( 268311 ) 2025/02/21 14:46:07 0 00 高市早苗氏
高市早苗前経済安全保障担当相が21日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。「年収の壁」を巡る自民党案について言及した。
所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は18日、会合を開催。自民は、年収200万円以下の低所得者層については非課税枠を160万円に引き上げる“所得制限案”を提示。178万円を求めてきた国民民主は反発し、調整は難航必至となっている。
新たな自民案では、年収に応じて基礎控除を上乗せする特例制度を設ける。従来案の基礎控除が58万円に対し、年収200万円以下では37万円を上乗せし、給与所得控除の最低額65万円と合わせると160万円程度となる。年収200万円超500万円以下では25、26年の2年間限定で基礎控除を10万円上積みする。年収500万円超は特例の減税は受けられない。
自民党の宮沢洋一税調会長は引き上げ理由について、東京都の生活保護費の年額などを考慮したと説明した。公明側からは年収1千万円程度まで対象を広げるべきだとの意見が出た。
高市氏は「いわゆる『年収103万円の壁』を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています」と切り出し、「私が知る限り3党協議前に平場(自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議)は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です」と指摘。
そして、「そもそもの目的が曖昧になっており、かなり混乱しているように感じます。国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長(結果的に税収増にも繋がる)が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません」と主張。
「働き控え対策(人手不足対策)が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です。税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべきだと考えます」とした。
そのうえで、「2021年の自民党総裁選では、岸田前総裁も私も、『分厚い中間層の再構築』を訴えていました。総裁選後の人事で宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じますが、自民党所属国会議員の多数意見とは思えない自民党の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」とつづった。
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