自民党の萩生田元政調会長は、高校授業料の無償化について、金額の変動ではなく教育の充実が実現できるかを議論すべきだと指摘した。

萩生田氏以外からも無償化について苦言が相次いだ。

また、私立学校の授業料上限について、教育政策を予算成立の条件に使うことに疑問を示した。

萩生田氏は野党との協議を重視し、教育の充実について議論を続けるよう提案した。

さらに、公立学校と私立学校の格差が生じないよう懸念を示した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の萩生田元政調会長は18日、自民党・公明党と日本維新の会の間で行われている高校授業料の無償化の議論について、「バナナの叩き売りのように金額を上げたり下げたりすることが目的じゃなくて、それに伴う教育の充実が叶うかどうかということをしっかり議論」する必要性を指摘した。自民党の文部科学部会などの合同会議の終了後に語ったもので、会議の中では、萩生田氏以外からも無償化をめぐる議論について苦言が相次いだ。 

安倍政権で文科相も務めた萩生田氏は、石破首相が17日の予算委員会で就学支援金の私立での上限=年間39万6千円について「全国平均の授業料45万7千円をベースに検討を深める」と発言したことについて「そういう方向に向かって歩み出すことは了としたい」一定の理解を示した一方、「予算成立の条件に教育政策というのを使われることが、本当にいいかどうか」と指摘した。 

その上で、上限額について「何かサービス合戦で、バナナの叩き売りのように金額を上げたり下げたりすることが目的じゃなくて、それに伴う教育の充実が叶うかどうかをしっかり議論するためにも、年度明けも野党の皆さんとテーブルを囲むことを続けていただいたらどうかと提案した」と語った。 

さらに、「私立学校は自己負担をしているからうらやましいと思うような施設環境にあっても、公立の皆さんは我慢してきた部分もあると思う。そういうものが全て国費で賄われるということになると、新たな格差を生むという議論にもなりかねない」と危機感を示した。 

フジテレビ,政治部