元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、所得制限などをめぐる3党協議について言及し、自民党が日本維新の会と組む可能性を予測した。

公明党が提示した「4段階方式」案について国民民主党が協議を行うことが決まった。

ジャーナリストの岩田明子氏は、石破茂氏が維新と組む可能性を指摘。

日本維新の会が提案している政策について触れ、高橋氏は維新との連携が現実的であると述べた。

（要約）

芸能社会ニュース 

　元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が22日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。「年収の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主の3党協議に言及した上で、結果として自民は日本維新の会と組むと予測した。 

　3党協議では、給与収入が200万円相当以下の人には基礎控除を37万円を上乗せし、恒久的に160万円に引き上げ、給与収入が200万円相当～500万円以下の人には今年分と来年分に限り、基礎控除を10万円を上乗せするという2段階方式の「自民党案」が示されたが、年収制限などが設けられた内容に国民民主だけでなく公明も難色を示した。 

　その上で21日の協議では、自民党の「2段階方式」ではなく、年収制限の上限を850万円まで引き上げ、「4段階方式」とする「公明党案」を元にした新たな与党案が国民民主に示された。あくまで178万円を目指す国民民主は持ち帰り、あらためて党内で協議することになった。 

　これを受け、ジャーナリストの岩田明子氏は、その結果「石破氏が組む本命は維新？　第2希望が国民では」との私見を掲げた。 

　日本維新の会は、高校授業料の無償化、社会保険料の引き下げなどを提案しているが、財務省出身の高橋氏は「財務省は、維新が言ってるのはすごく楽なんです」。高校授業料の無償化が最もハードルが低いとの見方を示した。 

　高橋氏は「基礎控除と、給与所得控除を一緒にしてるから混乱してる。でも財務省は、わざとしない。予算作る方の立場からしたら決着が読める」とし、予算には1兆円の予備費があると指摘。この予備費の枠に収められれば「簡単に修正できる」とした。 

　そして、費用の詳細を「国民が言ってるのは7兆円（必要）だから絶対にはまらない、論外。立民も、日銀の話したでしょ？　1兆3000億円必要になる。選択肢として維新しか残らない」と続けた。 

　立憲民主党が、日本銀行保有の上場投資信託（ETF）を活用し、分配金を次世代支援に充てるよう求めたことに触れ、自民が組む相手の選択肢から国民、立民が相次いで外れたとし、「維新の（提案の）場合は、一番お安い。2000億円ぐらい」とした。 

　自民が維新と組んだ場合、自民と公明の関係性への懸念や、維新の中でも前原誠司共同代表と、大阪府知事でもある吉村洋文代表との方向性不一致などが浮上する可能性もあるが、予算の考えからすれば、高橋氏は自民、維新のラインになるという。 

　高橋氏は「もひとつ言うと」とさらに踏み込み、「2000億円というのは当初予算なので、次の年度になると6000億円になる。これの増税も（次年度以降）あるかもしれない。ただし、当面、一番予算修正が簡単なのは維新なんです」と繰り返していた。