斎藤元彦兵庫県知事 

斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書案の内容が18日分かった。各会派の意見を踏まえた「統合案」として同日の協議会で示され、文書に記された斎藤氏のパワハラ疑惑については「おおむね事実だった」と記載。告発者を懲戒処分とした県の対応も、公益通報者保護法に照らして問題があり「大変遺憾」と指摘するとともに、懲戒処分の撤回を提言した。 

もっとも今回の統合案に対しては会派によって意見が分かれる。最大会派の自民党は内部でも意見が割れており、第2会派の維新の会は「パワハラ認定は困難」とし、公益通報者保護法上の違法性はないとの立場だ。百条委は3月上旬の報告書提出を目指すが、統合案が大きく変更される可能性もある。 

報告書案は、訪問先で公用車を降りてから約20メートル歩かされたことで職員を怒鳴った事例など、斎藤氏のパワハラ疑惑に関し「執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実」と記し、厚生労働省が示したパワハラの定義に照らして「パワハラに近い不適切な叱責があった」とした。 

また夜間や休日に幹部職員に送った膨大なチャットの指示も「業務の適正な範囲を超え、就業環境を害されている」として「パワハラ行為とみなされる可能性がある」と踏み込んだ。 

元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝が作成した告発文書が公益通報に当たるか否かについて、報告書案は「元県民局長が斎藤県政に不満を持っていた事情はうかがえるが、後輩職員のためを思い行った」とし「外部公益通報に当たる」と判断。にもかかわらず、文書入手から1週間で元県民局長が作成したと特定し、斎藤氏が記者会見で「噓八百」「公務員失格」と発言して通報者を公表したことを「告発者つぶしととらえられかねない不適切な対応だった」と非難した。 

そのうえで「そもそも公益通報者の探索は許されず、不当な調査に基づく処分がなされており、名誉を回復するために不利益処分を撤回し、告発者の地位回復を行うこと」を提言した。