自民、公明、国民民主の3党は所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を巡り協議中。

自民党は非課税枠を160万円まで拡大する案を提示し、国民民主党は反発している。

自公は所得制限緩和を検討中で、自民党は基礎控除特例を設けて低所得者への恩恵を考慮している。

有権者からは大型減税を望む声もあり、年収200万円と500万円での線引きは最低賃金や平均年収を考慮したもの。

所得制限を緩和することについては財務省OBも含む専門家の一部が慎重な見方を示している。

（要約）

自民、公明、国民民主の3党協議に臨む各党の税調会長ら＝18日午後、国会内（春名中撮影） 

所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を巡る自民、公明、国民民主の3党間の協議が難航している。20日に予定されていた日程は突如21日に延期された。所得制限を設けた上で非課税枠を160万円まで拡大する自民案に対し、手取り増を重視する国民民主は「新たな壁を作ってどうする」と反発。自公は20日、所得制限緩和の検討に入った。 

自民の18日時点の案は新たに基礎控除の特例を設け、年収が低い人ほど恩恵を受けられるように配慮。令和7年度税制改正大綱では、基礎控除は従来の48万円から58万円に増えることになっており、ここからさらに上積みする。 

年収200万円以下の人は恒久的措置として37万円上乗せし、給与所得控除と合わせた非課税枠は160万円に拡大する。また、年収200万～500万円の人は2年間の限定的措置として、基礎控除を10万円上乗せし、非課税枠は136万円以上となる。 

ただ、大型減税に期待する有権者からは不評だ。東京都練馬区に住むITエンジニアの男性は「年収制限をなくして、シンプルな仕組みにしてほしい」とため息交じりに語る。 

そもそも、年収200万円と500万円での線を引いたのは、どういう理由だったのか。 

自民の宮沢洋一税制調査会長によると、200万円については、最低賃金で週40時間働くケースを想定。500万円は、全国の給与所得者の平均年収460万円を意識している。宮沢氏は「（生活が）大変厳しい方への特例」と説明する。 

年収500万円以上は特例の対象外だが、現行法案に盛り込まれている減税措置は受けられる。 

財務省OBでもある東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「自民は非課税枠160万円を売りにしたかったのだろうが、国民民主から評価されなかった」と指摘。年収制限を緩和することについて「政治の駆け引きで税の論理が崩れることに対し、財務省は危機感を持っているだろう」との見方を示す。（米沢文）