( 267563 ) 2025/02/19 15:42:39 2 00 参院選比例投票先で野党トップ、国民民主党の看板「手取りを増やす。」はなぜ現役世代に刺さり続けているのか？JBpress 2/19(水) 11:41 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7e68c5615ef8701565f11818d7b928b46a4f5cad |
( 267566 ) 2025/02/19 15:42:39 0 00 メディアのインタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎氏（写真：共同通信社）
今夏の参院選での比例投票先を聞いた朝日新聞と時事通信の2月世論調査で、国民民主党が野党トップとなる結果が出た。昨秋の衆院選でキャスティングボートを握り、今国会でも「103万円の壁」引き上げをめぐる議論をリードして目立っている。国民民主が掲げる「手取りを増やす。」に象徴される現役世代向けの主張が、なぜいま支持を集めているのか？ 政治学者であり、現在は国会議員秘書として永田町の内部から政治を見つめる大井赤亥氏が解説する。
（大井 赤亥:衆議院議員政策担当秘書・広島工業大学非常勤講師）
■ 「税金を払う側に立った政治」がなぜ流行っているのか？
今年1月から始まった第216回通常国会。本会議場に響く各党の演説を聞いていると、主として国民や維新など野党側から、いわゆる現役世代に視線をあわせた「減税主義・税還元主義・手取り主義」とでもいうべき趨勢が生じている。
昨年の衆院選で躍進した国民民主党は、これまでの自民党政治を「『税金を集めて使う側』に立った政治」と批判し、それに対して自らを「『税金を払う側』に立った政治」と位置づけ、前者から後者への転換を訴える（国民民主・田中健）。
日本維新の会もまた、自民党の政策を「多く集めて、集中的に配る」ものとし、それに対して自分たちは「『集めて配るのではなく、そもそも集めない』経済対策」を提唱してきたと自負する（日本維新の会・三木圭恵）。
これらは、税や社会保険料の負担感を抱きながら、社会保障の恩恵にあずかる実感に乏しい「現役世代」（40代前半から50代半ば）に依拠し、その負担軽減と手取り増を訴えるもので、いわば「手取り主義」と呼べよう。「手取りを増やす」は、2025年の政治をも象徴するスローガンになりそうである。
原則論でいえば、民主政治とは「治者と被治者の同一性」、すなわち治める者と治められる者との一致を前提とする政治である。したがって、「税金を集めて使う側」と「税金を払う側」もまた同一であり、双方を対立概念として論じるのは誤った設定である。
ただし、これはあくまで政治思想の教科書に書かれている原則論にすぎない。
重要なのは、今一度その原則を確認することに加え、なにゆえその原則に実感が持てないのか？ どうして原則と現実とがこれほど乖離しているのか？ どうすればその乖離を埋めていくことができるのか？ といった問いに向きあうことだろう。
現代日本における「手取り主義」が示すものについて考えてみたい。
■ 「増税=憎税」意識を生み出す日本独自の構造
「手取りを増やす」で真っ先に想起されるのは、かつて労働研究者の濱口桂一郎が指摘した「神聖なる憎税同盟」、すなわち、税金を憎む人々の群れがもたらす日本政治独自の磁場である。
第二次大戦後、先進工業国における基本的な政治構図は、増税と手厚い社会保障を実践する社民/中道左派と、減税と「小さな政府」を主張する保守/中道右派との二大政党であった。
しかし日本は例外であり、竹中平蔵のような構造改革論者が「減税＆小さな政府」を主張しながら、同時に労働者もまた増税を忌み嫌い、それに依拠する左派政党も保守政党と同様に、あるいはむしろより熱心に「税金に対する敵愾心（てきがいしん）を煽ってきた」（濱口）という。
濱口はこの原因を、日本の労働者に固有のメンバーシップ型雇用形態に求めている。すなわち、戦後日本の雇用形態において、賃金とは、会社のフルメンバーたる正社員に対して、その子どもの教育や親の介護などを含めた一家の生計費総体を賄うべきものとして支払われてきたため、そのようなコストを公的福祉によって担うという発想は希薄になってきた。
また企業内で提供される健康診断や入院保険は充実しており、それより見劣りする「政府による福祉」の必要性は感じられず、若年労働者は年金などに対する信頼も薄れかけている。
このような雇用環境のなかで、中産階級化した正社員労働者は、企業内福祉に守られて国家からの再分配の恩恵から外れ、公的福祉を例外的貧困者のための支援と見なしつつ、それらを支える税や保険料だけ担わされることに不満を抱き、漠然とした負担感や痛税感を蓄積させてきたのである。濱口にしたがえば、これこそ「左派が憎税派になる物質的基盤」といえる。
その結果、日本においては、真正の「新自由主義イデオロギー」と安定した正社員労働者の生活意識とが「反増税」で共振し、そこにインテリ・リベラルの反権力的な政府否定意識が重なって、強力無比な「『神聖なる憎税同盟』というトリアーデ」（濱口）が築かれてきたというのである。このような磁場は、現下の「手取り主義」という趨勢を考える上でも示唆的であろう。
■ 根源にある現役世代の不満
このような労働者の「憎税意識」、その裏返しとしての「手取り主義」を、就職氷河期をはじめとする現役世代の視点から、世代的な要求として照射することもできる。
社会学者の伊藤昌亮によれば、現在の「手取り主義」の背後にあるのは、明らかに高齢者と現役世代との世代間の利害相違であり、さらにいえば、高齢層と現役世代とのあいだにおける「強者」と「弱者」の入れ替わりとされる。
従来は高齢者こそ社会的な「弱者」、現役世代は「強者」とされてきたが、人口動態や社会保障の変化のなかで、むしろ「既得権益」にあぐらをかいている高齢層が「強者」であり、それを支えるために搾取されている自分たちが「弱者」だという言説や意識が生じはじめているのである。
社会保険料やマイナ保険証など、2024年衆院選で浮かびあがった争点は、主にその手厚い受益者となっている高齢者層と、そのための負担を迫られている現役世代との格差、いわゆる世代間格差が政治に現れた契機であった。
このような高齢者像に、旧来型のマスメディア、地方議会、公務員などが重なって、いわゆる「既成権力」の上にあぐらをかく「オールド連合」のイメージが作られる。伊藤によれば、「オールド連合」とは、社会のイノベーションを阻み、「既得権」保護のために旧弊に固執し、高齢者優遇の再分配政策と「大きな政府」を志向する勢力とされる。
それに対し、このような既存の体制から疎外されている者は「ヤング/ニュー党」とされ、とりわけ就職氷河期現役世代にあたる現在の中年層は、世代間格差をめぐる不公平感をひときわ強く抱いてその中心にいる。
彼ら/彼女らからすれば、政治は「かりそめの弱者」である高齢者ばかりを保護し、「本当の弱者」である自分たちを保護してくれないどころか、「事実上の強者」のための負担を自分たちに押しつけて搾取する。とすれば、非正規雇用の現役世代にとっては、「誰も保護されることのない自己責任の競争社会」の方が、まだ合理的なのである。
したがって「ヤング/ニュー党」は、既成政治のアウトサイダーとして、「既得権」のかく乱を求め、税や社会保険料の減額を主張し、地方議会や公務員と敵対して「改革」を断行しようとする、いわゆる「新自由主義」路線の若手のリーダーを支持する。
それは、不遇な現役世代が無知なわけでも、篭絡されているわけでもなく、「ジリ貧になっていく社会を彼らが生き延びていくための世界観だ」という伊藤の言葉は、深く拳拳服膺（けんけんふくよう）されるべきだろう。
もちろん、こういった分析は世代間対立を煽るためになされているわけではない。現役世代と高齢世代が、日本丸という同じ船の乗員であること、さらにいえば連綿たる人類史からすれば一瞬の時間を共有する宇宙船地球号の同乗者であることを忘れてはならない。しかし、そのことは、世代間利害の違いという「不都合な真実」から目を背けることでもない。
■ 「とにかく銀行アプリの額面を増やして」という切実な要求
「手取り主義」は、結果的に税収減や公共サービスの低下を招きうるという点で、「小さな政府」ということになるだろう。しかし、この議論の出どころは、財界やアメリカ発の「新自由主義」のイデオロギーだといって片付くようなものではない。
2024年の「石丸現象」や「玉木現象」などを踏まえれば、それは現役世代の有権者を中心に、市民社会に一定の現実的基盤を持っている。
税や社会保険料を払ってもそれがリターンされている実感がない。であれば、将来リターンされる確信もない政府の再分配よりも、とにかく来月の手取りの数字を増やしてくれ、給料日に銀行口座アプリを開いた時に目に飛び込んでくる額面を増やしてくれ、という「切実な」要求から来ている。
政治の公共的果実を実感できない有権者が、減税と手取り増を通じて、個人の自活と自己防衛に活路を求めるのは当然のことであろう。
しかし、眼前の生活はもとより、病気や加齢など将来不安への備えもすべて自己防衛で行おうとする人々の先に導かれる社会の姿は、おそらくいささか荒涼としたものだろう。
ここにあって、税負担から逃げず負担を正面から訴えて「分かちあいの社会」を作る理念は、減税一本鎗のポピュリズム的公約に比べて、責任ある政党の姿であり、政府の公共的役割を再定義する道筋といえる。
とはいえ、国民の間の政治不信がこれほど高い日本において、どのようにして政府への信頼を取り戻し、子育てや教育、介護や年金への政府の役割とその財政的基盤を取り戻すかは、容易な課題ではない。分断と対立に沈みかねない日本に、今再び「公共的自治」を復権させるためには、それを望む人々の尋常ならざる意志と覚悟が求められる。
参考文献 ◎濱口佳一郎「神聖なる憎税同盟」『税務弘報』中央経済社、2023年9月号 ◎宮本太郎・濱口桂一郎・住沢博紀「宮本太郎提言は“神聖なる憎税同盟”の壁を打ち破れるか」『現代の理論』第28号、2021年11月10日 ◎伊藤昌亮「『石丸・玉木・斎藤現象』で可視化された苛立つ若者たち」『潮』潮出版社、2025年2月号 ◎伊藤昌亮「『オールドなもの』への敵意」『世界』岩波書店、2025年2月号
大井 赤亥
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( 267567 ) 2025/02/19 15:42:39 0 00 =+=+=+=+=
現役世代だけではなく、還暦過ぎのジジイにも刺さっていますよ。 私は制度にかかるような立場ではありませんが、国民民主党は「税」を考えさせることに気付かせてくれたことで支持をしています。 ガソリン暫定税率についても、岸田内閣時代に俎上に上げたにもかかわらず反故にされました。 国民民主党は「税」だけではなく、現実的で常識的な方針を持っている政党と思っています。 所属議員もヒステリックに騒ぐような議員もおらず、こういう点も好感が持てます。
▲524 ▼54
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国民の手取りが増えると税金が減るので地方のごみ収集が減る官僚と政治家の論理が一般国民の大きなズレですね️普通なら会社なら利益が減るので従業員の給料が払えなくなるから給料を減らさないと会社が潰れてしまう論理と思います。政治家はどうしたら国民が困るかよく知っていて駆け引きに使う、手取りが増える事が現代世代は目先で考えるので刺さるのでしょう！本来税金の使い方を全部国民に出すことが1番大切だと思います。こんなに税金を取って足りない訳ないでしょ！本当に足りないなら政治家の優遇措置を無くすことが先決ですね！
▲297 ▼14
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政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、甘言を織り交ぜ駆け引きを繰り返す自民党の立ち回りは、国民に真摯に寄り添っているとは思えない。 立憲をはじめとした他の野党は国民に真摯に寄り添う姿勢が伝わってこないから支持率で国民民主党の後塵を拝している。 国民民主党への支持拡大は壁撤廃をはじめ国民に寄り添う政策推進の覚悟が有権者を動かしている。変な妥協はせず、主張を貫き通してもらいたい。
▲150 ▼20
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共産やれいわ、社民などの極左勢力 そして、立憲の左派議員はいつも対案なしに「反対」「反対」のイメージ。 それが国民の意識に染みついた。 先の総選挙で立憲が議席を増やしたのは、あくまで与党の敵失に乗じただけ。 真に支持されたとは言えないと思う。
その点、国民民主党は与党に歩み寄り、自党の政策に近づけようとする現実感がある。 この点が、支持を増やしているように感じる。 好感が持てる政党だと思う。
▲142 ▼44
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自民党と財務省の抵抗が余りにも見苦しいのが昨年から特にはっきりしてきたのが理由。 国の中枢部である中間層を保護しないどころかATMとしか考えてない所が国の中枢を担っていることがおかしい。 あとはもっとそれが広まって、これまで投票行かなかった人が行くようになれば少しは変わるかもしれない。 ただ昨年の投票率には失望している。 今年の選挙は絶対に１票でも多くの投票がある事を願っている。
▲91 ▼6
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恐らく自分も含めて氷河期世代の大多数が、手厚い企業・自治体・公の組織内部での福利厚生の恩恵に預かれたのは、せいぜい親がそういう組織で働いていた時の子供時代まで。さらには国の政策・制度の恩恵に預かったのは、雇用保険と医療保険、それとコロナ禍の給付金ぐらいしかないんじゃないかと。一方でこの世代は経済が大きく破綻すると、中々回復していかない様も現場にいて実感しているから、馬鹿みたいに賃上げや減税を叫ぶことがどれだけ経営・財政の再建を阻害することになるかも理解しているでしょう。とすれば既に政府が積極的に上乗せしている最低賃金とかけ離れている、最低控除額の引き上げが世論になるのは、当然の帰結であると思いますね（これで財布が痛い思いするのは、財務省や各自治体ですが、ストレートに「減税」圧力に屈したイメージにはならないように、絶妙に配慮された世論ですがね）。
▲1 ▼4
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どちらかと言うと物価上昇を止めるないし賃金上昇率以下に物価上昇率を抑制すると言う事を政策目標に掲げる政党が出て来て欲しい。無論格段にハードルが高い事は理解しているがやってもらわなきゃならんし、そもそも物価をコントロールする事が世界の金融政策の主目的だ
「手取り」と言うのは税引後の給料の名目額の事だ。従って減税の結果仮に年間１０万円増えても、昨今の米や生鮮食品の値上がり考えたらとても追いつかないと言う事が起こる。燃料や原料の高騰で既に賃上げ余力を失っている企業も沢山ある。「手取り」よりも目下緊急度・優先度の高い政治課題が物価抑制だと思う
▲23 ▼8
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それだけではなくてSNSはもちろんだけどTVにも積極的に出て発信して政治や政局をわかりやすく説明してくれる姿勢に共感が高まっているのだと思います。出過ぎだとか謹慎中ではとか言う人がいるけど、むしろ他の政治家の発信、仕事量が圧倒的に少ないのだと思います。
▲131 ▼22
=+=+=+=+=
今まで様々な増税に対して「国の借金がすごいのでしょうがないか」と受け入れてたけど、度重なる非課税世帯(高齢者)へのばらまきや優遇処置、徴収して中抜きをして一部の人に配る方法のおかしさに皆が気付き始めただけの話です。 自分のためだけではなく子供や孫の将来を考えたら、今の働いて給料上がってるのに手取りは増えない現状は良くない。
▲135 ▼8
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少し以前の自民党一党に依るやりたい放題よりは良い 特に密室で国民の知らぬところで自分たちの都合の良い法律の改正はいただけませんでしたね 良くも悪くも一つの議案について意見交換がなされることはよいこと またそのことにより国民は党及び議員の考えを少しでも知ることが出来る 今後､有権者がまともな判断が出来るようになれば日本も良い方向に進むのでは
▲123 ▼11
=+=+=+=+=
50代・現役世代ですが国民民主党は当たり前の事を言っている。私たちの代弁者です。経済学者もメディアも株や一部上場企業の好業績で景気良し！と連呼していますがこれだけ個人消費が伸びない現状の異常さはコメントの最後に添えるくらい。 誰も自分たちの気持ちを分かってくれない・・・・と絶望している状況で国民民主党の手取りを増やすが公約が登場。自分の選挙区には国民民主党の候補はいませんでしたが今度はぜひ全国くまなく候補を立てて貰いたい。
▲12 ▼4
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正直あまり知性を感じない文体でした。 最後の4行だけ読めば充分です。無駄な文字が多く綺麗でない。 それで政府の信頼は自民では取り戻せませんし期待もしていません。 現状の政府への不満を解消すべく国民民主を支持応援しています。 「公共的自治」を復権なんて、先ずは無駄な支出を抑えてから言える事です。現政府は税金の無駄遣いが多いくせに納税者からさらに税金を搾り取ろうとするばかり、官僚政治のいいなりです。
この記事の作者は60歳以上なのかなと思いました。まだ国民（現役世代）をなめている感じがします。なぜなら今の自民党の政治家より現役世代の方が余程賢いし思慮深いと思うからです。だからこそ国民民主が支持されている。 自分で考えて投票する方なら与党や立憲には投票しないと思います。
▲4 ▼1
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税金は少ないに越した事はない。これを嫌がる国民は誰もおるまい。国民民主が公約に掲げた所得減税、消費税5％への引き下げ、社会保険料の負担軽減等々、これを丸呑みした場合の国家予算はどのようになるのでしょうか、その規模はどのくらいになるのでしょうか、せめて地方交付税、教育費、社会保障費、国土インフラ整備費、防衛費、食糧自給対策、国債、国外対策等々の予算の骨格に関わる概算的割合くらいは、国政政党として国民民主は明示すべきではないのか。(根拠のない公約は無い筈でしょうから）
▲5 ▼11
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国民民主は野党ならではの方向性ではあるけど、「手取りを増やす」とか「ガソリン税を下げる」など非常に分かりやすい。根拠も最低賃金の上昇とか、暫定なんだからやめるべきだとかこれもまた分かりやすい。自民が放置してきた問題に切り込みましたからね。 自民党がこれに対して意味不明な案を出しているのもかえってポイントが高く、こりゃ自民では話にならんとなる。 よくやってると思うよ。国民民主党。自分も今まで立憲や維新には入れたくなかったから自民に入れてたけど、次は国民民主かな。選挙が楽しみだ。
▲45 ▼11
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元々は自民党支持でしたが、今は国民民主党に完全に変わりました
安倍政権の頃は景気対策や雇用の安定化に動いてくれてたので、働いてる側としては安心できて支持してました しかし岸田政権になってくると、今度は景気回復で税収が増えてるのに、それを住民税非課税世帯に配りまくるなど現役世代をないがしろにした政策が増えて不信感を持つようになりました
石破政権も高齢者優遇政策ばかりで、更には党内の積極財政派を追い出す始末でもう自民党に期待できないと見切りをつけました
国民民主党は高齢者より現役世代の負担軽減に取り組んでいて、手取りを増やすのはまさに望んでいたことです 他の政党はここまで現役世代のことを考えてないですし、現在に不満を持つ現役世代が国民民主党に入れるのは当然だと思います
▲5 ▼1
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昨年衆院選前に国民民主党玉木さんから希望して石丸伸二さんとユーチューブ番組リハックで対談。 玉木さんは冒頭石丸さんに、「毎日が瀬戸際です。党名を変えても良いから何とか石丸さんに」と頭を下げられた。 石丸さんは、「国民は正論パンチを欲しがっているのでは？。政権は取れない。玉木さんが言うキャスティングボートを取る=弱者の戦い=ワンイシューで戦うのが良い。ワンイシューには昨日会った国民民主支持者が推していた103万の壁は？ 高齢者もわかってくれますよ」とアドバイス。 石丸さんは若者vs高齢者で捉えていません。それは安芸高田市市長戦に出た時からであり、今の支持者に子供孫の時代を心配する多くの高齢者がいるのを実感されているからだと思います。 国民民主党の今の戦術を理解しつつ、石丸さんは玉木さんに「社会保障制度の建て替えをしてほしい」と言い続けています。
▲16 ▼13
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178万っていう金額やガソリン暫定税率もそうなんだけど、政策が具体的で理解しやすいんだよね。それに併せて想像しやすいし、我々庶民に物凄いメリットがある。 他の政党は『政治改革』『抜本的な〜』『豊かな暮らし』など抽象的な文言が多く、1歩も2歩も踏み込んで勉強して理解しないといけない。 その辺の差もあるんじゃないかな。
▲3 ▼2
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民主政治とは 人民が主権をもち、人民の意思をもとにして政治を行う考え方を民主主義といい、民主主義にもとづいて行われる政治が民主政治です アメリカ大統領リンカーンが述べた「人民の、人民による、人民のための政治」の政治です 今の政治は、それが欠如した政治ではないでしょうか 「国民の、国民による、国民のための政治」となるよう努めるべきじゃないでしょうか
▲16 ▼4
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個人や地域で解決できない問題への対応、いわゆる「公助」として何をやるかをまず決めて、それに必要な財源を「税」として徴収する・・・これが行政の基本。 これまで与党も野党も一緒になって、（自分たちの地位保全のために）あれもこれもと大きな政府を作ってきた。増税がどんどん重なってきたのは当然だ。 国民民主も、所得の壁の引き上げを要求すると同時にあれもやれ、これもやれというのは庶民の言うことであり、政治家としては許されないだろう。こんな政治では、これまでの増税路線を変えることはできない。
▲22 ▼63
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九州の政令市に住んでいますが昨今の物価高は異常なまでに家計を直撃しています。高齢世帯、現役世帯にかかわらずエンゲル係数は上昇の一途で収まる気配さえありません。 そんな中でこのところの賃金上昇による所得税増や物価高による消費税収増という庶民から徴収した税金を石破政権は「楽しい日本を作る」とか暢気なことをいいながら地方創生や少子化対策など実効性に乏しい政策に湯水のごとく税金をつぎ込んでいます。なのに「取り過ぎた税金を返す」「取り過ぎないよう税制を改正する」ことには及び腰でまるで税金を自分のお金かのように抱え込んでいることに国民の怒りが高まっています。「小さな政府か大きな政府か」という議論以前に今の政府に「血税を委ねる」ことに対する不信感が高まっているということでもあります。 おそらく夏の参院選では自公は壊滅的敗北を喫することになると思います。
▲0 ▼0
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減税をして一時的な潤いを感じるのは一過性であって、今の現役世代が将来年老いた時の生活保障がどうあるべきかも考えなくてはならない。地方に行けば、限界集落ばかりで少子高齢化は止まりそうにない。東京の一極集中は進み、地方経済はずたずただ。「手取りを増やす」だけで、こうした都市と地方の不均等な発展は解消されえるのか？確かに、現役世代にとって「手取りを増やす」という言葉は彼らの切実な思いの琴線に触れているとは思うが、長期的ビジョンで政治を見た場合、今の痛みをある程度我慢して、将来に備えるという考え方もやはり私たちの心に秘めなければならないと思う。
▲14 ▼89
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現実路線で対決より解決は日本人の気性に合っていると思うが、自分ではない誰かが救世主となってこの国を救ってくれることをいつまでも夢見ている怠惰な日本人にとっては、何かを変えてくれそうな気配がしないから支持に値しない。参院選ではある程度躍進するとは思うが、次の衆院選で立憲やれいわを上回れる議席を取れるかというと微妙なラインだろう。何せ実績はなにもない。
▲3 ▼5
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政治家も官僚も施策や政策に対しての結果をちゃんと客観的に検証しない。 失敗した場合も失敗と認めない、誤魔化す、責任を取らない。 それで国や政府を信用しろと言われても無理がある。 また、オールドメディアが報じてこなかったことがSNSの普及により可視化され、左翼やリベラルが発する理想論も口だけで影で公金を無駄遣いしていることが表面化。 国民民主党の良いところは偏ったイデオロギーを感じない所。発信している情報も一定の説得力があるし、ちゃんと現実で起きている問題に対しての取り組みを「見せている」。 ミスや失敗を謝罪し、反省して改善する姿勢を「見せている」。 今まで政治家がやってこなかったことをやっているから支持が集まっていると思います。
▲6 ▼4
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あたりまえでしょう。 物価の高騰は日々追い打ちをかけており、多少給料が上がっても可処分所得は減るばかり。これに対応するには免税しかない。また103万の壁問題は、国の経済の活性化させる可能性すらある。 公明党が自公の連結を切ってまで国民民主につこうとしてる。それだけ意味のある政策なんです。
これに対して高校無償化なんて単なる税化でしかなく、恩恵を受けるのは高校生の親がごく短期間だけ。その代替として、一生その分の税負担は続く。 はっきり言って悪法以外のなにものでもない。 これで予算を通過させたら維新は滅亡でしょう。
なぜそれが判らないのかが不思議で仕方ない。
▲82 ▼14
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税金って本来は納税者のものであり、様々な政策によって納税者に還元される、取られるではなく負託ともいえるお金。 それらを管理運営して実務をしくれるのが政府だったり財務省だったりする。
だけど財務省とその族議員は、税金は自分達のお金という感覚で売上金と勘違いしていいるというか、”俺等の金で国民になんかやってやる”感が凄いんよ。
▲1 ▼0
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>ここにあって、税負担から逃げず負担を正面から訴えて「分かちあいの社会」を作る理念は、減税一本鎗のポピュリズム的公約に比べて、責任ある政党の姿であり、政府の公共的役割を再定義する道筋といえる。
これまでも将来世代のためにという「責任」のもとに増税が繰り返されたが、それが既得権益を守るためのまやかしだったと現役世代が気付いたのでは。 国民民主も税収増を一部還元せよと言っているだけで、ポピュリズムといえるほどの政策ではない。
▲8 ▼3
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国民民主の主張は現役世代のニーズに応えたもの。 取られ過ぎていた税金を取り戻そうというもの。 その根拠も最低賃金から計算されていてわかりやすい。 支持を受けるのは当然。
所得制限なく誰もが178万円を勝ち取って欲しいと思っているし、それが参議院選挙での比例に投票したいと思っているのでしょう。 自民党の政調会長はこれをポピュリズムと言った。 国民の手取りを増やす主張をしたらなぜポピュリズムなのか。
昨日今日の報道を見ていると維新が本予算に賛成する見込みとのこと。 国民民主は自党の主張が自公に受け入れられなかったのだから反対で良い。 反対したとしても世論は国民民主からは離れないと思います。
▲61 ▼11
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現役世代も高齢者に何時かはなる その時に、医療費の負担、年金の支給額がどの程度必要と考えているのか？
高齢者になった時の恩恵は少くても問題ないと言うのであれば、医療保険料、年金保険料を下げる事は可能でしょう
高福祉、高負担 中福祉、中負担 低福祉、低負担 現役世代がどれを選択するのか？ 選択によって、社会保険料の負担を下げる事が出来る 社会保険料を払うのは嫌、でも老後は手厚い支援をしてもらうのは都合が良すぎる
高齢者優遇だと思っているなら 今の中福祉、中負担の制度を低福祉、低負担の制度に変更すると言うべきです
▲15 ▼61
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＞ジリ貧になっていく社会を彼らが生き延びていくための世界観 デマンドプルインフレになった時に項目を考慮して昭和に戻ればいいんであって、昭和の前例を今に出そうとしても経済的には真逆だと思う。 どうしてインフレなのにジリ貧なのかという感覚が育たないと結局元の木阿弥と思う。
それより前例の方が優先されるべきと言うなら正直そんな政治はいらないとなっていく。それが今の姿なのでは？結局リベラルと言うが昭和デマンドプルインフレであれば企業を責めてもつぶれないが、現代は労働運動のやり方を間違えると中小企業は倒産する。したら給料の出元もなくなるのだ。
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逆に手取りが増えて欲しくない国民っているんでしょうか？ものすごい少子化でこの30年どうにもなってない、2人3人と子供が欲しい人達は家計が苦しくて無理と言っているのだから、何とかしようとしたら手取りを増やそうとなるのはあたりまえなのでは？ 減税が耳ざわりが良いとかそういうレベルじゃなく、増税で人口減ってる現状が正解だと思っている方がお気楽すぎるでしょう
▲49 ▼6
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氷河期時代はホント悲惨だねｗ 従来は高齢者こそ社会的な「弱者」、現役世代は「強者」とされていたので、今まで増税で実質賃金が下がり続けていた上に、いざ自分たちが高齢者になってくると、今度は高齢者は「強者」とされて、福祉制度がどんどん削られていく。
▲0 ▼0
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賃金アップしても物価上昇や社会保障、その他ステルス増税で手取りは減ってるのが現状である。これに対して取り過ぎてる税金をやめて手取りを増やすという至極分かりやすい政策だからだ。国民以外の政策は無償化とか補助とかバラマキで利権が絡んでおり、素直に支持できない。
▲58 ▼11
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手取りを増やすなどで財源は他人任せで吊り上げて金を取るだけ。この結果は誰もが歓迎はしない。老人や年金者や働きたくとも働けない地方の者には何の 恩恵もない。貧乏人が弱者を犠牲にするが回り回って自分に跳ね返る。地方の財政負担が増え増税となる。姑息な手取り増でなく物価以上に所得が上げればいいだけ。万人に渉る米やガソリンなどの投機を抑え価格を下げる方が効果的。
▲23 ▼102
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なんか小難しく定性的に語ってるけど、税の使い方が間違っているとネットを使って情報収集する現役世代や高齢者は分かってるから国民民主の主張が刺さるんでしょ。現役世代の無知のように言うのはおかしい。 リベラル・増税派は経済がどんな状態でも増税、増税、増税。 経済理論まったく無視で、税収を会社で言う利益と同じように考えている。取れれば取れるほど良いというような。 インフレ・景気が加熱している時は増税すべきだし、デフレ・景気が悪い時は減税すべき。 今はやっとこインフレ率２％程度になった所で、増税したらデフレに逆戻りする。増税を目的化するのではなく、景気の調整弁として適切に使ってほしいと思ってるんです。 こういう減税を求める=無知で短絡的、増税=将来を考えていてビジョンがある、といったような旧態依然とした記事は止めてほしい。
▲0 ▼0
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現役世代からすると、玉木とは言えども、時間無制限では無い
今後、（最終的に）全ての現役世代の手取りを増やすようにシフトしていけるかが、徐々に求められていくだろうし、数年後の結果次第で見極められるでしょう～
▲6 ▼3
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ひたすら増税しかしてこなかった自民党政権への怒りだよ。ましてや過去最高税収を更新し続けているにもかかわらずひたすら増税、増税。挙げ句減税論が出たときだけ財源ガー！と喚く始末。いったいどれだけ搾り取れば気が済むのか。政府の債務残高は理由にならない。アメリカの債務残高は3000兆とも5000兆とも言われるが普通に減税政策をやる。他の先進国も同じ。日本だけがやれない道理は無い。
▲25 ▼7
=+=+=+=+=
ただでさえ年金すらシニア以外は払い損と言われていて、そもそも犠牲になった氷河期世代や今の若者なんて経済的にかなり厳しいのが日本の現状。少子化も2040年の政府が考えてたレベル。 なのにシニアや外国人に金をどんどん使い、現役世代が困窮するなら当然少子化はさらにすすみ国に未来はない。 一部だけが裕福で年収の中央値はかなり下がっているのに平均見て変わってないからと増税して誰が納得するんだ。そもそも経済がずっと停滞してるだけでも大問題なんだが。
▲22 ▼4
=+=+=+=+=
もし今回の年収の壁で結果が出なくても、毅然と正論を追求するなら、参院選も選ばれるだろう。 逆な維新には失望した。 補正の時もそうだが、国民生活の困窮からすると、「なぜこのテーマ？」というこだわりで、最終的には自公の予算案に安易に賛成とは。 だから最近勢いを失っているのだと思う。
▲9 ▼6
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＞税負担から逃げず負担を正面から訴えて「分かちあいの社会」を作る理念は、減税一本鎗のポピュリズム的公約に比べて、責任ある政党の姿であり、政府の公共的役割を再定義する道筋といえる。
人類の歴史上、「分かち合いの社会」など実現したことはなく、分かち合いは為政者の政策で実現するというより、善意の人達の自己犠牲によってなされてきたことは明白。したがってこの論者の言うことはどこまで行っても理念に過ぎず、絵に描いた餅というだけである。もう少し地に足をつけた議論をすべきで、それには人というものはどういう生き物か、ということを考えないと。そうすれば分かち合いの社会など独裁者が強権をもって押し付けないと実現しない社会であることはわかるはず。
▲6 ▼1
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国民民主は少なくとも103万円の壁という議題に対しては至極真っ当な事を言っていて、行動も具体的で分かりやすい だからこそ刺さる 現役世代は特にそういうとこ敏感だと思いますよ 政治に限らず普段の生活でもね
▲1 ▼6
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そもそも税金も社会保険料も、既存の制度を見直しもせず上乗せばかりなのがおかしいんですよね。特に社会保険料は額がおかしい。 まずは不要なものを削り、予算内でやりくりできるように調整すべきです。聞こえのいい政策を並べて、実現のために増税なんてやってたらついていけませんよ。
▲9 ▼3
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60代後半女性ですが、国民民主党応援してますよ。玉木さんや榛葉さんの話を聞いていると、明るい気持ちになるんです。私でもまだ日本のために何かできるかもと思わせてくれるんです。丁寧な説明で合理的で納得できるからこそ、まだ間に合うかもと希望が湧いてきます。政治家は国民に希望を与えることができなければダメです。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
的外れの仮説に過ぎないと思われる。 現役世代だけでなく、既得権益の享受を受けていない殆どの人が現在の政治に対する不信の表れが今の結果が出ているだけ。 減税を訴えているのも、従来の経済学的考えからも普通のことを訴えているだけ。新自由主義的な考えから減税を訴えていないし、そんな立場にも立っていない。ましてや新自由主義的考えは既に失敗しており、その結果が失われた30年です。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
一番の理由は、理屈が通っていると思います。 長年、本来ならば基礎控除を上げるべきところを何もしないでステルス的に増税をしていたのを、是正してくださいという、当たり前の主張です。 あとは、ほぼ国民全員に恩恵がある。 維新が高校無償化関連で予算賛成に回ってしまったから、交渉は、しばらく停滞かな。 野党が分裂しはじめて、とりあえず自民党は一段落だけど、 夏に参議院選挙があるのが救いかな？ 維新は支持率落とすかも？
▲9 ▼7
=+=+=+=+=
消費税を一律日用品と光熱費は０%その他は5%にしたら全て済むのに税金を減らす案は野党からも出ない。日用品と光熱費で年間200万円使うと税金は16万円ですよ。手取りも中小は上がらないし、国民党の言う数字よりメリットあります。
何故、国会議員は、そこにメスいれない？ 真面目に継続的値上げの痛さも2600万円貰ってたらわからないのだろな。
立憲民主党は何をやってる？次回は自民党と立憲には投票しない、野田さんも政権を本気に取りに行くと言うが、結果、国民生活改善に着手してないからがっかり。
▲9 ▼10
=+=+=+=+=
若い頃に、非正規・ブラック企業の問題を「自己責任」の名の下でスルーされ続けてきた側からすれば、見過ごしてきた世代の人（保守・リベラル関係なく）が政府による（高齢者への）再分配機能を上から目線で唱えても、正直説得力に欠けるんですよね
▲26 ▼5
=+=+=+=+=
刺さるとはどういう意味ですか？公的な文章に使える表現なのですか？私にはスラングにしか聞こえませんが。いくらこまごまとした理屈を並べても、結局は国民生活を豊かにするかどうかの一点です。手段は選びません。白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫は良い猫なのです。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
大体、「手取りを増やす」なんて言葉、民主主義国ではあり得ない発言。 お上至上主義で、「税金の事はお上に任せて、庶民は、手取り現金だけを見ていればよい」の思考。 だから、税金に疎く、何に使われているのか知ろうともしないから、権限をもつ政治家、省庁、官僚のやりたい放題。 民主主義国には、税金の徴収より、税金の使われ方に注力されていて、無駄使い、不要なモノ、利権絡み等には、検査、検証システムがある。 玉木の「庶民は、税金はお上に任せろ、手取りだけ考えろ」の発言は、仮に米国なら、大騒ぎになり、議員辞職は避けられない。 五輪、万博、まともな競争入札なんて一つも無かったのでは。 民主主義では、許されない行為。 ロシアでは、当然かも。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
増税や負担増で、痛め付けられ、未来は良くなるよ？なんて嘘を言われて支持するほど、馬鹿ではないし、戯れ言と流す余裕もない。 そもそも税が財源であり、減税はポピュリズムだと言う理論のほうが、経済や税のあり方・役割を見誤っている。 税はインフレの抑制など、流通通貨の調整に過ぎず、国債が財源なのだ。 財務省的ポピュリズムに騙される愚かな国民は減ってきている。 不景気時に減税は、経済学的に当然であり、それを無視し、失敗したのが自公・立憲だ。 失敗を続ける理由はない。 国民民主が支持されるのは、当然の流れだ 経済を支える現役世代を助けるのは、すなわち未来の子供を助ける事に繋がる。
▲16 ▼8
=+=+=+=+=
大阪維新の私立高校の無償化は選択肢の少ない地方の人からみると身勝手な 政策に感じる気がします。東京の政治家もできている事 国民民主の主張の方が全国的に支持をえられやすい 財源 まず国会議員の1割削減 国民保険は年収が生活保護者以下の年100万でも10万位は保険料支払いがある 生活保護者も国民保険に加入義務、年収156万で計算にするべき 金持ちなのに医療費がただになっている 維新の言う薬剤費 湿布、風邪薬は市販薬は賛成 また 生活習慣病治療薬には世代前の後発品だと薬価10円前後のものがあり 高血圧、高脂血症治療薬は全額薬価自己負担にする代わりに患者が薬剤処方権がある様に変えてほしい。 生活保護者優遇を政治家が言わないからおかしくなる 財源は156万医療費ただで貰っている人だと思う。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
今まで現役世代の声を代弁する政党が注目されてこなかっただけでしょ。とにかく与野党、オールドメディアとも、お得意様は高齢者で現役世代は金づるとしか思ってませんよ。
だから日本の経済の停滞と少子高齢化を招いたんです。とにかく現役世代への減税は、自分たちの取り分が減るんじゃないかと不安視する高齢者と、その票で政治屋をやっている議員がこれらの政策論議すらを妨げてきました。
今まで若い層が選挙に行かないと批判されていますだが、そりゃそうでしょ。だって現役世代に寄り添った政党なんてありませんでしたから。選挙に行ったところで自分たちは搾取され、高齢者や無課税世帯にばら撒く政策の政党ばかりですもの。現役世代からすればアホらしいですよね。
でも国民民主党が現役世代の声を代弁してくれる事は政治が変わる可能性があります。他の野党も現役世代への政策に真面目に取り組む可能性もあります。
▲0 ▼0
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国民民主が野党トップ？
てことはまだ自民党が上ということ？ 自民党を支持する人って既得権者達なの？ 既得権でおいしい思いをしてる人ってそんなに多いの？
国民民主の一番の功績は、多くの国民が、このままではいけない、ということがわかったことだと思う。
▲5 ▼4
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税金を払う側に立った政治」がなぜ流行っているのか？ ？って、これまで全くこういった考えで政治屋はやってきてないからでは。 ここに、やっと気をむけてきていない事に気づき、何よりも実行、成立させようと本気で国会議員が頑張っているからでは。 それを受けるこれまでの与党は、相変わらず変わらず変えず、旧態依然でさらに国民からの吸い上げようとしているのが現状 これで完全に進化するもの、衰退するものとはっきりしてくるのではないか
▲4 ▼0
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単純に178万円への引上げ理由が分かりやすいし、そもそも、30年前迄普通にやってた事。外国でも当たり前の控除制度だからですね。筋が通っているから納得感が高い。 で、今の政府案は何だ、って話よ。 君等が最低賃金を上げたんだから、それを基礎控除額に反映させるのが当たり前だろ。 官僚が無駄使いをし、天下り先の企業やNPOに中抜きをさせてOBに吸わせている金を削れよ。
▲5 ▼2
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いや、そうではない。この記者は少ないパイをどう分け合うかに固執しているが、そうではない。 1990年代以降の誤った経済政策によって日本経済のパイは他国と比較し縮小し続けたのは、緊縮、増税によるもので、しっかりとしたイノベーションが起こり経済が拡大するまでしっかりと国債を発行し続ければ全く問題なかった。 こういうイデオロギーが左派的な経済オンチと、財務省(大蔵省)の取り巻きたちがタッグを組んで清貧こそが善である的な思想を国民に押し付けた結果が今である。 イノベーションには政府の支出が何より大事だというのに！そして現役世代の可処分所得が増加すれば経済は必ず拡大する！
▲3 ▼4
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国民民主は衆議院選挙の時は、消費税減税、インボイス廃止と高々と掲げていたが、選挙後には全く発信しなくなった信用できない政党だ。国民は騙されてはいけない、103万円の壁ってショボい政策を推進しているが、全国民や中小企業に影響があるのはあくまでも消費税である。この政党も裏では財務省とつながっている。
▲0 ▼0
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いやいやいやいや…あまりにも手取りを増やすばかりが世間を騒がしているけど、国民民主党の他の政策はかなりヤバいよ！ 現状打破し手取りが増えるだけを見ている人が多すぎるって。これからの日本を変えていく支えていく為にも手取りだけではなくもっと大きな視点で捉えてもらいたい。 自民公明維新立憲は最初から論外なのは変わらないけどね。
▲4 ▼19
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ようやくインフレ気味になって消費者物価が2％、3％あがるようになれば消費税がステルス増税になってしまう。給与もようやく上がって喜んだら所得税や住民税も上がって給与が上がった分税金として取られてしまう。 だから基礎控除の見直しが必要。 これって普通の人が考えたら当たり前の話。 3党の幹事長合意から2ケ月たって自民党から出てきた答は国民をバカにした内容。これで自民党を支持しろというのは無理。野党も立民はいつまでたっても反対、反対で生きていけると思っているようだし、維新は前原が崩している。 国民民主が支持されるのは当たり前でしょう。現役世代に訴える政党は国民民主党しかいない。自民党と立民はシニアに媚び売るばかりだし。
▲48 ▼9
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税金て納税の義務があるわけですよね だから納めるものは納めるよ、まともに使ってくれてるならね でも今の与党である自民党、公明党はまともに使ってないですよね 自身との関係が強い団体が中抜きできるようにそういう予算配分ばかりしている 納める側からしたらそりゃ当たり前に当たり前のことをやりますよ！と真剣に訴えている政党に票を入れたくなりますよ
▲0 ▼2
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自民が高齢者票ほしさに選挙前にやる住民税非課税世帯ばら撒きですが、個人貯蓄資産2000兆円の大半がその高齢者であることも事実。 マイナンバーなどにより個人の貯蓄状況も加味したばら撒きなら理解できますが、今は現役世代より裕福な高齢者にばら撒き、現役世代からは50%搾り取る。 それはいくらなんでもやりすぎでしょうということ。 ささるも何も正論です
▲3 ▼4
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当たり前の事を言って居るだけ。国民民主党は大した事無いって言って居る人間が居たが、確実に来て居る。最近は大分や横浜でも勝って居る事が証拠。トランプでは無いが言った事はブレずにやる。これさえ守れば、後は自然と付いて来る。自民党立憲ではもはや何も言う事さえ出来無いレベル迄落ち込んで居るし、しかもトップが選挙で言ってた事は守る必要が無いと言い出した。もう話しにならない。自民党立憲は別次元に居るんだろ。
▲3 ▼7
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新NISAがあるので、現役世代(若者)にとっては今の10万円が将来の20万に成り得ますからね 時間を味方に資産形成するには今の手取りが必要なんです
▲0 ▼0
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〉「既得権益」にあぐらをかいている高齢層が「強者」である。
高齢層は、既得権益を獲得する為に、闘争をして獲得したのだ。既得権益は、与えられる物ではなく獲得する努力が必要なのだが。当然、権益を維持する努力を怠れば、喪失してしまう物でもある。持たざる者は努力したのかな？
〉「既得権益」を支えるために搾取されている自分たちが「弱者」だ
高齢層も若年時代は搾取されてきたが、一方で権益を増やす努力もして来たのだが。 何もせずに、不満をぶち撒けて、世の中を壊すのは、迷惑でしかないよね。道連れにされるのは御免である。
▲0 ▼0
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選挙前のバラマキ給付金は いつも非課税世帯 要するにリタイア後の老人の票を 我々現役世代の血税で買い続けてる
今度の年収の壁問題も 自民はいつものように非課税世帯にだけ 恩恵があるように制度を作ろうとする しかも野党第一党の立憲も同じ穴の狢
そりゃ国民民主の支持が広がるのは当たり前
▲12 ▼6
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住民税と抱き合わせで減税しなさいよ、年金から住民税取るな！4５年前に支払った厚生年金掛金、4５年後に、この掛金に住民税を取るのはいいが、当時の本給は8万円、今月の年金から差し引かれる住民税は4万円、1ヶ月すると２万円、当時の本俸に対する比率はすごいてしょ！しかも、今貰える年金は原資ですよ高齢者をバカにするな！自民党、財務商、商いじゃないぞ！
▲1 ▼0
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そりゃ〜立憲は、言ってることよりやってる事がその人の正体と。乖離している議員が殆どを占めているのだから、支持が広がることはないだろう…選択的夫婦別姓、外国人健康保険加入3ヶ月、不法滞在助長みたいな国体の維持を破壊していることばかり。これだけＳＮＳで捲れてきているので、オールドメディアの擁護は限界だな。
▲25 ▼6
=+=+=+=+=
なぜ、国民民主党とその支持者は、消費税減税ではなく所得税減税にこだわるのでしょう。
消費税減税の方が手取りは増えるのに、また、消費税減税なら野党共闘が可能になるのに、なぜ独自路線を歩むのでしょう。
不思議で仕方ありません。
▲4 ▼3
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内容は極めて真っ当だと思うが、国民民主党の支持者層は最後まで読んでもこの記事の内容を理解できないだろう。 おそらく税が富の再分配のための仕組みだということもわかっていない人が多そうだ。
▲2 ▼1
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JBpressは何を言っているのか？極悪左翼メディアである。 国民の生活を守る＝生存権を主張しているのが国民民主である。その生存権を奪おうとしている＝国民を騙しているのが財務真理教＝財務省なのである。
各国は200万円くらいに控除額を引き上げている。税制を元にもどしているだけの話である。税収は過去最高で上振れで潤っている。
財務省は借金が1300兆円あると言っているが、資産も1300兆円くらいあり、トントンである。それなのに借入金ばかりにスポットライトを当てるのが財務真理教＝財務省、それを腰ぎんちゃくの左派オールドメディアが煽る。常とう手段である。外為特会等、資産は借入金と遜色ない金額を持っている。
いつまでも国民をだませると思うなよ、財務真理教＝財務省、腰ぎんちゃくの左派オールドメディア。 国民を欺くのもいい加減にしろ。ふざけんな。
▲1 ▼0
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手取りが増える？ 本当にそうなのか？ 浮かれ玉木がいいように扱われている間にも増税・国民負担増まっしぐらだけど．蓋を開けなきゃ分からないものに大騒ぎするより，ガソリン再エネ消費税，確かな実感があるところをやってよ．浮かれに取って一番楽なんじゃないの？ やってる振りが．
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
まだ一兵卒のかたは続けられているのですね？不倫女性問題芸能界は仕事失い、政界は党の意味ない処置甘いです。一般社会会社でも会社に入れなくなります。不快です。党としてもスーツ問題等ありますが公募与党でもそうですがポンコツがが必ず入ります。政治ハイリスクローリターン賢い人間はしないから。様々な意見あると思われますが玉木氏は辞職すべきです。
▲13 ▼50
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日本社会を壊したのは財務省であることは間違いないと思う。 税金が減れば知恵を使うのが政府、官僚、自治体の仕事だと思う。 納税は打ち出の小槌ではない。
▲1 ▼3
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無駄に税金を取られ過ぎだって事を一番理解できる世代ですね てか、自民党はいい加減な状況だし立民はもう国民を見てないしまともな法案をだせずに共産党と同じように反対しかしない 唯一明確な提案しているのが国民民主じゃないですか？
▲10 ▼8
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こんだけ『財政が大変』と叫ぶのに国会議員の年収はどんどん増えている時点で信用ならないでしょ。国民に増税を課すならそれなりに自分の身を切ってくれないと理屈が成り立たない
▲2 ▼2
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今の日本国民は他に応援出来る政党がないんだわ。 自公民、立憲、維新が積極的に日本にトドメさそうとしてるご時世に唯一希望となりえそうな存在だから現役世代に刺さり続けてるわけで。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
国民は政局に拘り続ける野田・小沢立憲が嫌いで実利を求める国民民主が選択された。維新は総選挙で大阪万博の強行により大阪以外では大負けした。大阪も兵庫県知事選と岸和田市長のごたごたにより最早維新に吹く風は消えた。
▲1 ▼1
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現在の財務省でバリキャリの官僚も デフレ経済しか実体験として知らない、これは 日本経済にとっても致命傷。 成長経済を体感で判断出来ないから、まともな 政策が施策出来ない。 と感じる。
自民党の幹部は尚更、転換の必要を理解出来ない
▲24 ▼3
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とはいえ、最近国民民主の議員や支持者の軽い言動がXでは度々散見され、そろそろ見逃せないレベルになってきてるのではないか。 特に玉木氏はネット民に受けのいいことばっかり言い、立憲の米山氏に痛いところを指摘されているシーンをよく見るね。実に情けない。
▲13 ▼40
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>税金を憎む人々の群れがもたらす日本政治独自の磁場である。
ちょっとこのあたりの説明が雑なのかよくわからない。
まず、税金を憎んでるのって日本独自なんですか？ 外国人が税金を喜んでるなんて聞いたことはありません。 また、日本人が殊更税金を憎むのは、「終身雇用制度」のせいというのもよく分からないです。 まぁ、本を読めって話なんでしょうけどね…
▲0 ▼0
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今回、自民に維新が合流したから、103万の壁とガソリン減税は、今回は我慢します。
この怒りが有れば、前原誠司ついでに維新も潰せるんじゃ無い。
その方が未来が開ける。
▲0 ▼1
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現役世代はSNSでいくら文句を言っても投票に行って権利を行使しないと、この国民民主党の看板は絵に描いた餅になってしまうと思います。老婆心ながら。
▲6 ▼4
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維新と国民の政策を一緒にしてほしいけどね。 教育無償化、社会保険料軽減、178万円 これらの法案を作り、国会に提出すればよい。 政権を取った時の準備になるし。 今は、自民に頼りすぎ。
▲5 ▼3
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この記者は朝日らしく分断を煽ります 現役とは？？納税者の間違いです 国民民主が左派の様に書いてますが 何処にイデオロギーを感じさせますかね 政策はソフト右派の物ですよ 立民、共産、社民とも基本理念が全く違う 現役＝若いでは有りません
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
なぜ刺さり続けているのか？ってタイトルがおかしい。他の党で政策を実行してる党があるのか？と聞きたい。維新なんかカジノと万博と増税推しまくってる時点で完全に左派。立憲も夫婦別姓を推している。選択的と言いながら子どもに選択権は無い。強制的に戸籍ぶっ壊すとか日本じゃなくなるだろ。
▲17 ▼11
=+=+=+=+=
またJBpressが訳分からない論説載っけてると思ったら立憲民主党の議員秘書か
内容ほとんど共感できなかったけど納得 政策担当がこれじゃ駄目 やっぱりなんかズレてるんだよな
税金の必要性は国民は理解してますよ 憎税派って何ですか？過去消費増税のたびに国民の反発で解散しているのに、税金が好きな人はいるの？使う側以外に
>大井 赤亥:衆議院議員政策担当秘書・広島工業大学非常勤講師
▲2 ▼2
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この著者の方、大井赤亥さんは立憲民主党の方ですね。 21年の総選挙で立憲から出馬しましたが、残念ながら落選。 そして先の総選挙では、同じく立憲民主党から出馬した立憲民主党の有田芳生さんの政策担当秘書に就かれているようです。
この記事を読まれた方の参考になればと存じます。
▲3 ▼2
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国民民主党が完璧な訳ではない。しかし自民党独裁は限界。政党の戦国時代が必要なのではないか。より良い政党が生き残っていけばいい。
▲3 ▼2
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手取りを増やすよりも、物価高による消費税減税、ガソリンのトリガー条項の廃止、相続税の廃止等々、こちらの方が良いと思うが。
▲19 ▼9
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手取りは増えるが税金がそれ以上に増えると言う訳？それに物価もさらに上がるから実質手取りは増えるどころか結局下がるのだろうな・・・
▲4 ▼1
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玉木が言ってる程、政治構造からしてなんでもかんでも減税とはいかず、馬に人参である 玉木はパフォーマーであり人気取りかと 結局の所、自民は維新へ最終的に決裂がせきの山だろう
▲4 ▼2
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