兵庫県知事である斎藤元彦のパワハラ疑惑に関する百条委員会の調査報告書案が18日公表された。

報告書によると、斎藤氏のパワハラ疑惑はおおむね事実であり、告発者を懲戒処分とした県の対応は公益通報者保護法に違反していると指摘された。

しかしながら、「パワハラ認定は困難」とする意見もあり、統合案には会派間での対立もある。

報告書案には斎藤氏が職員に対して不適切な叱責や指示を出したとされる事例が含まれており、「パワハラに近い不適切な叱責があった」「パワハラ行為とみなされる可能性がある」と結論づけられた。

また、公用車を使っての出勤や休日にチャットでの指示がパワハラに当たる可能性も指摘された。

元県民局長が作成した告発文書については公益通報に当たると認定されたが、斎藤氏が通報者を公表したことについて不適切な対応として非難された。

統合報告書では告発者の地位回復と不利益処分の撤回が提言されている。

（要約）

斎藤元彦兵庫県知事 

斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書案の内容が18日分かった。各会派の意見を踏まえた「統合案」として同日の協議会で示され、文書に記された斎藤氏のパワハラ疑惑については「おおむね事実だった」と記載。告発者を懲戒処分とした県の対応も、公益通報者保護法に照らして問題があり「大変遺憾」と指摘するとともに、懲戒処分の撤回を提言した。 

もっとも今回の統合案に対しては会派によって意見が分かれる。最大会派の自民党は内部でも意見が割れており、第2会派の維新の会は「パワハラ認定は困難」とし、公益通報者保護法上の違法性はないとの立場だ。百条委は3月上旬の報告書提出を目指すが、統合案が大きく変更される可能性もある。 

報告書案は、訪問先で公用車を降りてから約20メートル歩かされたことで職員を怒鳴った事例など、斎藤氏のパワハラ疑惑に関し「執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実」と記し、厚生労働省が示したパワハラの定義に照らして「パワハラに近い不適切な叱責があった」とした。 

また夜間や休日に幹部職員に送った膨大なチャットの指示も「業務の適正な範囲を超え、就業環境を害されている」として「パワハラ行為とみなされる可能性がある」と踏み込んだ。 

元県民局長の男性＝昨年7月に死亡、当時（60）＝が作成した告発文書が公益通報に当たるか否かについて、報告書案は「元県民局長が斎藤県政に不満を持っていた事情はうかがえるが、後輩職員のためを思い行った」とし「外部公益通報に当たる」と判断。にもかかわらず、文書入手から1週間で元県民局長が作成したと特定し、斎藤氏が記者会見で「噓八百」「公務員失格」と発言して通報者を公表したことを「告発者つぶしととらえられかねない不適切な対応だった」と非難した。 

そのうえで「そもそも公益通報者の探索は許されず、不当な調査に基づく処分がなされており、名誉を回復するために不利益処分を撤回し、告発者の地位回復を行うこと」を提言した。