財界合同訪中代表団が中国を訪れ、レアメタルの輸出規制緩和や日本産水産物の再開、在留邦人の安全確保を求めた。

中国政府は日本企業の影響を懸念するレアメタルの輸出規制について「ルールに合致すれば許可する」と説明し、米国の半導体制限にも言及。

日本側に日中の連携を呼び掛けた。

経団連の会長はビジネス環境の整備や「反スパイ法」の透明性確保を要望し、中国副首相は代表団の役割を重視すると表明。

経済・貿易促進や国際秩序の維持・強化が重要と意見を交わした。

（要約）

【北京＝三塚聖平】経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団は18日、北京市内で王文濤（おう・ぶんとう）商務相らと会合を開いた。日本側は、中国政府が強化しているレアメタル（希少金属）などの輸出規制の自制や、日本産水産物輸入の早期再開、在留邦人の安全確保などを求めた。 

中国政府は昨年9月にレアメタルの一種で半導体などに使われるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象に加えており、日本企業が影響を懸念している。 

事務局によると、王氏は輸出規制に関して「ルールに合致すれば輸出許可を与えている」と説明。同時に「日本も米国の圧力を受けて半導体の制限を行っている」などと反論した。トランプ米政権が進める追加関税について「日中が手を携えていく必要がある」と日本側に呼び掛けたという。 

経団連の十倉雅和会長は会合で「安心、安全、透明、公平で予見可能なビジネス環境の整備」などを要望した。スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の運用に関して透明性を確保することも求めた。 

代表団は17日には何立峰（か・りつほう）副首相と会談した。何氏は「皆さんの訪中が中日間、そして世界の経済・貿易往来を促進する重要な役割を果たすと確信している」と強調。十倉氏は「日中両国は国際ルールを率先して順守、活用することで、国際秩序の維持・強化に貢献していくことが肝要だ」との考えを示した。