武藤容治経済産業相が米国のトランプ政権閣僚と会談し、日本製品への関税措置を協議し除外を申し入れる方針で調整している。

トランプ大統領は自動車や医薬品にも関税をかける考えを表明しており、武藤氏は複数の閣僚との会談を調整しているという。

会談では、日本企業の対米投資や米国経済への貢献をアピールし、日本製品の適用除外を働きかける予定であり、米国産LNGの輸入拡大についても協議する見通し。

（要約）

武藤容治経済産業相=2025年1月24日、東京都千代田区、多鹿ちなみ撮影 

　武藤容治経済産業相が3月に訪米し、米上院で商務長官の人事が承認されたラトニック氏らトランプ政権閣僚と会談する方向で調整に入った。トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼や自動車への関税措置を協議し、日本への除外を申し入れる方針だ。 

　複数の政府関係者が明らかにした。 

　トランプ氏は18日、鉄鋼・アルミニウムに続き、自動車や医薬品にも25%程度の関税をかける考えを表明。武藤氏はラトニック氏のほかライト・エネルギー長官ら複数の閣僚とも会談を調整している。一連の会談では、日本企業による対米投資など米国経済への貢献をアピールし、日本製品への適用除外を働きかける。今月7日の日米首脳会談で合意した米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大についても協議するとみられる。 

朝日新聞社