自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げ案に落胆し、怒っているとX（旧ツイッター）で投稿した。

自民党が提案した案について多数の自民党国会議員の意見とは思えないとし、熟考を求めた。

高市氏は自民案が目的が曖昧で混乱していると指摘し、税制はシンプルで公正であり、働く意欲を阻害しないものであるべきだと主張した。

（要約）

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相 

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は20日、X（旧ツイッター）で自民、公明、国民民主3党による所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議で自民が示した案について「落胆し、怒っている」と投稿した。 

「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と記した。 

18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大を見直し、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案。年収200万円相当以下の人は恒久的措置として非課税枠を37万円上乗せし、200万円相当～500万円相当については令和7～8年の措置として、10万円を上乗せするとしていた。 

高市氏は、自民案について「目的が曖昧になっており、かなり混乱している」と指摘。「税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべき」とも主張し、不十分だとの認識を示した。