2023年1月21日、政府は中堅企業に対する支援策を盛り込んだ「中堅企業成長ビジョン」を策定した。

中堅企業は、従業員2000人以下の企業で、9000社程度存在する。

政府はこの企業を重点支援し、2030年までに企業数を1万1000社に増大させて労働生産性を向上し、M＆Aも増やすことを目指す。

企業の設備投資や賃上げに税制優遇を行う他、賃上げに貢献する大規模な設備投資を行った企業には最大50億円の補助を行う。

首相は中堅企業の生産性向上と地方展開を応援する考えを示した。

（要約）

首相官邸＝東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 

　政府は21日、大企業と中小企業の間に位置づけられる「中堅企業」についての国家戦略「中堅企業成長ビジョン」を策定した。国内の設備や人材への投資、賃上げを後押しするため、総額1兆円超の支援策の実施を盛り込んだ。 

　中堅企業は、中小を除く従業員2000人以下の企業。企業数は約9000社で全体の約0・3％だが、雇用者数は1割、売上高は2割を占めることから、政府は「国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在」として重点支援する。 

　数値目標として、2030年までに企業数を1万1000社に増大▽国内投資や賃上げなどにより時間当たりの労働生産性を年10％以上向上させる中堅企業を過去5年の実績（約500社）から倍増▽中堅企業によるM＆A（合併・買収）を年1000件以上に倍増――を掲げた。 

　これらを達成するため、重点支援する企業を選定したうえで、省力化のための設備投資を補助するほか、賃上げやM＆Aへの税制優遇を実施する。さらに賃上げにつながる10億円以上の大規模な設備投資をした企業には、最大50億円を補助する。 

　石破茂首相はこの日、首相官邸で中堅企業と意見交換し「生産性の高い企業をこれから先、地方にもっともっと展開して伸ばしていくために（政府としても）応援をしていきたい」と述べた。【町野幸、園部仁史】