広島県安芸高田市長で昨年の東京都知事選で次点だった石丸伸二氏が、記者会見を行い、業者への支払いが公職選挙法違反の疑いがあることについて説明した。

石丸氏の陣営は決起集会のライブ配信を予定していたが、最終的にボランティアが配信することになり、業者に支払った料金はキャンセル料だったと主張している。

この問題について市民団体が告発状を東京地検に提出しており、石丸氏は否定している。

（要約）

記者会見する石丸伸二氏（２１日午前、東京都港区で） 

　昨年７月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長（４２）は２１日、記者会見を開き、決起集会をライブ配信した業者への支払いが公職選挙法違反の疑いがあることについて、「違反の恐れはあると思うが、（業者への）報酬として支払ったとは考えられない」と述べた。 

　石丸氏側の説明によると、石丸氏の陣営は知事選投開票２日前の昨年７月５日に決起集会を開催した。集会の模様をライブ配信しようと、陣営幹部が都内の業者に約９７万円で発注したが、陣営内から「法令違反になる」との意見が出たため、直前に発注を取り消し、キャンセル料として発注額の全額を支払った。集会当日は業者の代表らがボランティアで配信を行った。 

　キャンセル料が選挙運動の対価とみなされた場合、車上運動員らを除き選挙運動を原則無報酬と定めた公選法に抵触する可能性が出てくるとみられている。石丸氏は会見で、陣営幹部と業者がＬＩＮＥ（ライン）でやり取りした記録を示し、業者はボランティアで配信を行ったことを改めて強調した。 

　この問題を巡っては、市民団体が同法違反（買収）容疑での告発状を東京地検に提出している。