21日の衆院予算委員会で、石破茂首相は2024年末に3党幹事長で合意した暫定税率の廃止について、「約束だからやる」と述べた。

しかし、代替財源や地方の合意の必要性を強調し、具体的な時期については言及しなかった。

暫定税率による税収は道路整備などに充てられており、地方の利益につながっていると主張した。

（要約）

衆院予算委で質問に答える石破茂首相＝国会内で2025年2月21日午前9時4分、渡部直樹撮影 

　石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、2024年末に自民、公明、国民民主3党幹事長で合意したガソリン税に上乗せされている暫定税率の「廃止」について、「約束だからやる」と言明した上で、「代替財源をどこに見いだすか。暫定税率によって利益を受けている地方の方々に十分ご納得いただくものになるかどうか、それなくして勝手に時期を申し上げることはできない」と述べた。「（暫定税率による税収は）道路整備など必要なものに充てられており、地方はそれを非常に望んでいる」とも指摘した。 

　3党幹事長合意は廃止時期を明示しておらず、25年度からの実施を主張する国民民主と与党との協議は難航している。この日の予算委で質問に立った国民民主の長友慎治氏は「やる気があるのか」といら立ちを隠さなかった。【村尾哲】