( 267613 ) 2025/02/19 16:39:20 2 00 石破首相がトランプ大統領に約束した「1兆ドルの対米投資」、最終的に日本国民の負担になる可能性 政府が直接投資となれば増税必至“財務省の思惑通り”の展開マネーポストWEB 2/19(水) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b75b1305c6031e98ef69e039c04c7489eec8d5cd |
( 267616 ) 2025/02/19 16:39:20 0 00 石破茂・首相の「トランプ外交」が増税につながっていく（時事通信フォト）
大新聞・テレビは日米首脳会談が“大成功”だったかのように報じているが、本当にそうだろうか。手土産として16万円の「金の兜」を贈るなど、石破茂・首相がトランプ米大統領のご機嫌取りで必死になっている間に、事態は“増税マフィア”たる財務省の思惑通りに進んでいるという。そして、そのツケを払わされるのは国民なのだ。【前後編の後編】
石破首相は首脳会談で日本の対米投資を「1兆ドル（約150兆円）に引き上げる」と約束してトランプ大統領を喜ばせた。日本の対米投資残高は7833億ドル（2023年末）。1兆ドルにするにはざっと34兆円（2167億ドル）の新規投資が必要だ。
「それは民間がやることですからね。政府があれこれ言って、もっと投資しろとかいう問題ではないんだが」
帰国後にそう説明したが、この投資も民間企業だけではなく、「国民負担」になる可能性が高い。元日本証券新聞社長で経済ジャーナリストの天野秀夫氏が指摘する。
「民間投資であれば税金投入は必要ないはずだが、果たしてそうか。首相が大統領に約束した以上、政府は企業の対米投資を後押ししなければならない。そのためには投資減税や政府系金融機関による融資や保証といった支援の方法があるが、近年は政府が税金で基金をつくり、それを使って企業に投資を促す方法がとられている。
トランプ氏が求めているアラスカのLNGの日米共同開発などにも日本政府が“アラスカ・ガス開発基金”などをつくり、民間企業とともに政府も直接資金を投じる可能性がある」
アラスカでの日米共同開発の約束についてはトランプ大統領が共同会見ではっきり言及した。
「日本がまもなく記録的な量のアメリカ産のLNGの輸入を新たに開始すると発表できることを嬉しく思う。アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行なうことについて話していて、非常に興奮している」
石破首相が「1兆ドル」と大見得を切った以上、トランプ大統領がこれから「早く1兆ドルまで増やせ」と圧力をかけてくることは間違いない。
藤井聡・京都大学大学院教授はそうした対米投資増額が国民に付け回される危険が大きいと見る。
「アラスカでのLNG開発には巨額の投資が必要と見られていて、採掘できても採算が取れるのかが疑問視されている。リスクが高い事業に日本企業は簡単に投資したがらないから、政府は参加させるために補助金や投資減税、財政投融資などの国民の税金を使った投資優遇措置をどんどん投入することになるでしょう。最終的に国民負担で高いガスを買わされることになる可能性があります。
政府主導で日本企業に米国への巨額投資をさせるくらいなら、その資金を国内に回せば内需拡大で日本経済は大きく成長できる。なぜ、国民の意志で自由に使える150兆円ものカネを自国で使わずに他国にくれてやるのか」
政府が対米投資促進に予算を投じるほど、国民への増税圧力は高まる。
「石破政権は『政府の借金はこれ以上増やさない』という財政規律を掲げながら、社会保障費の増加や防衛費の倍増などを推進し、今回の訪米によるトランプ大統領との約束でもさらに国の支出が増える。借金を増やさずに政府が支出を増やせば、必然的に増税するしかなくなる。これまで歴代政権に財政規律を“後生大事なものだ”と強要し続けて増税をさせてきた財務省の思惑通りでしょう」（藤井氏）
これから石破首相の「トランプ外交尻拭い増税」が国民を待ち受けているとの指摘である。
■前編記事《【トランプ大増税が日本を襲う】米国から「防衛費をGDP比3％に」と要求されるのは時間の問題 消費税で賄えば税率12％が必要に》から読む
※週刊ポスト2025年2月28日・3月7日号
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( 267615 ) 2025/02/19 16:39:20 1 00 - 日本のインフラの老朽化に対する議論や国内対応への意見が多かった。 - 財務省や政府に対する批判や疑問が見られ、増税や投資に関する不満が表明されている。 - 石破首相のアメリカへの投資約束やトランプとの関係についての意見が分かれている。 - 日本の国益や国内経済、自立性を重視する声があり、アメリカへの大規模投資に疑問を呈する意見もある。 - 財源や国民の負担についての懸念が示されている。 - 自民党や政府の政策や姿勢に対する不信感や批判が見られる。 - 日本の政治家や政治体制に対する信頼の欠如や改革の必要性についての指摘がある。
（まとめ） | ( 267617 ) 2025/02/19 16:39:20 0 00 =+=+=+=+=
こんな約束するなら国内の老朽化したインフラに金かけるのが先だと思うけど 上下水道をはじめ いろんな物の対応年数近いものが多い 新たに箱物つくれと言っている訳ではない 今在るものを対策するのは国民のためでもあり 大切な還元だと私は思う。
▲1448 ▼29
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日本の政治家は、財務省の意向通りに動く。減税と名の付く法案には、殆どの政治家と大手マスメディアが反対する。然し、増税となる法案には殆どの政治家と大手マスメディアは賛成する。国家として異常な状態になっている。戦前の大本営発表の様に官僚の指導で政治家も大手マスメディアも動いている。大手マスメディアには、官僚の政策を批判する識者は登場しない。此れは、中国共産党の国民管理と何も変わらない。今の日本は官僚に管理統括された暗黒時代と言える。
▲1061 ▼27
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トランプは貿易赤字は大嫌いで、輸出を増やしたいと考えているので、米国の企業が輸出に有利になるドル安バイアスが掛かるのは必至である。 つまり円高に向かうので、今のレートでは1兆ドルは150兆円になるが、1ドル135円になれば、現状の対米投資年間120兆円(0.8兆ドル)のままでも0.9兆ドルに増えることになるから、1兆ドルのオファーは賢い申し出だと思うよ。
▲34 ▼129
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経済・インフラ・医療など日本国民を守るための増税なら良いが、海外にばら撒く分を国民の税金で賄うための増税であってはならない。 海外へばら撒くことで得をする企業や金持ちが増税なり寄付なりすれば良い。
▲131 ▼6
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日米首脳会談で石破総理は150兆円もの対米投資を確約した。もしも企業が投資しなければ日本国民にそのつけがくるのは必至。アラスカのLNG採掘に関しては多額の初期投資が必要な為、米国でさえ手をこまねいていた。それに日本が投資して採掘するとなると、はたして日本の国益になるかは、甚だ疑問だ。 『楽しい日本』石破総理は地方創生と称して、地方交付金を2倍にすると約束した。このままでは増税大国日本となっている。国民が増税によって苦しむ、何が楽しい日本だ、ふざけるな。
▲90 ▼9
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SNSやヤフコメで批判していて、衆院選で投票しなかった者に言う資格はない。石破自民が頼みにしている決して多くはない組織票の比率を高めることで当選させてしまった議員が推薦人、決選投票で石破に投じた。図らずも後押ししたのは国民の義務である投票を、どうせ変わらないしょ。投票だり。バイトetcで怠ったツケが自分に跳ね返ってきただけ。スキマバイトを優先して、たった10分そこらで済む投票をしないと言う選択がこの状況を生んだことを胸に刻んでもらいたい
▲239 ▼22
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投資はその金額を他国にくれてやる行為では無くてちゃんとリターンがあるし、 トヨタとかアメリカ進出企業の利益も結構な額アメリカに再投資されるし、 そもそもいつまでにって約束はして無いし。 1兆ドル投資は別に国が何かしなくてもそのうち達成しそうですけどね。
ガスも、前々から少しでも安い所に依存してそこに調達を集中すると、 そこから調達できない時にオイルショック再びだから、多少高くても 調達先の多角化を長年やってきて、安全保障にもなるからそんな悪い話でもない。 あれだけ危ないって言われて、実際戦争起きて不安定になってるロシアのサハリンにだって投資してるのに、 今さらアラスカをリスクが高いって危惧されましても、まだアメリカの方がマシだと思いますよ。
▲72 ▼123
=+=+=+=+=
貿易摩擦があると必然的に外資が稼げなくなるから仕方ない部分もあるが、感情論としては国内の海底資源の採掘などでエネルギーを自国で賄えるようにして欲しい。 そうすれば少しは自国から出ていくお金が少なくなり日本はもう少し潤うと思うので(採掘コストがどれくらいか検討もつかないが…)そこに投資したほうがエネルギー安全保障の問題も小さくなる。 政府の補助は国内投資は厳しいクセに海外投資がザル過ぎる感がある。
▲168 ▼8
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日本は鉱物資源のない国であり 国家的な対外投資について の 恩恵も 多くやむを得ない部分はあるが 日本人そのものが 少子高齢化 労働人口が少なくなっていくなか 日本国内の将来的な投資をしないと それが 内需拡大に繋がるし 将来的に国力強くする 策になる
▲153 ▼31
=+=+=+=+=
＞石破首相がトランプ大統領に約束した「1兆ドルの対米投資」
約束だったっけ？個人的にはそんな風に受け止めませんでした。 石破首相は渡米前に国内産業界の投資動向（日本製鉄、トヨタ、ソフトバンクなどなど）を見て、1兆ドルの対米投資はあるなと算段をつけて、トランプ大統領の交渉材料に使ったのでしょ。だから約束ではなく予想を伝えたのですよ。交渉材料に予想を使うのもありだとおもいますよ。 トランプ大統領の言動を聞いてわかりますよね。厳密に根拠を調べてないですから、なので日本の対応としても予想を交渉材料に使って何が悪いのかと思います。
▲13 ▼14
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アラブのガスをホルムズ海峡通って、マラッカ海峡通って、南シナ海を通らせて頂いて延々と日本迄持ってくる。 これがなけりゃ日本は冬は凍え死ぬ、夏は熱中症だ。アラスカのガスが手に入る結構ではないか。その輸送管は、旧住金が開発した日鉄の優秀な超耐熱、耐圧の最高級製品が大量に使われるそうではないか。それを政府は買ってあげるか補助金出して現物で出資したらどうか、内需の拡大と世界に向けての宣伝にもなる。
▲40 ▼25
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物凄く憤る反面、まぁ仕方ないよね、とも思います。 過半数を割ったとはいえ、自民公明がこの議席数を確保しているのは日本国民の責任なのだから。 この意味不明な状況になっているのも自公に投票している人達はじめ、選挙に行かない人達の責任だと思う。 自民公明など、早く解散消滅すれば良いのに。 増税になるの前提で日々過ごそう…。
▲29 ▼5
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トランプ政権が掲げる関税の対象に消費税も入るとなると、日本社会にさらなる打撃となります。消費税を廃止にすることで関税を免れるのであれば、一刻も早く廃止に向けた協議に移行してほしいですね。望んでもいない投資を約束してしまった石破氏の責任は、次の選挙で必ず取ってもらいます。
▲3 ▼4
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日鉄がUSSを子会社化することにトランプ大統領は反対した。これに慌てた総理は投資をすることで和解したのだろう。この買収計画は前大統領も反対していた。国としてはこれに対してどのように考えていたのだろうか。大統領が代われば賛成してくれると思ったのだろうか。何れにしても甘い見通しの下に持ち出した案が否定されて投資をしなければならなくなくなった。一企業の問題ではなく国も後押ししていたのだから連帯責任を負うのは仕方がない。国内であれば多少の無理も通る。外交はそうはいかない。
▲4 ▼6
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ま～た煽り記事を… 1兆ドルのうちすでに8000億ドルの民間投資が決まっているそうだ。 残り2000億ドルも、天然ガスや原油の太平洋側へのパイプライン敷設事業への投資が主だと聞く。 日本のエネルギーの調達先は、９０％ほどを政治的、地政学的に非常に不安定な中東に頼っているのだ。 それが一部とはいえ、同盟国である米国からも輸入できるとあれば、安全保障上すこぶる優位になる事は自明の理だ。 そのような事実には「報道しない自由」を悪用し、記事にせず、どのような事業にも必ずある「リスク」を、ことさら仰ぎ立てて恥もしないのが、日本のメディア達だ。
▲24 ▼9
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投資だから配当がある。 年5%(５００億ドル＝７.5兆円)も収益があれば、防衛費をGDP比1.1％から2%に上げるための財源3-4兆円をまかなえる。 というか、防衛費の全体をまかなえる。
日本はすでに２次産業の輸出で儲ける国ではなくて、一次所得収支（外国での雇用や金融取引）で儲ける国なので、良い投資先だと思うけど。
▲9 ▼43
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何もかも米の要求通り。 米国への投資と総理が約束した時、その投資はどの事業で行うのかと考えたが思い浮かべられなかった。 政府は何を考えているのか未だ不明だが、何とか基金などと言われては国民負担にしかならない。 結局、政府が国民の為に努力したと言っても、最終的に国民負担となる事は避けられない。 防衛力強化も保守派の政治家が基本計画を語る事も無いし、従来通り米国産装備品を買うだけの計画になるだけか。 多額の資金を投入しながら投資に見合った回収は無し。 米国が得をするだけ。 全てがこれでお終い。 日本が貧しくなろうが国民が貧しくなろうが気にしない政と官。
▲1 ▼3
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こういう状況だから単純な主張に国民は耳を傾け、動くだろう。 だかられいわ新選組の時代が来るなと読んでます。 理由はわかりやすいから。 そして、れいわがアメリカとの約束を全て反故にするとやれば、それが決定打となるでしょう。 同時に国内では財務省解体と税制の根本からの見直しで消費税廃止と資産課税の強化ですね。 そして給付金強化と学校関係の経費一切無償化、介護士など福祉関係従事者の給与の大幅アップ。 素人の山本太郎ならやるのでは？ それで国がどうなろうがどうでも良いでしょ。
▲0 ▼0
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2017年から2023年の6年間で対米投資残高は約3000億ドル増加しました。年間約500億ドルの増加ペースです。このペースなら2023年から4年、2027年頃に対米投資残高1兆ドルを達成できる見込みとなります。 すでにソフトバンクが1000億ドルの投資を表明していますので、実際にはかなり前倒しで達成されることになるでしょう。
数字を知らない人が大袈裟に騒いでいるだけです。
▲18 ▼10
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最終的な負担先が、日銀と日本年金機構がアメリカ国債やアメリカ企業の株を購入ぐらいなら被害がまだ少ないが、この２社がアメリカの赤字企業に直接投資となると日本国民の資産が完全にアメリカのATMになる。石破首相は、これでも民間企業が行うことなので、政府は関係ないといえるのか。
▲1 ▼2
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投資するのは民間企業だろう。残念ながら少子化もあり元気がない日本に投資をしても、利益は上がらない。それよりも米国への投資を増やし、利益があがれば、日本政府の税収も増え、それが国民に還元される。
▲8 ▼12
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企業が内部留保している額は未だ世界水準では考えられないほど。その一部は本来なら労働者に給与として還元されるべきだった。体力ある企業から給与が上がり、全体の給与相場が上がる。追随して緩やかにインフレが発生するのが理想のかたち。
いま、給与は公職と超大手しか上がってない。にも関わらず国民の生活の生命線である食料品、住居はドインフレ。
企業に対して金をアメリカに回せって言う前にさ、国内をみてくださいよ
▲4 ▼2
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この記事によると、石破首相は、日本が税金を使って日本の国家予算13年分を米国に投資することを約束したように読める。これは煽り記事ではないか？ １兆ドル（約150兆円）投資の話は、これからそれだけの額を米国に投資するということではない。150兆円の内の約120兆円はすでに投資している。すなわち、昨年度（23年度）末における日本の対米直接投資残高は7832億ドル（約120兆円）。 だから、新たな対米投資は約30兆円。これについては、政府がトヨタやソフトバンクや日本製鉄やその他の企業に、なるべく多く投資してほしいと依頼しつつ、今後の投資予定額を聞き出し、合計したものだろう。 投資は、我が国の企業等が投資額以上の利益をあげるためになすもの。政府がやるのではなく、民間が儲けるためにやるもの。結果的には、雇用を生み出したり等の利益を相手国にももたらすものではあるけれども。
▲0 ▼0
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日本は世界最大の債権国を維持している リターンがあってのこと
読み手も書き手もそこ理解してない人が多すぎる 先日のLA火災の日本の支援金は3億円です それでもニュースになる、なぜなら完全にギフトな案件だからです
憤っている人は減税とか支援をして欲しいんですか？ 余裕のある資産で低所得者に支援をすべきか 投資をするかって話でいくと未来のある投資も必要と言う事です
▲20 ▼59
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アメリカに投資する。単純に日本の落日のときを早めるだけだと思います。 今の、これからのアメリカはかなりリスキーだなと。 トランプは永遠に大統領なわけでもない。 ４年も続かないと思うし。
アメリカのみならず世界経済的にかなり落ち込むと思う。 恐らくこの1〜2ヶ月がピークかなと見てる。
▲1 ▼2
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アラスカのLNG開発は最終的に国民負担に。日本人は相変わらず気前が良いね。第7鉱区の開発なんてこれで夢のまた夢だな。アラスカ産の話がある中で米国が開発に賛成するわけないじゃん。最悪、第7鉱区は韓との領有権の話が残っているとかなんとか言われて妨害されて終わるよ。
皆さん、首脳会談後に石破良くやった！って鼻の下伸ばして喜んでたけどあれは何だったのですか？何を見て評価していたのですか？なんとなくトランプに文句言われなくて歓迎モードだったからよかったの？アラスカ投資、米国産武器の購入、1兆ドル投資。関税25%のおまけつき（これは首脳会談後に判明した事だが）。それに引き換えて今まで通り変わらずに日米同盟を維持。
箇条書きにしたら高いお金を払って日米同盟を維持してもらったとしか見えないじゃん。私は会談直後からずっと批判的だったが。鼻の下伸ばして何を喜んでいたの？
▲133 ▼8
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１兆ドル越えの投資 民間の経済界の話しでするから と言っていましたが、 民間経済界は、国民の購買、 輸出品の利益で収益を出しているけど、石破議員とトランプの約束だと アメリカ国内の工場建設して アメリカ人を雇い アメリカ人が買って 投資国日本の利益は、トランプ国家が吸い上げるという構図、 今ごろ アメ車に乗っている日本人は、ごく少数、 その代わりアメリカ農産物を強制購入、 以前の経済摩擦に逆戻り オスプレじゃないけれど 故障が多いから高額機械製品購入は、iPhoneくらいかな、 関税で経済自国防衛を試みても 自滅するのは、トランプ自身のようにしか見えない、 EUアジア自由貿易協定で対抗すれば、 トランプはプーチン赤旗協加入しか先が見えないのかも、
▲0 ▼0
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ここまで何もわかってない記事を平気で公開できるのは逆にすごい。 民間の対米投資は元々右肩上がりな上にすでにソフトバンクが更なる大規模投資を表明してるんだが。 別になんもしなくても勝手に1兆ドル規模になるわ。 というか、この記者は投資を寄付かプレゼントだとでも思ってるのか？ 当たり前過ぎる話として、投資というものは投資する側にもメリットがあるからやるんだが。
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あくまで投資なので回収も考えてますよ。くれてやるわけではない。それに海外からの投資は意外とトランプの思惑と逆行する部分がある。ぶっちゃけ金を出す約束をしても投資に値する事業を出してくれという話にしかならないのだ。それが無いならアラスカのLNGに集中投資して投資が多い分を安くLNGを買ってしまえば良いだけだ。
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これが、岸田一派が総裁選で石破を選んだ成れの果てだ。トランプに嫌われている自分に火の粉が来ない様に大盤振る舞いした結果だ。記事にもあるがこの半分でも国内の投資に回れば、確実に景気浮揚、税収増、賃金アップに繋がっただろう。 言語不明瞭意味不明で、人格的に問題のある 評論家の様な人物だから、財務省はコントロールしやすいだろう。 もう自民公明は役目を終えた。立憲も政策は自公と変わらない。これらに変わる自律性が明確な政党、国民に寄り添う国民民主党が政権党になって欲しい。
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高額医療費負担額を上げ加療中の人々には早く死ねというような政策を取り、海外には金をばら撒く日本の政治家の体質は如何なものでしょうか？何処の国の政治家なのか疑いたくなります。今の議員達にまともな政治家など求めても無理なのでしょうか。
▲148 ▼8
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150兆円の金額でやっぱりとおもった。国民をがんじがらめにしてから自民党が終わりなってもそれを根拠に財務省が生き残りをかけたとおもった。つまり自民党はある意味見切ってもよいという判断で先手を打たせたとおもいました。しかし、甘いですよ。やはり人間が考える事。逆に財務省が終わる日が早まるのは想像にかたくない。
▲0 ▼1
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石破「1兆ドルの対米投資」 その財源はどこから来るのかね? もちろん増税しかない。 日本がコメ不足だったり値上げで苦しんでる中 国民が納めた税金の1兆ドルを 日本のためでなく、豊かなアメリカに 無償で投資する。 トランプ大統領の機嫌を取るために 石破が言った言葉。 どちらにしろ、関税は免れない。 その場しのぎの発言はやめてほしい。
▲121 ▼17
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現在ある8000億ドルの対米投資を１兆ドルにするだけだからたいしたことは無い。たとえていえばCo2の削減目標のようなものでできなかったからと言って実効性のある不利益を被るわけではない。そしてこれは民間が投資するものであって民間でそれだけ投資できなくなってもしたくなければしなくてよい。ただあまりにウソつきだとトランプが思ったら関税がかかってくる可能性はあるがそのころにはトランプもレームダック化しているだろうから心配ない。従って財務省は何の関係もない。関係するとしたら経産省と外務省だ。
▲2 ▼0
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投資というのは金をドブに捨てることとは異なる。対米投資を考えた場合、例えば債券を買うにせよその利回りは日本国債よりはるかに高く、証券市場に投じるのなら、アメリカの市場の年平均の株価の上昇率は日本の優に倍はある。
国民負担という意味が分からないが。
▲2 ▼3
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> 「1兆ドルの対米投資」、最終的に日本国民の負担になる可能性 これは、最終的に見える結果を考えると、 自民党献金層向けに利益を図り、国民で負担をする、と見える。
> ”財務省の思惑通り”の展開 財務省と、自民党献金層の目指す方向は、同じなのかもしれない。
最終的な見通しも考えた上で、施策や税制を決定しているはずだが、本質は変わっていないと言えそうだ。
▲35 ▼2
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対外投資の大半は民間企業によるもの。石破は約束した訳ではなく、そうなるだろうと言っただけの目標値。実際のところ、日本企業による対米国投資額は100兆円を超える所まで来ているので、150兆円は到達可能な範囲である。不要に不安を煽る記事はどうかしている。
▲4 ▼0
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２０２３年の日本の投資額は７８３３億ドルなのである。 伸び率からすると２０２４年は８２００億ドル程度になるだろう。 まだ、データーは出ていない。
石破さんはトランプさんへのアメリカへの投資額は嘘を言っている訳ではない。 毎年、５％弱の伸び率からすると２０２５年は８６００億ドル、２０２６年は９０３０億ドル、２０２７年は９４８１億ドル、そして選挙のある２０２８年は９９５５億ドルで１兆ドルに近いのだ。 防衛費増額で武器購入も増えるから、１兆ドルは可能だ。
「日本はここまで頑張りましたよ」と言えるのではないだろうか？ まあ、何もしなくとも投資額は伸びるのだけれど、それは言わない約束。
▲0 ▼3
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そのうちの1％を国内に使えば国民や日本経済にとってどれだけ効果が出るかわかるはずだが未だに外国優遇しかしない自民党には信用がない。暮らしや経済が上向かなければ次の選挙ではさらに議席数を減らすことになる。
▲3 ▼3
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なさけないのぉこれだけの手土産持っていかないと 同じテーブルにもつけないんや 国民が一生懸命働いて納税したお金を自分の金のように意図も簡単に使われたら納税もばからしいなぁ 相続税等で納税するより 自分に意図することに使ってもらうために寄付したほうが気持ちいいかな
▲68 ▼5
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民間投資だけで150兆円もの巨額金に達すると到底思えないので日本人の血税が間違いなく投入されることになるであろう。 それに先駆けてアメリカから戦闘機や武器弾薬を購入するにあたっての防衛増税が目論まれている。 その前に夏の参院選で政権交代をさせて御破算にさせる必要がある。
▲2 ▼3
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懲りないねぇ。バブル崩壊もリーマンショックも対日貿易赤字をチャラにして余りあるマネーが米国に巻き上げられた図式なのにねぇ。まあ、また投資すると言うなら今度はせめて紙屑になる前の利益が出てるタイミングで投資を引き上げて相手を出し抜いて見せて欲しいです。
▲0 ▼0
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国民に投資しろとか政府がやる事ではないですね。経団連とかに給料上げてとか頭日本の首相がすることでは無い。国民の税金自分達のお金と勘違いしてる石破総理、消費税廃止してガソリン税無くし、外国人税とかかけたら。 今までの事はチャラになり、生涯語り継がれる首相になり人気になれるチャンスですよ。 国民から好かれる政策転換してください。 もし出来ないならすぐ辞めて日本の為になる方にして下さい。裏金とか財務省とかに憎まれるより最高の首相だったと呼ばれた方が自民党の為でも国民の為でもありますよ。 こんな形で私なら退陣しても一生後悔しますね。日本の総理大臣なので賛成しない財務省や自民議員は潰す位の勢いある政治田中角栄のような発言力、今の石破総理なら方向変えれると思いますよ。だから野党に揚げ足とられるのですよ。日本明るくしましょうよ。日本人ファーストで。
▲9 ▼1
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石破は自分の政治に対する強い信念と交渉力が全く無い。 何をしに渡米しトランプに会いに行ったのだろう。 結果的に全世界に無力の残念な日本を見せつけた無様な 結果になった。まだ昭恵さんがトランプに会った方が 交渉し良い結果になったのでは?
▲11 ▼2
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野党が要求する円安による異常な物価高から国民生活、内需企業を守るため、消費税の減税、ガソリン税２重課税の廃止の要求には財源論を持ち出して拒否する一方で、アメリカには大判振る舞いのポチぶり。生活苦知らずの世襲党が権力が握るかぎり、この国は衰退する一方だ。GDPが６００兆円になったと成果を自慢しているが、ドル換算では１ドル１００円時代のほうがGDPは高い。
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これさ。内訳出てない気がするけど、額に関してはどこかのニュースで現状年額8000億ドル→1兆ドルにするって話とは言ってた。 年額ってところではい？？ってなって。8000億ドルの純粋な投資（工場を作るとかそういうレベルの話）を毎年続けるのは無理だから、多分相当額の米国株の売買が含まれてるはず。だって日米の貿易額ですら1200億ドル程度。
まぁ、それでトランプ納得するんだ？ってそっちが心配になってきたんだけど。。
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投資･･寄付･･援助･･ 日本の政府は良い格好したがりばかり。 何でもかんでも引き受けて 結局は付けを払わされるのは国民ばかり。 この間の新幹線の話しじゃないけれど 自分の物は舌を出すのさえケチるが 国民に付けを回す事なら･･ 自分が良い顔出来る事なら 何でもするのが政治家。 少しづつ根回しをしながら 計画を練ったのが今回のトランプへの贈り物。 自分等の懐から出すなんて事は 今までもこれからも、未来永劫あり得ない。 何とか国民から･･と こういう時だけは必死に働くんだが。
▲16 ▼1
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国家間で約束された投資なんだから、儲かるに決まっているよな。増税などしなくとも何十倍にもなって帰ってくる、はず。この投資が失敗したら財務省次官の懲戒免職、内閣も、まあそのころのはあるわけないけど、責任とる、はず。
▲2 ▼0
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国民が使える150兆円をアメリカに投げ出す愚行。そうしなければならない理由は１つ。自国を自分で守れないにつきる。アメリカ頼りの防衛。150兆円の付け回しがやがては国民に来るのであれば、その金を自国防衛に使うべきではないか。そうすれば日本はアメリカから独立出来る。金の使い道をかえれば、日本の生き方も変わる。無理をしてアメリカべったりでいくのでなく、地政学的に日本は中国、ロシアともうまくやり、アメリカともうまく付き合える。この基礎は、日本が独立した軍事力を持てるかにかかっている。
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そりゃトランプとの会談の時にあれだけ浮足立ってたし、日米の同盟関係の確認だけしかしてないんだから… お土産で気を良くしているところで畳み掛ければ関税の話しも穏便に済ませる事も出来たかも知れないし、思いやり予算の話しも纏められたかも知れないのに… 単なる上納金？献上金？金のばら撒き？でまた済ませただけ… 同盟関係の確認とトランプの日本への訪問の話しだけなら、結果的にお土産を持って行かなくても一緒の話しで終わらせられたんじゃないですかね？ 多分、日本訪問でも手土産を渡す話しになるだろうし、思いやり予算もふんだくられるのだろうし、この後どんだけアメリカに注ぎ込むになるのやら… 結局、後先も考えず散々金だけばら撒いてもこれっぽっちも身になっていないし、貢献して来た国から良い話しを持ち出して来た事も無いし、どこに対しても優位に話を進める事すら出来ないんだから…
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日本の対外資産は世界トップクラスです。 これは日本の世界における優位性に繋がります。 増税や国民負担はありません、配当金や償還日にお金が戻って来ます。
▲0 ▼0
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政府が所有する対米債権は使うことができない資産。もし市場に出せばアメリカが大反発するから。これを対米投資に活用できれば日本としては大助かりだ。
▲2 ▼0
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トランプ大統領との会談直後にこの問題を提起しました。 結局そうなりますので自民党はもう結構です。仕事をしない党は野党へ下って頂くのが良いかと感じます。 海外への支出を増加させ、国内の法規制も整わず、少子化対策も一向に進まない結果が全てです。(一個人として感じます)
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トランプは貿易で負けそうな業種に高い関税を掛ければ良いと考えているのだろうが、関税は貿易にとってマイナス要因。 石破が貿易を衰退させるトランプ政権に投資を約束したのは勇足です。 本当にセンスが無い。 ご主人様に尻尾を振って媚を売るかのようだ。日本の誇りもなんも無い。
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対米投資を日本の税金で？ あり得ない、そんなこと少しでも行ったら、直ちに内閣不信任です。 現実、１５０兆円もの金額を日本の民間会社が対米投資に使うとは思えませんが、国内に投資させたなら、相当な産業開発に繋がります、そして投資した企業にはそれ相応の法人税などの減免処置、日本経済が相当潤う。 アメリカにくれてやって良いことなど、まずない。 その原資に、日本人の税金？あり得ないだけです。 日米地位協定一つ改正も出来な総理が、また口から先に何を言い出すのかで、トランプ氏に踊らされるのはいい加減にしなさいで、今のあらゆる物に関税で本当にアメリカ国内は大丈夫のなのか、爆上がりでしょう、それでアメリカ国民はやっていけるの？ それこそ一部の富裕層だけで、ちょっと考えて見なさい、日本が中国製品を片っ端に関税を掛けたら、スーパーで売っているものの大半が相当な値上がりですから、それがアメリカで起きるのですよ。
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記事の内容が浅すぎる。 誰が書いてるのだろう? 中学生だろうか?
日本の対米投資は、トランプを暴走させないための"エサ"に過ぎない。 トランプは４年後で最後。 LNG開発などは10年単位の時間がかかる。誰が金を出すのか、そもそも本当に開発をやるのか等を決めるのは、ずっと先のことだよ。 今、日本が必要なのは、何度も言うが、トランプがバカげた政策を止める抑止力になるようなことを言っておくことだ。 勿論、それでもトランプの暴走を完全には止められないだろう。 だから本当のバトルはこれから。 対米投資は、トランプとのバトルに必要な「数少ない日本の武器の一つ」なのだ。
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日本に関税25%と掛けるなら、約束した「1兆ドルの対米投資」、は意味が無い。 投資は辞めればいい、何故日本国内で大変なのに国民の税金を米国に、トランプに御膳立てしても意味が無い、日本はこの先どうなるのか。？
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＞政府主導で日本企業に米国への巨額投資をさせるくらいなら、その資金を国内に回せば内需拡大で日本経済は大きく成長できる。なぜ、国民の意志で自由に使える150兆円ものカネを自国で使わずに他国にくれてやるのか
答えは簡単です。その方が選挙で勝てるからです。 国民の意思でと書いてますが50％が選挙に行っていません。過半数の票を取るには全体の25％でよいのです。自民党は25％の国民の意見を聞けば与党です。 日本でまともに生活しているのは25％くらいでは？ 選挙で投票する人の過半数から賛同を得るからやっているのです。
選挙すら行かない国民が政府の批判はやめましょう。 まず日本の為に何ができるかを考えましょう。選挙です！
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それだけ海外投資する金があるなら、日本近海にあるメタンハイドレート等、採掘出来ないのだろうか？近い将来、必ず必要になるはずなので。
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1兆ドル投資すると言ったからと真面目にその方法を考える必要は無い。期限を設けた訳ではなく、見せ金でいい。適当な投資安全が無ければ、4年後には大統領の任期が終わるから、それまでグダグダと引き伸ばせばいい。第一、当の石破内閣がそれまで続いている保証も無い。トランプ一期目の時、中国はボーイング社の旅客機わを300機買うとぶち挙げたが、果さずじまいに終わっている。トランプもその内、忘れる。
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移民受け入れを推進する姿勢だが、治安維持 の準備など人任せで呑気な内閣状態 強い罰則を言えない優柔不断では外交は無理。人道とか倫理観とかいう相手にも、法律や日本の慣習を守るという条件をしっかりと要求しない。日本の福利厚生だけ甘受しようとする移民者もいる、そうゆう集団は、分けて対応しなければ日本は消滅する。
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日本の企業だって我が身優先、投資してプラスになればそっ先して演るだろうけど相手が自国しか考えないなら何の利益にならん、最終的に国民の税金投入かな？自腹は無いな、日鉄は独自路線で行くだろうし、ハッキリ自公、政府は当てにしてないと言う事だ
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これに貿易関税をかけられると日本は大損 必要以上の関税予告の場合は対米投資の凍結をアメリカに突きつけるくらいの強気で交渉して欲しい 今のトランプは媚をうっても何とも無い 媚をうる姿に優越感を得ているだけで容赦しない
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先日 新聞でＬＮＧ開発リスクについて書かれていた。 トランプ大統領は2029年まででＬＮＧプラントの完成が2030年です。ＬＮＧのエネルギーニーズが2030年にサチュレーションすると聞きます。高いＬＮＧを買わされるのを恐れます。
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次の参議院選で自民を潰さなあかんと思ったが、先の衆議院戦において、弱小となった自民でも未だ健在でした。本来ならクーデターが起きるのですが、日本の教育は根底から自由主義と称する社会主義を根付かせました。こうなると、誰かが犠牲になって国を出さすしかないでしょうね。
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土産はもっていき、何の目的も果たさず帰国して、成功したと言い切っていたのが、恥ずかしいね。
最初から関税決まっていたから、トランプ氏は何も言わなかったんだよ。言われなければこれ幸いと、最初から逃げの姿勢だったし、トランプに何の確認も、約束もして帰らなかった。仕事全くしてないよね。
なのにせっせと貢いで、ニヤニヤして、もはや愚か者にしか見えない。
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何で日本の総理大臣は海外には景気良く惜しみもなくばら撒きして、国民には増税や、恩恵もちょびっとで批判される日々。 本当にこの人達な日本の総理大臣なのか？と思ってしまう。もっと日本国民を愛して下さい。日本の為に汗かいて下さい。海外を豊かにする為に我々は納税してるのではありません！
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日本国民の負担で投資した場合、投資したアメリカ企業の株が上がって出た利益は国民に返ってくるんですか？配当金とかも？S&P500みたいな投資信託のことでしょうか。
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一国の長が自国のことを顧みずなぜこんな約束をするのかねえ。何時もこのケースで、ご主人様のご機嫌を損なわないようにとんでもないことを約束してしまう。こんな自民党の国民を無視した振舞には国民はへきへきしているんだよ。全部国民の血税でのお土産なのに、たった一人笑顔って無いだろう。今の日本の現状を首相は把握してないのだろうか？一円たりとも無駄には出来ない現状に陥ってるのだが・・・。30年間も悪政を続け、窮地に落とした日本をさらに追い打ちを重ねようとしている。こんな国にしてしまったのは我々であり、子や孫に申し訳ない気持ちだ。
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今のアメリカに投資するって事はアメリカと一緒に潰れるって事石破はわからないのかね トランプ政権の間は最低でも失敗するぞ トランプは自分の利益のみしか考えてないんだから アメリカの失業率過去最高になる見込みなのにアメリカに投資したってトランプの懐に金入るだけで日本もアメリカ国民も潰れる
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これはちゃんとリターンが有るか？が問題ですね、バラマキとは違う、バラマキにならないようしないといけないね。ガスを安定供給安く仕入れ出来るようになればいいのだけど
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それより、ウクライナの借金の保証人になっているというのは本当かい？ トランプ大統領の政策には、自国ファーストの方針がバックボーンだけど？ 日本の政治家の政策についててれびでももっと細かく報道してほしい。
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であるなら、次の参議院選挙、次の衆議院選挙で、負けさせる。 衆参合わせて、過半数割れ。 特に注意したいのは、財務省出身の議員。玉木の様に真面なのも居るが、たいていは、財務省からの派遣議員。財務省の手先。省を辞めて直ぐに立候補してる。特に自民党には多い。落選させなければならない。
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いくら選挙で国民生活が良くなる議員に投票しても、その裏で選挙で選ばれていない人間が全ての権限を握っているのは民主主義に反しています。
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【日本の見返りは？】何一つ無いのでは。▲全てはトランプへの貢ぎ物だった。石破茂はトランプの茶坊主に徹したのか？ 学者的な評論家たちは石破茂の会談を成功としたが、洞察力は如何なものか？※やはり石破茂は論じる事が好きだが実行力はイマイチかも。 人を惹きつけるスキルが人が自主的に動く事を仕向ける。石破茂にはこれが、ほとんど皆無に等しい。作り笑顔は見ててこちらがシンドクなる。腹の括り方がイマイチも気になる。
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結局、アメリカからは何も引き出せなかったんだよな。 これを成功と言ってる識者は何を考えているのやら。 対米投資の為の増税は有ってはならないし、増税の大義にはなり得ない。 血税ですよ？国民の為に使うべきでしょ？
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最初から、税金投入するつもりでしょう。 民間が勝手に投資すると、お貴族様の財布にキックバックが入らないから。 財源は、増税。 恐らく、怪しいペーパーカンパニー経由のピンハネや補助金交付に関わる部分でのピンハネなど、1兆ドル動かすなら、莫大な金額がお貴族様の財布に入る皮算用を立ててるだろう。 話題の財務省の上級国民は、増税の口実が出来たので実績が増えて、ウハウハ。
大切なのは、投資する事なので、投資されたお金がどのように利用されても関係ないので、最後までピンハネ業者に利用されるだろうね。 つまり、損をするのは、税金を納めた平民だけと言う恐ろしい構図だ。
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対抗措置として！対米投資を「中断」しましょうあちらは「25%関税」掛けて来る訳です。こちらも対抗する術が有るなら、その術を対抗としたら構わない。無いのなら、対米投資中断すれば宜しい別に、日本リーダーの言質が変わった訳では無い「抗わざるを」得なくしたのが、トランプ発言だ米国の一言一句に、振り回されては成りません
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この人物は国内に向けて出鱈目な放言を繰り返し、公約や方針など幾らでも翻したが、果たしてトランプに通用するのであろうか。相手が悪過ぎると懸念するのは老婆心でなければ良いのだが。
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どうせ政治家は自分の時代とご自身の生活に家族だけが将来豪勢な生活を叶えられればそれで良いと思ってる。国民がどれだけ借金を抱えようが関係ないからね。笑ってしまうがこの国は自分というものが全く感じられない。自分だけが良いと思いながら政治をして暮らしているとしか思えません。
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石破総理の日米首脳会談は、単なる面談で首脳会談としては失敗だ！マスコミはまあまあ良かったとか…橋本徹はありのままの石破総理だ成功だとう。有頂天になった石破総理！ありのままの石破でこれからの各国首脳との会談を思うと鳥肌が立つは！この人が日本国を代表する総理と思うと恥ずかしい！！
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トランプとの会見がまぁまぁうまくいった様子に石破さんの支持率が上がったのは単純な日本国民が多かったから、日鉄の買収もこの1兆ドル投資も政府がやれることではなく民間の話。アメリカとうまくやっていくのは欠かせない日本だが気持ち悪いくらいのトランプヨイショに支持率が上がるとは？。
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今一体どれだけ税金を取られているのか政府自民党は、今一度熟慮すべき。 特にサラリーマンは、高額年収者における悲惨な状況を考えて欲しい。
医療費控除やふるさと納税くらいしか対応出来ない中、自民党議員は裏金で 懐肥やし、まともに納税すらしてない輩もいまだにいるじゃないですか！
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やはり「なぜ？」をもっと突き詰めるべきです。なぜそこまでアメリカのご機嫌をとるのか。中国やロシアや北朝鮮から守って貰うため？ドイツや韓国をはるかに凌駕する米軍への思いやり予算では足りない？すでに十分以上でしょう。トヨタの輸出を守るため。これに尽きるでしょう。良い方に考えれば日本の富を守るため。でも本当の理由は政財官の癒着構造のせいでしょう。一般国民は蚊帳の外です。
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総理大臣というものは、いつもいつも他国を訪問した際に多額の金をばら撒いてくるんでしょうね。 バカにされないように餌をぶら下げて話をしているようなもんだな。 とにかくこんなおかしいことはやめてもらわないといけない。
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何も考えないで発言する人間を首相に据え置くのやめよ。初めに聞いた時は予定調和の発言だと思っていたが、その実何にも考えてない発言だったと言う。 あと、メディアの偏った報道。最近本気でユーチューブで良いのでは？と思っている。
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誰かが言っていたけど、正にドラえもんのジャイアンとスネ夫そのものだね｡ 石破首相は、早くトランプ大統領と会いたいと言っていたけど、逸早く忠誠心を示したいという思いだったんだね。 国民より保身のために血税を流出させる愚の骨頂は許されるべきではない。
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投資ねぇ 溶けて回収出来ない未来が見えますね 21世紀に米がない 税金は江戸時代 楽しい日本ですね そろそろ新しい病気も(毎度の某国から)旅行者が持ち込んだでしょう またパンデミックかもですね 備蓄しないと、、、
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西側隣の国にいい顔していたら、今度は東か？ 中曽根首相とレーガン元大統領、安倍首相と前任時のトランプ大統領の様に話せたのかね？。
この関係性カナリ悪い気がするね。 石破首相相手の国を舐め切っているように思う。
まぁ挨拶よりスマホ大切な日本総裁だから見下されても仕方ないかな。
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無理な約束勝手に無責任に決めてきて、無理なら税金負担とか、国民をずーっとバ〇にしてきて、弱ってる人に追い打ちかける自民党本当なんなんだろう。財務省や、少子化なんやらに、お金かけて、それつぶしたらでてくるんじゃないだろうか。。。まじで、自民党つ解散強く希望。
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