだろうね。

減税は稼ぎがないと無意味だが、貰うだけなら誰でもできる。

働いたら負けの国だから、減税しないなら働く時間を減らした方が良い。その方が色々貰えて得だ。

▲1　▼0

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宮沢洋一、広島県民だけでお願いします。

広島県民の方は、納税がお好きな様ですね。

選挙で全て答えが出ます。30年間、成長しない奇跡の行政、内戦国家より成長しない。

東大出た役人なんて必要無かったのかな？

AIで行きましょう。東大法学部卒よりは、賢いと思うので。

▲14　▼1

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壁をスライドするのは不公平感が付きまとう。

壁を撤廃して消費税を5％にしてくれたほうが良いと思うんだが。

どうにも、賛同が得られないんだろうな。

未来を予見し総合的に判断できない国民が多いからこそ自民党がのさばってきたとも言える。

▲8　▼0

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官僚の

単に複雑な計算式で

増税し財源を増やした者が

評価される評価制度を

根本的に変えないと

いつまで経っても搾取されるがまま。

限られた財源で

最大限の成果＝結果を残した者が

評価される仕組への転換。

とか

余剰財源を返還、繰り越した者が

評価され重責に任命される。

とかね。。

▲1　▼0

年収の壁『200万円で所得制限』自民党案、報道に怒りの声 「実にセコい」「そんなに参院選で惨敗したいのか」

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