自民、公明、国民3党の税制調査会が21日に所得税の非課税枠について協議。

公明は年収160万円までの非課税枠を維持し、自民案の年収500万円から850万円に引き上げる案を提示。

公明案では年収850万円以下を上限に4段階の基礎控除特例案を提案。

特例の対象者は約4600万人で、約6200億円の税収減が見込まれる。

国民民主は昨年末に協議の打ち切りを通告。

自民は非課税枠を160万円に増やし、500万円の年収制限を設ける修正案を示したが、国民民主は不満。

公明が対象者の拡大を働きかけた。

国民民主は一律178万円の非課税枠拡大を主張。

（要約）

自民、公明、国民3党での税制協議に臨む各党の税調会長ら＝21日午後、国会内（春名中撮影） 

自民、公明、国民民主の税制調査会幹部らは21日、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を巡る協議を開いた。公明から自国に対し、160万円までの非課税枠拡大は維持し、年収制限を18日時点の自民案の500万円から850万円に引き上げる案を示した。自民の宮沢洋一会長は「問題ない」との見解を示し、国民民主は持ち帰った。3党は25日にも再び協議に臨む。 

公明案は、年収850万円を上限に、4段階に分けて基礎控除の特例を設けるという内容だ。年収200万円以下の人には37万円、200万円超～475万円は30万円、475万円超～665万円は10万円、665万円超～850万円は5万円をそれぞれ上乗せする。200万円以下のみ恒久的措置とし、ほかは令和7、8年に限定する。 

特例の対象者は約4600万人。これにより約6200億円の税収減が見込まれるという。 

国民民主は昨年末、3党の税制協議の打ち切りを通告。7年度税制改正大綱には、国民民主抜きで決まった基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ引き上げ、非課税枠を123万円とする措置が盛り込まれた。 

自民は18日、約2カ月ぶりの3党協議で、非課税枠を160万円に増やす一方、500万円の年収制限を設ける修正案を示したが、国民民主は納得しなかった。それを受け、公明が自民に対象者の拡大を働きかけた。 

国民民主は一貫して非課税枠の一律178万円への拡大を主張してきた。同党の古川元久税調会長は協議後、記者団の取材に応じ、「幅広く手取りを増やさないといけない」と語った。