( 267223 ) 2025/02/18 17:04:02 2 00 【トランプ大増税が日本を襲う】米国から「防衛費をGDP比3％に」と要求されるのは時間の問題 消費税で賄うなら“税率12％”が必要にマネーポストWEB 2/18(火) 7:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e26830ecc57f36f6a86ea58c87fddc08d388adff |
( 267226 ) 2025/02/18 17:04:02 0 00 石破・トランプ会談の裏で財務省が目論む増税プランとは（時事通信フォト）
大新聞・テレビは日米首脳会談が“大成功”だったかのように報じているが、本当にそうだろうか。手土産として16万円の「金の兜」を贈るなど、石破茂・首相がトランプ米大統領のご機嫌取りで必死になっている間に、事態は“増税マフィア”たる財務省の思惑通りに進んでいるという。そして、そのツケを払わされるのは国民なのだ。【前後編の前編】
トランプ米大統領との首脳会談（日本時間2月8日）を終えて帰国する途中、石破首相は政府専用機内で側近たちと祝杯を挙げた。
「首脳会談は大成功だった。外務省に金メダルをやらないとなぁ」
そう上機嫌だったと同行筋から聞こえてきた。“外交の素人”である首相は、米国との約束が国民にもたらす苦難については考えが及んでいないようだ。
新聞・テレビは今回の首脳会談を「大成功」と報じたが、隠されていることが多すぎる。その一つが防衛費の増額問題だ。
帰国した石破首相は出演したNHK『日曜討論』（2月9日）で国防費の増額は要求されなかったと説明し、〈トランプ大統領から国防費の増額要求なし〉（毎日新聞）などと報じられた。
日本は米国から防衛費をGDPの1％から2％に倍増するように要求され、政府は2027年度までの5年間の防衛費総額を43兆円に増額、財源として防衛特別所得税や防衛特別法人税の創設、たばこ税の増税方針を決めている。それだけに首脳会談で「増額要求がなかった」ことが報じられると安心ムードが広がったが、首相の発言を鵜呑みにするわけにはいかない。
トランプ大統領は、日本は防衛費を「3％」に引き上げる必要があると主張するエルブリッジ・コルビー氏を国防次官に起用し、満を持して待ち構えていたからだ。
「石破総理の『要求がなかった』発言はミスリード。あらかじめ日本から“自主的に防衛費を増やす”と約束したから、トランプ大統領は“じゃあこちらから言う必要ないな”と首脳会談ではあえて口にしなかっただけでしょう。事務方の交渉では米国は日本に防衛費を増額して防衛装備品をもっと買うように強く迫っている」（外務省関係者）
実際、トランプ氏は首脳会談後の共同会見で「日本は米国の軍事輸出および装備品購入のトップクラスの国だ。今週、日本への約10億ドル（約1500億円）の装備品売却を承認した」とご満悦だった。
航空自衛官出身の軍事評論家・潮匡人氏はこう語る。
「トランプ大統領にとって関税の次に関心が高いのが同盟国の防衛費引き上げです。日本の防衛費をGDP比3％にすべきというコルビー国防次官の考えは大統領と一致している。しかも、トランプ氏はNATO加盟国に対してGDP比2％ではなく、5％に引き上げるべきだという主張を始めた。日本にもバイデン大統領時代に決めた防衛費43兆円への増額では納得しないでしょう。3％に増やせと口に出して要求してくるのは時間の問題と見るべきです。そうなれば防衛特別税だけでは財源が足りなくなる」
現状、防衛費をGDPの2％に引き上げるための増税は与党内での協議で先送りされているが、さらにGDPの3％に引き上げるには新たに年約6兆円の財源がいる。たとえばその分を消費税で賄おうとすれば税率12％への増税が必要になる。
石破首相はその準備に取りかかっている。前述の『日曜討論』で、こんな言い方をしたのだ。
「（防衛費の増額は）日本が判断することで、日米同盟や自衛隊と（米軍との）統合運用のなかで必要だということを納税者にご理解いただく努力を政府はさらにしていく」
「納税者にご理解いただく努力」という言葉が、さらなる増税を意図していることを示している。
だが、対米が以降でかかる金は防衛費だけではない。後編記事《石破首相がトランプ大統領に約束した「1兆ドルの対米投資」、最終的に日本国民の負担になる可能性 政府が直接投資となれば増税必至“財務省の思惑通り”の展開》では、石破首相が首脳会談で約束した「1兆ドルの対米投資」が国民負担につながる可能性をレポートする。
※週刊ポスト2025年2月28日・3月7日号
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( 267227 ) 2025/02/18 17:04:02 0 00 =+=+=+=+=
この記事はトランプ氏が自身のSNSで消費税を課している国では消費税そのものが関税であると言っている事を、まず無視している。いや、或いは知らないのかもしれない。消費税率を１２％にすればアメリカはそれ以上の関税をかけるであろう。大企業である輸出製造業の下請けいじめと[輸出戻し税]によって消費税により大企業が儲かる仕組みをトランプ氏はお見通しだ。大企業の法人税増税も含め、また、現在の日本の低賃金、物価を見据えた消費税廃止をも含めた、緊急の税制、経済論議が必要である。その次が防衛増税圧力に対する政策だ。特別会計の無駄な基金、補助金を見直し、積極経済政策を取ることが肝要である。
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米国が日本の軍事費増強を希望すると言っても、核武装などの米国にとって手に負えなくなる武力には反対するでしょう そもそも日本に侵攻できる軍事力をもっている国はアメリカくらいであり、中国やロシアにはそんな戦力はない 海を越えての進攻はそれだけ難しい 実際、中国は日本より近い台湾の進攻もいまだに難しいのだしな この上で日本に軍事力の増強を求めるのなら、周辺へのある程度の進攻能力も含む軍事力を求めているとしか思えないわけでな 大陸から日本への進攻が難しいのなら、逆も言えるわけであり １９世紀の時代ならともかく軍事力をいまの二倍や三倍に強化しようが 朝鮮半島や中国に侵攻できるとも思えないから、そんな戦力をもっても、どれほど意味があるかとも思えるが 英国のように米国を支援するくらいは出来るかね
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イーロン・マスクが日本の現体制を強烈に批判している、彼は現状をよく理解しており現体制では再生不可能と考えている、米国に食いつぶされるだろう、 国民はそれも良しと考えるかも?トヨタが米国へ逃げるのも時間の問題だろう。 要するに今の現体制議員では何も出来ないという事だ、勿論、野党の同じ 米国の第52州になったほうが国民は幸せになるだろう。
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記事の内容でおかしいと感じるところが、GDPの3％になれば、どうして税金上がるのか？って所です。 何で新たな税金で賄うんですか？ 今ある財源の中で賄えば増やす必要ありませんよね？ 増税するなら、国民一人当たりの所得上限設定して、超過した分全額税として集めて財源とすればいいんですよ。 1人二千万円を上限にすれば良いんじゃないですか。 保険料の上限で制限掛かると、贅沢な暮らしは厳しくなりますからね。 防衛予算分くらいは集まるでしょ。 お金が足らないから新たな財源設定して、根本的な枠を増やす行為は間違いだと思います。 今ある枠内で賄い切るのが正しい財政だと考えますが。
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憶測の域を出ない記事ですね。防衛予算の増加分は、当面税収の上振れや国債の発行で補えばいいという話が国会で出てます。対米直接投資に至っては、民間企業のものです。記事に出て来る「外務省関係者」がマネーポストの記者さんじゃない事を祈ります。
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経済を成長させ、GDPを今の3倍にすれば、防衛費３％も問題なくできるはずだ。これをやるには、大規模減税に合わせて公共事業等の大規模財政支出でまず国内産業の需要を喚起する必要がある。なんでも増税で経済を縮小させてまで解決できるものでもない。３０年以上も経済を縮小させ国力低下を招いた政策を根本的に変える時期が来ただけだと思う。
▲103 ▼13
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>消費税で賄うなら“税率12％”が必要に
不要どころか、消費税廃止相当。 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。 その上、消費税が増税される度に我が国の景気は悪くなっていく。消費税は、付加価値に対する罰金的なもの。例えば従業員の給料を上げたら、事業者は、払う消費税も上がることになる。 この不況の中、ガソリン税や軽油税も不要。プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額、103万円の壁国民民主党案丸呑み、地方交付税交付金大幅増額を実施しろ！
▲386 ▼32
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防衛費増やすのは賛成だが、これを機会に日本でも兵器開発を進めるべきだと思う。アメリカから言われるがままに兵器を買っても、数十年たて時代遅れになる。なら日本が兵器開発して世界に売り込めるようにすれば、技術も上がって、外貨も稼げるので、税金を上げずに済みます。
▲371 ▼53
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そもそも財源というのは税金ではないですよ。 国債を発行して賄えば国民から税金を取る必要がない。 多くの政治家も国民もそもそも間違った認識でいるからおかしなことになるんです。 ちなみに国債発行しても借金とはなりません。なぜなら発行についてどこにも借金してない。国債は日本円ですので、どこにも借金してないんです。 国がお金刷れば財源は増えます。他国では国債を6～7倍発行しています。 税収で賄おうとするからこうなる
▲205 ▼23
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消費税12%でしょ？大したこと有りません。ダイソーで標準税率品を１つ買っても２円しか変わりません(食品だと４円変わる)。 現にハンガリーでは消費税27%、スエーデンやクロアチヤは25％ですよ。日本よりも消費税負担が重いのは明らかです。つまり、外国で27%で運営されているなら日本も27%まで引き上げても問題ないと思いますし、税収も2.7倍になり国が潤います。金が無いなら税収を伸ばせばよいだけです。税収が伸びれば経済成長も期待できるのではないでしょうか。
▲1 ▼10
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防衛費が必要かどうかは外交による防衛の成否に関わっている。
防衛や世界平和に関して日本は多額の資金を提供している。
もし、防衛費を増やせというなら、アメリカのように、そう言った費用を防衛費に回せば良い。増税して防衛費を賄うなど、今の経済状況を見れば防衛する国そのものが衰退するという本末転倒になりかねない。
また、防衛の問題は日本に軍需産業が無いことも一つだと思う。
結局、日本国民の税金はアメリカにそのまま国防費として上納し続けることになるのだから。
わかりやすく言うと警備をお願いしている会社から警備費の値上げ通告が来た、という感じか。
さて、どうする？日本国民。
▲2 ▼1
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日本はアメリカに逆らえない。 これは何十年も前から決まっている事で今更騒いだ所でどうにもならない。今回の米国による要求も結局シブシブながら従わざるを得なくなる。ちょっとトランプの機嫌が良かったからと言って交渉大成功と喜ぶ石破は何も分かっていない。これからもっと無茶苦茶な要求を突きつける可能性もあるが、石破はどう対処するつもりなのか、是非お聞きしたい物である。
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まあ最近の中国と北朝鮮の動きを見れば防衛費を上げるのは仕方ないことかもしれないが。防衛費は何も武器買うだけが防衛費じゃないと思う。防疫など細菌やウイルス兵器のためにその方面の研究やAIの兵器も登場するだろうから、その研究も必要だと思う。防衛費の使い方も討論するべきだろう。しかし消費税12％とか言っているが。アメリカは消費税も関税だと認識している。相互関税だと日本の諸費税を上げればアメリカは関税を上げることで対応するだろう。軽減税率制度みたなわけのわからに税のように、アメリカの商品だけ消費税を下げるとかするのかなあ？
▲15 ▼11
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なぜ消費税で一律賄うのか。 膨れ上がる社会保障費37兆円を削減できれば、例えば外国籍の人への健康保険適用に厳しいハードルを課し、後期高齢者医療制度を廃止し一律3割負担とすることで、既存の６兆円ほどの防衛費の一定程度の増額など簡単にできるのではないか。
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防衛費を何％にするかだけが問題になっているが、中身の議論がまったくないことに疑問を覚える。トランプ大統領から見れば、日本の防衛費増額＝アメリカからの兵器の購入額の増額ということだろうし、石破首相もそういうことを含んでトランプ大統領のご機嫌をとったんだと思う。 アメリカから購入するミサイルはアメリカ大陸を攻撃する中国のミサイルを撃ち落とす能力があっても日本を守るには適していない。本当に戦争になったら直ちに必要なシェルターなどにももっと金を掛ける必要がある。そういうことまで含めて防衛費の中身を議論しませんか。
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トランプは日本の消費税を問題視している。 輸出企業補助金と見ているからだ。 日本国内税手続きでは間接税としているが、法律では直接税だ。つまり無茶苦茶な理屈で輸出支援をしている。 その米国側から防衛費増を要求され消費税増額をすれば同額の関税をかけられる筈だ。つまり意味のない増税でしかない。 この識者はトランプが日本の消費税増税を容認する事を前提としている点が間違っている。
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日本政府の振る舞いは、もはや民主主義国家のものとは言い難い。アメリカの要求には唯々諾々と従い、防衛費はGDP比5％へ、対米投資は150兆円に増額。一方、国民には増税を押し付け、「ご理解いただく努力をする」と上から目線の説明を繰り返すばかり。そもそも政府は、国民の意思を汲み取る気など毛頭ないのだろう。人口減少や経済の衰退という本質的な問題には手をつけず、選択肢も議論もないまま、国民に負担を強いる――これはもはや民主主義ではなく、支配に過ぎない。政府の役割は国民の生活を守ることのはずだが、今やその関心は対外的な「忠誠」と財源確保にしか向いていない。この国の政治は、いつの間にか国民のためではなく、外部の圧力と財界の都合にのみ応じるものとなってしまった。選挙のたびに「信を問う」と言いながら、国民の声など聞く耳を持たない政治に、民主主義の看板を掲げる資格などあるのだろうか。
▲73 ▼4
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防衛費については「アメリカから兵器を買うこと」が問題なのではなく、「現状の装備でもって他国の攻撃から国民を守ることができるか」という点こそが重要なのではないか。 実際問題、中国は30年間で軍事費を約40倍に伸ばしているが、日本の防衛費は1960年代からほぼGDPないしGNPの1%前後に抑制されているという。これで国民の安全や「1%」という数字に疑問を持たない方がおかしいと思うのだが。
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別に増税しなくとも防衛費アップは出来る。 そもそもが何かしようとする時にすぐ増税と言う考え方がダメ。 無駄に使ってる事を止めれば財源なんて簡単にできる。どれだけの無駄な支出が有るのかを確認した方が良い。使い道も無いのに予算だけは要求するような省庁がかなりある。 省庁再編は絶対にしないと人口減少なのに役人が増えるなんてあり得ない。そしてポストも増え人件費は爆上がり。 永遠に増税なんて不可能なのだから本気で考えないとね。
▲11 ▼1
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防衛費をGDPの3パーセントにするのは日本の安全保障にとって必要な事。中露北に接している地理的に危険な国である事実を認識しないといけないし、米国の変化にももっと敏感になる必要がある。
▲4 ▼8
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首脳会談は和やかな雰囲気で成功とされていが、その後に関税の話が出たり、油断ならないのが、トランプでしょう。トランプはウインウインの関係など築くことは考えにくい。この物価高でまた増税となれば、石破政権は一気に危機的状況に陥りそうです。
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なぜ消費税に話をもっていくのか？ 財務省の都合のよい情報だけ表に出てくる。 アメリカ、イーロンマスクは３００兆円政府予算を減らせると言ってる。 半分でも１５０兆円だ。 日本も３０兆円ぐらいは減らせるだろう。 消費税はゼロでいいだろう。 イーロンマスクに日本の財務省のチェックに来てもらったらどうだろうか？ アメリカがうらやましい限りだ。
▲72 ▼4
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増税の前に見直すことが山程ありますがね？ ガソリン高騰対策として6兆円以上の税金を投入しましたがトリガー条項を発動すれば2兆円以下の減収で済んだはずでした。◯◯対策と称して特定の業界に税金をばら撒くような支出を徹底的に見直して欲しいところですが、自公には何の期待も出来ないでしょうね。
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消費税で賄うのは米が難色を示すはずだ。防衛の為なら防衛税で良い、反対はしない。理想は面子だけのODAやばら撒きを無くし、国内の無駄を無くし、消費税などは無くして防衛増税をする。そして何より急がなくてはならないのは 、国内防衛産業の育成だ。自国で武器弾薬を充分賄えるようにしなければならない。核も含めて。
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ＦＭＳの比率が第二次安倍内閣で一気に６８パアまで引き上げられた。高値買いを放置して３パアまで上げるのか。直接メカ―から買うか、他のヨーロッパ諸国から購入するとかアメリカ一辺倒はさらに重税感を増す。さらに一般貿易においてもアメリカは日本除外はやらずに関税をかけてくる。
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防衛費ほど馬鹿らしいものはありません。高くすれば周りも連れて高くするのは戦前で分かっております。 いたちごっこで何の生産性もない。 といっても北朝鮮の危ない兵士に蹂躙されたらと考えるとやらねばならない 防衛費どうしても必要ならば輸出するくらい高めないと無駄になります。 今のウクライナが兵器展示になっておりますから、日本が出している後方装備品では意味がないのです。 兵器を供与できるか問われてます。 新型兵器をどんどん供与すると周りの国が舐めないから、良いと思います。 アメリカから買う必要も無くなります。 自国のお金は自国の防衛産業に それならば意味はあります。
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防衛費を増やすなら、自衛隊員の待遇も改善するべき。 自分達の議員宿舎は無駄に立派で、自衛隊員宿舎は、ボロボロ。 余りにも費用を使う所を間違っている。 何か災害が起きた際、自衛隊員には全国民が世話になっているが、今の議員には世話になるどころか、迷惑しか掛けられていない。 おおよそ、日本人の為の政治とは思えない。 自国を守る為の費用は増やす事に反対する方がどうかしている。 議員の無駄な報酬を防衛費に有意義に回せばいい。 トランプの増税は、国民の事を一切考えない日本政府に対する宣戦布告の様なもの。 消費税の間違った徴収、使い方を改める為、消費税廃止が望ましい。 消費税廃止にすれば、経済は少なくとも回復する。
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もうアメリカに頼るのは止めて、自国で核保有した方が良いと思う。 ロシアの件を見ても明らか。 どんなに綺麗ごと言っても、結局は核を大量に保有しているロシアの思うままに事は進んでいる。 これでトランプがいい加減な仲裁をしたら、核を持っている国は何時侵略してもＯＫという前例が出来る。 一方核を持っている強国に守ってもらおうとすると、この様に経済制裁の如く利益を吸い潰される。 もう核非保持国では安全保障すらままならない。 戦力の非保持だとか、核の非保持だとか、寝言はもういいよ。
▲21 ▼5
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これが、現状の日本であって、第二次世界大戦の「無条件降伏」「日米地位協定」が存在する限り、アメリカへ従うしかない。
日本国民は、日本政府に消費税増税反対と言うが、このトランプ大統領の判断に、日本政府は、NOとは、言えない立場から、資金を集める為に、消費税の増税を行うしかない。もしくは、他に税種を作らなければ、アメリカ政府に資金を渡す事が出来ない事実を理解すべきと思う。
日本のGNPが上がれば、その分だけ、アメリカ政府は、増額を要求してくる。 拒否権は無い。
アメリカ政府は、日本から資金が入れば、日本政府の方法など、何の関心も無いのが、事実であり、現状。
日本国民を苦しめたい、そんな考えが、日本政府にあるわけがない。反感を持たれるだけ。しかし、アメリカ政府には、温情は無い。
石破首相は、これらを無にするために、日本独自の交渉は無理なので、アジア諸国の共同体で、実現させたい考え。
▲0 ▼2
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日本は防戦一方だが、これは千載一遇の機会でもある。 なぜアメリカが日本の防衛費に口出すかというと、防衛費の大半の莫大な税金をアメリカに払っているからだ。 日本がもっと中国やロシアと貿易を増やし相互経済を発展させるためには、 アメリカとの関係は大きな足かせだ。 東側になるというわけではなく、日本はあまりにも西側というよりはアメリカよりすぎてそれが防衛費の無駄な増加や他国との経済発展の足かせになってしまっている。アメリカと関係を悪化させるというわけではなく 今よりは大きく距離を置くべきということだ。 今回トランプが自動車製品なんかにも関税をかけるのであれば、 防衛費はもちろん据え置くか、減らしてもいいだろう。 軍事費だってアメリカに払うよりは、国内企業に払う方が利にかなっている。 日本はアメリカに守られてラッキーと思っていたら大きな間違いだ。
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トランプが日本に防衛費を命令した時、確実に大喜びする者達がいる。
財務省だ。
増税する事で出世する財務省はアメリカの命令という大義名分があれば大喜びで国民に増税の猛威を振るうだろう。
国民の税負担は既に収入の5割前後とも言われている。北欧なら大学や医療、老後が無料になるレベルだ。
しかし日本はなっていない。 更なる増税で国民は不景気の二番底を経験するだろう。
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増税の話の前にやるべき事が多くあるはずです。財務省の天下りを完全に 阻止し外国人の生活保護の禁止、医療の制限等々税金の無駄遣い、垂れ流し を禁止する事で多くの財源が生まれます。 消費税で賄う前に国会議員の報酬を現在の４０％カットして一般庶民感覚を 身に付けさせる事が大切ですよ。 消費税はまだ減税をできますので騙されないようにしましょう。
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増税ではなくトランプ大統領のせいで消費税が無くなるかもしれない。 12兆ぐらいの消費税ですが、輸出企業には還付金がでてほぼ無課税となってる。 これがアメリカにとっては、平等な競走ではなく関税をかけられてるのと同じであると言うのがトランプ大統領の主張ですね。 トランプ大統領の言うVATシステムのひとつ。 消費税は12兆のうち5兆ぐらいはトヨタとかに行き、数兆はほかの企業に行く。 こんな実態のためにトランプ大統領が関税をかけるとか言われてるのが国民にバレたら消費税なんか持たないでしょう。
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防衛費をあげるのは反対じゃないよ。 でも、２％もまだ実現していなくて、さらにどさくさにまぎれて防衛と関係ありますか？というのがいっぱい入っているよね、そうすると、アメリカが そういうことするなら、３％だ、５％だ、と言われても仕方ない。 ただし、なんで消費増税するの？ ことも家庭庁を廃止、男女共同参画事業廃止、これだけで３％は楽に届くでしょう。さらに国民負担軽減のために再エネ賦課金をやめること。 で、経済成長していけば３％は３％でも違った額になるよ。 そもそもごまかしてなんとかしようという、日本の官僚のいうこと聞いて 中長期の戦略を描いていないことが問題だろ。 今から30年後までの防衛計画と予算をトランプ陣営に明示して、日本は 考えているんだと思わせることも重要なのでは？ただのりできた時代は終わったよ。若い自衛官がたくさんとれるはずもないので、無人兵器の開発や研究は必須。
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いろんな人が、この外交は成功したとか言ってるけどフツーに失敗だわ。 結局、USスチールは投資で終わってしまったし 日本がアメリカのために投資だって? 何も日本にとってのメリットがない。 それどころか、こっちがほとんど 日本に不利（遠回しに）なことしかしてない。 約束を破る政治やマナーを守れない 石破に日本の舵を取らせるのはおかしい。 はやく辞職してほしい。 日本のためにも。 （個人の感想です。）
▲90 ▼3
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見出ししか読んでいないが、消費税は社会保障目的税だから、防衛費には１円たりとも流用できません
なので、防衛費を増やすというなら、所得税や法人税を増税するしかありません
さて、日本人のみなさん、どうしますか
所得税や法人税を増税してでも防衛費を増やしますか、それとも、増税はせず防衛費も増やさない（あるいは減らす）ことにしますか
日本は、独立主権国家だから、外国から防衛費を増やせと命令されるのはおかしい
日本が防衛費を増やさないことに対し、米国が不満に思い、在日米軍を日本から撤退させるというのなら、それも仕方がないと、私は考える
米軍は、米国政府の管理下にあるのだから、米軍をどこに配置するかについては、日本が口出しする筋合にはないのだから
▲30 ▼17
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GDPを上げる1番簡単な方法は、公務員の年収を上げる事です。 メディアは一切報道しませんが公務員の待遇や増税に関する法案が素通りしています。 103万の壁や何か大々的に報道するときは国会で国民に都合の悪い法案が素通りしています。 消費税で賄うならと意味の分からない記事はどうかと思います。
▲1 ▼2
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このようなことになると困るので、まず日本に住む外国人に税金を確実に取り、生活保護無し、外国人の教育実習の負担、その他、全てに係る援助無くすことが大切だと思います。
▲24 ▼3
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習近平が国家主席の間は、GDP比3％でも構わない。 習近平が3期目の公約で「台湾統一。実力行使による現状変更も選択肢」的なモノを入れ込むから、東シナ海周辺がきな臭くなっている。その台湾に「尖閣諸島」も含まれる。普通に日本も巻き込まれる。 日本の太平洋戦争の戦費総額は、約4年でGDP比率が33倍、つまり3300％÷4年＝825％。国家予算の280倍という天文学的数字との記事があった。有事が勃発したら、GDP比300％でも、500％でも、調達できるだけ調達して防衛費を増やすことになる。過去の歴史が示している。有事を防ぐために「GDP比3～5％」で10年程度の方が、ずっと賢いし、ずっと安上がり。 習近平が退任したら「終了」だから、退任後は中国やロシアの動きを見て、GDP比2％にするのか？3％にするのか、決めて行けばよい。 有事勃発より、全然安いし、全然お得。
▲0 ▼1
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総花的な国税の支出は止めて頂きたい。トランプ政権のようにUSAID並みの支出にメスを入れて頂きたい。過剰なSDGs・トランスジェンダー・LGBTQ・少子化・在留外国人社会保障費等の見直しから財源捻出を実施して欲しい。おそらく不要不急の天下り先に繋がると思う。
▲75 ▼7
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いや、なんで真っ先に消費税12%とか国民負担に回るの？アメリカのマスク氏に見習って、まずは無駄使いやお金の使い道を精査したらどうですか。ま、マスクのように知恵と勇気備えて、これが実行できる人がいないのは現実だけど。
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日本の自民党の石破政権は米国の属国としての振る舞いばかり。米国に要求されるがまま。独立国家としての自覚も誇りさえ無い。米国主体で我が者顔で強気の交渉をするトランプ。米国は米国の都合で交渉する。日本も同じであるべきである。メディアの弱腰の印象操作の報道が国民を洗脳する。吟味はせず世情に流され防衛費の増などを既定路線で発信する。トランプの無法に同調しない国は世界には多くある。
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トランプ大統領との首脳会談は失敗でしょう。何せ翌日にアルミ鉄鋼に２５％の関税をかけると発表がありましたから。石破は、関税の話は出なかったと言ってました。 防衛、子育て支援に本来なら税収上振れ分を充てれば現状でも４，５年賄えるのですが自国通貨建ての国債償還費に充てると意味無名の製作してます。世界でどこの国も自国通貨建て国債償還などしてません。更に、特別会計からも補えます。 増税したくて仕方ない自民党と立憲民主党...最悪です。
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この数年で防衛費≒アメリカへの上納金だけがどんどん増額され、道路は陥没し水道管は破裂し、震災復興は遅れに遅れている。当然国民は未来を悲観して子供を産まない。こんなこともうやめるべきだ。戦争になったらという仮定は意味がない。なった時点で輸出入が成り立たなくなり日本終了だから兵器があろうがなかろうが関係ない。
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大手メディアは既にオワコンだよ。日本人が本当に目覚めないと日本国が終焉を迎えるよ。 USAID問題を全く報じないマスコミを国民の手で解体しないと。自民党や財務省、経団連、日本医師会、日弁連なども解体しないと日本国民は決して幸福になれない。要するに日本の金融資産や土地が全て外国に流出している事実。 日本は世界一の資産優良国家なのに国民へは大増税の嵐。既存の支配者たちを早急に解体しないと彼等には自国ファーストがないのである。 もう時間がない。大衆が目覚めること。自民党だよりだと日本は確実に消滅する！
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防衛費増というとオールドメディアはこぞって判を押したよいに叩くが、核兵器を保持している中露北朝鮮に取り囲まれている我が国の現状からすると何の見返りもないウクライナ支援に何兆円も拠出している方がはるかに罪深い。
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防衛費3%が妥当なら認めない事は無い。 が石破内閣の元では断固反対する。 この内閣はポン コツにも限度があるだろ？ って位のレベル。幹事長、総理総裁、閣僚のほぼ全員の顔ぶれ見れば解る筈。 会談もその場しのぎに一喜一憂してる様を見て確信した。こんな首相には何も任せられない。 解散しなくて良い。内閣総取っ替えすべきだ。 石破首相差し置いて高市氏との会談を直接オファーしたそうではないか。なら答えは出ている。 誰がトランプ氏と対等に向き合えるか。 恐らく彼女以外はまともに相手にしないだろう。 故安倍氏、昭恵夫人、高市氏と安倍氏と繋がりの有る人を望んでるのは明らか。 石破氏は「一次面接」で既に落とされたんだよ。
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まあトランプは石破を誉め殺しにして取るものだけ取ろうという事でしょう。 細かい事はどうでもいいですが逆に今こそ日本核武装のチャンスかも知れません。日本を非核化したままでは今後中国との対峙を主眼とする米国にとっては不利で日本が核武装することにより軍事バランスが変化し日米共に有利になります。日本の核武装により中国の日本への核攻撃が不可能となるからです。 これにより日本周辺に配置する米軍の部隊も最小で済み予算カットに熱心なトランプの意向にも添うでしょう。 核武装により日本が軍事バランスのためのもう一つの極になれば極端な方向に向かいかねないアジアの政情に大きな重しとなるでしょう。トランプなら推してくれそうです。
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石破さん、理解力のないトランピに次回会ったらはっきりと言ってやってください。「なぜアメリカの貿易赤字が大きいのか。それは世界各国の国民にとって、アメリカから購入したい物がないからだ。」と。アメリカからのもので喜ばれるのは映画や歌というソフト製品くらい。あとは軍事関連製品くらい。民生品で魅力的なものは自動車を含めてほとんどない。つまりはアメリカの努力が足りないからアメリカの製品は売れず、アメリカの貿易赤字は巨額となった、と真実をトランピに突き付けてやってください。まあ、真実が大嫌いなトランピだから、受け入れるかどうかは分かりませんが。
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ならばGDP3％の防衛政策費を日本の公共事業とみなして財政法4条で認められている公共事業の公債発行を行えばいい。
ポツダム宣言でGHQに強制された財閥解体などでの団体財産所有禁止などに抵触しないだろう。
日本の防衛政策は日本の為の公共事業。財政法4条でも認められている公債発行事業対象。
発想転換が大事だ。いつになっても日本国民は国家、自民党の洗脳政策から抜けられない。戦争で儲けたい者もでてくると思うが仕方がないな。日本政府自民党がそのような流れにしてるのだから。
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財務省は、増税を先にありきで考えるな！先ずはこども家庭庁・LGBT・男女共同参画などの無駄な歳費削減を考えろ！それに財務省が天下り確保のために出資している関係団体の出資金を引上げて防衛費に回し、最終的に足らなければ増税を考えるべきだ。日本国民は、トランプのように無駄で国民の為にならない行政組織をバッサリ切れる政治家を望んでいる！
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拒否すればいいだけの話だろ
アメリカの防衛費を増やせってのは、防衛計画に則ったもんでも何でも無く、単純にアメリカの武器を買えって言ってるだけなんだから
どうしても増やさなきゃいけないというなら、国内の兵器研究開発費や製造費に回すべきだな
国内投資に回るなら、増やしてもその分を税金で回収できる
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何をビビっているのか知らんが、利益相反なんだから、当たり前の事。 お互い主張し合って、妥協点を見つけるのが国際政治の基本中の基本。 欧米人は、自分の意見をハッキリ言う人を交渉相手として認識する。 交渉が嫌だから、先回りして、あれを買います、これを買いますと、媚びるような外交はいい加減やめたら。 防衛の基本は、武器の自国開発と自国生産とハイテク兵器の優位性。 ウクライナ戦争をみれば分かるだろう。 この基本3原則の一つも無い自民党政策で、やれ国を守ると言われても、信用度ゼロ。
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消費税率12％だの、防衛増税を納税者に理解してもらう努力だの、 欺瞞に満ちた財務省言いなりの政権に国民はウンザリしている。 防衛装備、設備も一種のインフラなら教育と同じで財源は国債で良いのだ。
適正なインフレと賃上げ及び公共投資によって経済規模を上げていけば 国債元本の価値は下がって行くが財務省官僚と緊縮財政派の政治家には 理解できないらしい。
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何を言っている？？ 防衛増額は賛成だが、そこで消費税を上げれば当然アメリカは関税をその比率分上げる。 アメリカ製品を消費者が購入する際にかかる税金はすべて関税扱いすると彼は言っているが、それすらわからないのか？
そうすればその分輸出障壁となって輸出も行っている製造業がダメージを受けて法人税収が減る。ああいう政治家が日本の主要取引国に現れたという事は実質税収を目指すべきであり、税率的悪習（皮肉的に悪臭とわざと誤字っても良いとすら思う）は捨て去るべきだ。
ここのWEB記事が財務省の犬という事の証明と受け取るが、それでもいいのかと問いたい。
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現総理含め今の自公は国民をATMとしか思っていないのだろう。潰れようが死のうが関係ないとでも言わんばかり。ここ数年の政権はあからさまに国民を困窮へと追いやっている。これはもう犯罪と言っても過言ではないと思う。政治をする人間に刑事罰の適用範囲を増やし、粛清することも考えなければ民主主義の面をした独裁国家になります。
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アメリカの要求は当然だろう。戦後防衛予算を払わす経済を発展させた日本。安全はアメリカ。経済は日本。これは家庭でも同じ。税金は少なく払い、貰うものは多い。これでは筋がとおらぬ。有事になれば３%などではとてもでないが足りない。日本国の問題なのだ。平和や安全を優先して予算を組まねばならぬ。いちまでも人任せは国が滅びる。
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防衛費増税といってもアメリカのバカ高い軍需品を購入するだけで 自衛隊員に対する恩恵などないじゃないてすか！？
自衛隊員の身の回りの備品などは、古くて穴が空いたものを繰り返し 再利用して、待遇改善に繋がっていない矛盾がある事が問題なんです。
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>> 増額要求がなかった」ことが報じられると安心ムードが広がったが
なぜ他国に自国の防衛費増額を要求されなかった事にいちいち安心するのだ？ 自国の防衛問題だろ？ それに関税発動されたのだからトランプとの約束は反故にすれば良いだけ。
>> 日本にもバイデン大統領時代に決めた防衛費43兆円への増額では納得しないでしょう。3％に増やせと口に出して要求してくるのは時間の問題と見るべきです。そうなれば防衛特別税だけでは財源が足りなくなる」
43兆円実施して、3%要求されても無視すれば良いだけ。
なぜ米国トランプに追従しなければいけないのか？？石破は言いなりになるなよ自民党は本当に消す時が近づいた。
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もう国民はこれ以上の増税に耐えられません。むしろ減税して下さい。増えた税収分で差配する。公的部門の支出を大々的に見直す。特別会計を見直す。出来る事はいくらでもあります。仕事してください。仕事しないなら官僚の給料も全部没収しましょう。お行儀論は要りません。制裁あるのみです
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先週、 トランプ大統領がロシアと中国との三国間協定を交渉し、世界平和達成に向けた前例のない動きとしてすべての国防費を50％削減する計画を発表した。 President Trump Announce A Plan To Negotiate A Trilateral Agreement With Russia & China To Cut All Defense Spending By 50% In An Unprecedented Move To Achieve Global Peace
防衛費に関して、地政学は急激に変化している中、この記者はトランプの大統領一期目の時の話をしている。 そして、消費税はトランプからしたら関税だそうで、目の敵にされている。トランプ陣営が消費税を無くせと言ってくれることに期待したい。
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そもそも海外からの意見はあろうが、日本の防衛に必要だから2%にしたんだろうが…
いつまでも他所のせいにしているから国防は他人事、防衛産業も衰退、周辺国との軍事力の格差がますます拡大し、計画的な防衛力整備が破綻するんだ。
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トランプが指摘した以上、４月２日までに消費税還付金について一定の見解を示さないと問答無用で自動車関税に還付金分吊り上げしてくると思うけどね 自動車関税を少しでも減らしたいのであれば、即刻還付金をやめて米国の判断材料に追加させるべきでは？ こども庁など意味のない税金の無駄をなくして、防衛費増に備えるべきだろうし 自国防衛についても見直し議論を行うべき やることが山のように積もってるけど総理大臣が石破とか絶望しかないね……
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防衛費をGDP比で考えるのがよくわからん。国土の大きさとか、防衛方法とか、目的とかでそれぞれの国に見合った金額でよくない？今の日本の防衛計画って金額ありきになってるかんじがある。
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各不要な 人権団体や地方に回して下ら ないK POP開催とか要らない省庁解体したら直ぐなんとかなるわ 消費税をやめないなら燃料にかかる国税と地方税を廃止しろ2兆もない規模の税収だろ？ それから燃料に消費税をかけるな 経済発展や経済効果が上がり税収も上がる 国民はもっと豊かになる
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すでに「プロジェクト２０２５」では３％要求になってますからね ちょうど良いじゃないんでしょうかー日本国民の希望・防衛費増額にあってますよ そのためには消費税１２％も甘受するんでしょうしね 消費税増税すれば輸出企業はまたまたウハウハですしね さらに泣きを見るのは下請け孫受け・・・ まあ、最低賃金上げるなんて夢のまた夢ですね どこから８.７兆円という数字が出るんでしょうね 数字ありきではないと総理は言いますがね 根拠なしで言うのは・・・ですよ 実は「まずトータルありき」なんでしょ GDPの Xパーセント→はいわかりました なぜ即座に了解できるんでしょうね どこに行って金を使おうが請求金額だけのレシート発行でOK 同盟って素晴らしいですね
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消費税とか 全ての税を上げなければ賄えない･･ 昔から何の思案もしないでただ大増税･･は 歴史を見れば何の策も構じない時代のやり方。 確かに変革の時は金本かかるが あれもこれもと補助金のオンパレードでは 肝心の防衛に金が回らないのは当たり前。 多分･･増税するために あっちこっちに金をばらまいて 金欠所帯に追い込んだ上での 増税やむ無し･･なんだろう。 所謂計画倒産よろしく 計画増税なんだろうな。 ある意味政府は賢い･･ずる賢い。
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トランプさんは、日本の窮状を誰よりも良く知っている。そして、財務省のやりたい放題にさせたら経済が崩壊する事も。 一部の人間が利益を貪り、庶民は死んで行く。 まったく民主主義の逆行だし、共産主義のような国に成り果てようとしている。
みるにみかねて手を差し伸べてくれていると理解した方がいいぞ。
まったく、日本の政治家、特に自民は財務省にどれだけ弱みを握られているのか知らんが、何も機能していない。
恥を知れ、恥を！
日本は、アメリカの51番目の州になった方が幸せだね。
日本の政治家は全てが要らなくなる。
ブリンケンさんが州知事で、お願いします。
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国民の敵の本丸は財務省、徴税権も予算執行権も国税庁の税務調査権も手にし、やりたい放題、有力企業への天下りで億単位の収入、国費で天下り先財団を創る、余りにも一役所に権力を集中した弊害をそのままに、政治改革、財政改革など無意味です。財務省の権力の源泉の３つの権力を取り上げなくてはなりません。財政に無知な国会議員をいくら選挙で変えても同じです、又、財務官僚にすぐに懐柔されます。もう財務省を解体するしかありません。
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トランプもアメリカも自国の事しか考えていない。その増税が、在日米軍の撤退と将来のアメリカからの独立に繋がるなら良いよ。アメリカから子分のように扱われるくらいなら、アジアと仲良くした方が良い。
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納税者にご理解いただく努力って、どうせ丁寧な説明ですよね。 そんなことされたことないし、されたところで到底理解できる物ではない。 そもそもマクロ経済が分かっていないですからね。 それに元自衛官がYouTubeで防衛費について発信していたが、防衛費増額のために血税を払う必要があると言っている人もいて、元自衛官はマクロ経済についてまるで分かっていないことにビックリさせられます。 それに消費税では非関税障壁と見なされているのだから増税は無理でしょう。 大体社会保障費に使うといっているのに何故消費税が出てくるんだよ。 もう少し勉強しろよ。 過去最高の税収を毎年更新して、消費税収くらい増えているのになぜ増税が必要なのか。 勉強不足のお坊ちゃまばかりで税金の意味が分かっていないからでしょう。 税は財源になり得ませんのでで国債発行です。 財政法4条が壁になるのなら法改正して下さい。
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防衛費を上げたらトランプ米大統領に国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバード元下院議員が日本の再軍備に警戒するんじゃないですかね。同盟国と中国の違いが分かっていないみたいだし。
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住民税非課税世帯やサヨクの「文化事業」やNPO法人に金をばら撒き、 高校、大学、給食を税金で負担したくて仕方がなく、 外国人に対し生活保護や医療費を仏のように施し、 治療効果のない老人の湿布に対して保険適用するほど財源があるので、 増税するならまずこれらを全廃して他の歳出もチェックしてからまだ足りない場合のみですね
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増税の煽り記事は見たくもないし興味もない。 それより、財務省の特別会計の中身を監査して、防衛費に回せる無駄が本当にないのかぐらい提案するのが、常識ってもんだろ。。 年がら年中減税の余地なし、増税が必要ってのは余りにも非常識極まりない話だ。
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れいわ新選組と共産党の時代が来る気がする。 明確に、アメリカに対してNOを突き付けるべきであり、その結果として離米しても国民は納得するだろう。 この先、何を言われるかわかったものではないし、それを呑まなければさらにどうされるかもわからない。 ならばはっきりと、離米を宣言すべきであるし、その為には外交姿勢を根本から改めるべきだろう。 それが出来るのはれいわと共産党だけだ。 その二党が政権を構築できればその時点で離米は決定的となる。 自民党主体ではどのみち地獄であり、それなら離米しての地獄の方がまだましだろう。 後になってじわじわ締め付けが来るよりも先にはっきりさせた方が良い。
トランプのアメリカはトランプ自身が儲ける事しか頭にない。 それを心した上で、そんな個人の都合で物事を決める国家とは付き合えませんと態度に出すべきだと思う。
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イギリスのような国防体制（核による報復能力をのみ維持する）を早急に構築すべきだ。 アメリカの核の傘から抜けるために。 プーチンが核で恫喝したのだから「核の不拡散」は意味がなくなった。
あるいは、 トランプの任期が切れるまで「だんまり」を決め込み「のらりくらり」と。
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もう自民党も認めろよ、この数十年政権握ってやってきた事全部失敗でしたって。 まぁ元々日本をよくするなんて考えなくて、現役世代から搾り取るだけ絞って自分たちがいきてる間に甘い蜜を吸う事しか考えてないんだろうけどな。 将来世代への負担を減らすためにって言って色々増税してるけど、今の現役世代から引き出すための口実でしかないしね。 前は社会福祉を充実するために消費税値上げしますだったけど、もう消費税が社会福祉に使われてないってバレて使えないもんね？ そもそもその将来世代の出生率が減り続けてるのに、どの国の将来世代の話してるの？笑
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アメリカの自動車は世界一とかトランプのお花畑脳は語ってるみたいだが、日本の現状に会わないから売れないことに気づいてないと言うか出来損ないの車を押し付ける自動車メーカーを擁護してるトランプもたいがやで。日本のメーカーはしっかり市場調査を行いそれに見合った車を提供している、そこを理解せず自動車だけ貿易障壁が～と言ってる間は絶対に日本では売れないですね、関税わかければアメリカ国民が困るだけですよ。日本のメーカーは別の国の市場開拓に走るでしょうね。
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こうなる事は予めわかっていた事。今更マスコミがギャーギャー騒いだとて、効果はない。何処の国でも国益に資する取組をするのは至極当然。日本も一喜一憂していないで、毅然と国益に資する施策をやっていくだけ。
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安倍首相とトランプ大統領の“密約” 武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対GDP比2％に当たる額で、いずれ社会保障費を圧迫することは必至だ。
選挙して負けましたがしかし再びトランプになったから 安倍政権から石破政権へ続きが始まる。 いやだね、、、、
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トランプ大統領は消費税もガソリン税も酒税も無くせと言っているようです。 それらは全て価格に転化されるから関税と同じだと。 国防費が足りないというなら国債で賄うのは当然だと思う。 税収減ったから国民守れませんでしたって喜劇のような悲劇を起こさないように。
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メディアは安易に増税や消費税相当分に話を振るのではなく、成果の上がっていない無駄な国の事業なら何に相当するのかって方向に話を持って行かないといけないんじゃないかな。 例えば出生率を上げる政策なんて何十年も何も成果上げてないからいらないよね。
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この記事ホンマ？ SNSでは、トランプ大統領が日本の消費税は高すぎると指摘していると見たけど。 最近ニュースがかなり偏向すぎて戸惑う。SNSを全て鵜呑みにしてるわけじゃないけど、トランプ大統領を陥れるような吹き替え動画ばかりだし、ニュースに不信感しかない。
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アメリカの植民地状態から日本もそろそろ 抜け出せないと駄目やね アメリカの物を高く買うばかりしないで自国を 守れるように自国生産を食料やエネルギーや 武器など で消費税は、やっぱり大企業が儲かる仕組みに なってるって事がトランプも言ってるね これで消費税12%とかになったら デモじゃなく暴動になってしまうね まず財務省の天下りの為の400兆使わなあかんわな
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政府の無駄を切り詰めて、外交の限りを尽くしたうえで会計を透明化してくれたら、情勢上必要なら増税でも消費税20%でも構わん。
ただ、必要な時に無限に税を上げ続けるスタイルはやめてくれ。日本全体が先行き不安にしかならない。
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全ての政治家の給与を半減して、すべての公務員の月給から１０００円～２０００円毎月減らせば防衛費に回せる。簡単なことです。ついでにもう少し人件費を削れば消費税だってなくせますよ
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防衛費は戦争の始まりだろ、戦争放棄の国に防衛費は要らない。 誰が戦うのか自分の息子を戦地に向かわせるのか？ 何の意味も無いだろ。 ウクライナもパレスチナも戦わなければこれほどの被害は避けれるだろその為の戦争放棄の憲法じゃ無いのか？ 何が防衛費なんだそんな事より国民の生活だろ。
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12パーでも15パーでもいいけど ほとんどの人は買い物を控えるだけだと思いますけどね 無い袖は触れないからなあ 使えるお金は限りがありますからね 結構日本人は忍耐強いから大丈夫
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トランプを舐めているのだろう。 全く初回の会談でいくらなんでも、同盟国の代表に初回からカウンターは打ってこない。安倍晋三の敵はどの様な奴か、様子見だったのだろう。 これからだ。当然防衛費は3%だろう。 それを消費税だって、冗談じゃない。消費税って何でも使う財務省の打ち出の小槌なのか。 やはり財務省が仕切る政権は早く代わって欲しい。
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>>>「防衛費をGDP比3％に」と要求されるのは時間の問題
米国軍事費のGDP比は3.4％、金額も中国軍事費の約4倍。 日本の防衛費は倍増しGDP比2％に...
そして、 国防費GDP比1.3％<欧州基準で1.7%>の中国の"大軍拡"を非難し、その大軍拡を口実として「日本の防衛費をGDP比3％に」要求...
明らかに論理破綻でとても不思議な世界に突入だ。
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