自民党は、年収２００万円以下の非課税枠を１５０万円程度に引き上げる方針を報じられたが、１７８万円を求める国民民主党などから反発を受ける状況。

所得制限を設けて最低ラインを引き上げる案を検討中であり、ネット上では批判が相次いでいる。

（要約）

石破茂首相 

　自民党は、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」について、年収が２００万円以下なら非課税枠を１５０万円程度に引き上げる方針と、１７日夜、各メディアが報じた。ただ国民民主党などが求めてきた「１７８万円」には及ばない上に、新たに所得制限を設けるという点も加わり、ネット上には「自民はそんなに参院選で惨敗したいのか」「こんなのでのんだら国民許さんぞ」などと怒りの声が殺到した。 

　各メディアの報道によると、自民は年収２００万円と、年収５００万円ほどで２段階の所得制限をもうけ、５００万円を超えた場合は１２３万円とする案などを検討しているという。１８日に再開する公明、国民民主両党との税制調査会長協議で提示する。 

　３党の税調会長は昨年末、課税の最低ラインを「１０３万円」からを引き上げる協議に入ったが、国民民主が自民の主張する「１２３万円」では不十分だと反発し、中断していた。今回の自民案は、所得制限を設けた上で最低ラインの引き上げを図ったものの、「１７８万円」を主張する国民民主とは依然として隔たりがある。 

　この報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）では「年収の壁」「所得制限」「年収２００万円以下」などがトレンド入り。「実にセコイ　時給１２００円程度のパート労働者だけ対象か？　本来の目的を全く理解してない姑息（こそく）な案」「何が何でも減税したくないという自民の強い意志を感じる」「税収という手取りが減ることには鬼気迫る抵抗を見せるな。国民の手取りが減ることはへとも思わんくせに」「これまでのやり方をみて　つくづくこの政権と財務省に嫌気がさす」などと非難の声があふれた。 

　中でも、２００万円以下で所得制限を設ける分かりにくさに非難が集中。「新たに２００万円の壁を作ってどうする」「２００万で所得制限って真面目に働く労働者をバカにしすぎだろ」「年収２００万円以下が該当するのは６５歳以上がほとんど。よっぽど国民に返したくないんだろうね」。「年収高くなると生活に最低限必要な金額は安くなるんか？　控除の位置付け、意味合いに対して段階て意味わからんやろ」などの書き込みが上がった。 

中日スポーツ