( 268823 ) 2025/02/22 17:03:17 2 00 賃金が上がるのになぜ日本経済は“ゼロ成長”？「価格転嫁」を奨励する大間違いダイヤモンド・オンライン 2/22(土) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c615ae515d888b03eae4b829d45c42b0fe367b6e |
( 268824 ) 2025/02/22 17:03:17 1 00 2024年の実質GDP成長率はほぼゼロ成長で、実質家計消費の減少が主な原因とされている。 | ( 268826 ) 2025/02/22 17:03:17 0 00 Photo:PIXTA
● 2024年の実質成長率はほぼゼロ成長 実質家計消費は▲0.2％、成長を下押し
2月17日に発表されたGDP統計で、2024年の実質GDP成長率は0.1％とほぼゼロ成長になり、23年の1.5％から大幅に低下した。
賃上げが続くという望ましい変化が進行しているにもかかわらず、経済成長率が低下するのはなぜか？ ここから脱却するにはどうしたら良いのか？ これらの問題を真剣に考える必要がある。
実質GDP成長率が低下した大きな原因は、実質家計消費の減少だ。
実質家計消費はコロナ期に落ち込んだ後、22年までは回復したのだが、23年には伸び率が低下し、24年にはマイナス0.2％となった。住宅投資の落ち込みとともに、消費の落ち込みが成長を下押しした。
なお、2月7日に発表された家計調査（総務省）によると、24年の2人以上の世帯の消費額は、1世帯当たり月間平均30万243円で、実質は対前年比1.1％の減少だった。対前年比減少は2年連続だ。
また、2月17日に発表された24年通年の鉱工業生産指数は、前年比でマイナス2.3％と、3年連続で減少している。
● 国民は物価上昇に拒否反応 日銀の物価目標政策は間違い
なぜ消費が減ったのか？ 表面的には原因は明らかだ。物価が上昇したからだ。
賃金は上昇したのだが、物価上昇率が名目賃金上昇率を上回ったため、実質賃金の上昇率がマイナスになった。このため家計が消費を控えたのだ。
つまり、国民は物価の上昇に対して拒否反応を起こしているのだ。決して物価上昇を受け入れているわけではない。
これは次の二つのことを意味する。
第一に日本銀行は、異次元金融緩和で物価の引き上げを目標としたが、この目標設定は間違いだった。物価が上がれば、経済活動が活性化するのではなく、家計が消費を控えて、経済成長率は低下するのだ。つまり、経済はスタグフレーションに落ち込む。それがいま日本で起きていることだ。
この事実は、経済政策の基本に反映されなければならない。つまり経済成長のためには、物価上昇率を上げるのではなく、下げることが必要だ。
● GDPデフレーター、23年から異常な上昇 価格転嫁による物価上昇が浮き彫り
こうしたことは、データを見れば明らかだ。しかし、物価上昇はいつどうなれば収まるのかという、これから後の問題は自明ではなく、かなり難しい。
22年から23年にかけては、輸入物価の上昇によって消費者物価が上がった。これが、従来の日本の物価変動のメカニズムだった。
しかし、24年以降は、輸入物価は概して下落している。したがって、従来のパターンが続けば、消費者物価は下落してしかるべきだ。それにもかかわらず、消費者物価は上昇を続けている。
その原因を探る一つの方法は、GDPデフレーターの動きを見ることだ。
GDPデフレーターの計算では輸入は控除項目になる。したがって、輸入物価が上昇すれば、GDPデフレーターは下落する。
輸入物価の上昇は企業の原材料費を上昇させるが、それは製品価格に転嫁される場合が多い。転嫁が取引の各段階で行われ、家計消費支出などの最終生産物にまで完全に転嫁されれば、国内物価の上昇と輸入物価の上昇が釣り合って、GDPデフレーターの伸び率はゼロになる。
これが、これまでの日本の標準的パターンだった。このため、GDPデフレーターの伸び率はほとんどゼロだった。
ところが、最近のデータを見ると、図表1に示すとおり、それまではほぼ101で変化がなかったGDPデフレーターが、23年から異常な上昇を示している。
GDPデフレーターが上昇したのは、国内要因によって物価が上昇したことを示している。
国内要因は、賃金引き上げである可能性が高い。そして、企業がこれを売上価格に転嫁したからだ。それが家計消費など最終財の価格にまで転嫁されて、物価が上昇したのだ。
● 転嫁では実質賃金の伸びをプラスにできず 価格転嫁を奨励する考えから脱却を
こうした解釈が正しいとすれば、実質賃金の上昇率はいつになってもプラスにならないことになる。
24年の実質賃金の上昇率は、2月5日に発表された毎月勤労統計調査によると、対前年比がマイナスになった。
賃上げが労働生産性の上昇や企業利益の圧縮によるのではなく、転嫁によって実現しているためにこのようなことになる。したがって現在の状況が続く限り、今後も実質賃金の伸び率が継続的にプラスになることは望めない。
石破政権は、実質賃金の引き上げを政策目標としている。しかし、賃上げが価格転嫁によって実現される限り、それは難しいと考えざるを得ない。
では、この状態から脱却するにはどうしたら良いだろうか？
まず重要なのは、企業経営者や労働組合、そして政府が上述のメカニズムを理解することだ。
企業経営者から見て重要なのは、賃上げを販売価格に転嫁すれば物価が上がり、結局のところ、売り上げが減ることになる。だからマイナス成長を避けるために、賃上げを転嫁せず、生産性の上昇に努めるべきだ。それが難しければ、利益を圧縮することによって賃上げを行うべきだ。
労働組合の立場から言えば、企業の経営者に対して上記のことを要求すべきだ。「賃上げが実現すればそれで良い」というわけにはいかないことを理解すべきだ。
政府は、もともと物価上昇が望ましくないとして物価対策を行っている。現在の状況では、物価鎮静化という目的は達成できないことを理解すべきだ。そしてそのために、企業に対して生産性の引き上げを求めるべきだ。少なくとも、価格転嫁を奨励するという現在の考えからは脱却する必要がある。
そして日銀は、利上げを急ぐ必要がある。また利上げを進める基準として挙げている2％の物価目標に向けた安定的な物価の上昇という条件を外すべきだ。
消費者物価上昇率は2％を超えているのだから、名目政策金利は2％を超えた水準でなければならない。現在の0.5％という水準は低すぎる。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
野口悠紀雄
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( 268827 ) 2025/02/22 17:03:17 0 00 =+=+=+=+=
昨日のテレ東のワールドビジネスサテライトに出てきたグラフを見ると、食料品に限れば物価は2021年と比較して2025年は1.5倍になっていました。 その間、賃金が1.5倍になった訳ではありません。1.5倍といえば、その間の円安進行が為替レート100円から150円になったので丁度そのぐらいです。 そこへさらに賃上げが上乗せされる事を考えれば、値上げは円安が高止まりした今後も、しばらく続くと思われます。 同じ番組ではエンゲル係数の上昇のグラフも示されていました。
▲63 ▼7
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物価上昇トレンドに乗っかった便乗値上げも相当あるんじゃないかな。良くも悪くも他社が値上げたらそれなりに理由をつけて追随する。逆に値上げを最小限にシェアをとってしまう企業があってもいいと思うが。主食の米がこんな状態なんだから嗜好品など二の次になってしまいました。スーパーの棚を見ると安いもの、PBなどがよく売れています。企業は付加価値をつければ売れると思いがちだがない袖は振れない一般消費者には刺さらない。価格こそ正義。消費者も賢くなってます。
▲75 ▼15
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日銀が想定しているインフレは 経済が活性化した結果の物価上昇である。 だから金融政策の判断材料として、賃金の伸びや景気を重視する。
一方今の日本の物価上昇は、円安や成長率の低さがもたらす輸入品高騰 食料品の高騰、人手不足からやむにやまれぬ賃上げの商品への価格転嫁等 経済に悪影響をもたらす物価上昇であり 日銀が目標としている物価上昇とは、全く異なる性質である。 それでも利上げに前のめりであるのは、円安をいき過ぎないように するためだろう。 本来は、為替に関しては財務省がなんとかするべき問題。 世界各国に足並みを合わせて経済成長とインフレをすれば 利上げも容易になり いきすぎた円安も輸入品高騰も改善の方向に向かうのだが 不況にもかかわらず、庶民に増税や高負担を強いるため消費が伸びず 商品に価格転嫁する形の賃上げでは、販売量が減ることで業績も上がらず 庶民も中小企業も苦境に立たされることに。
▲17 ▼4
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生産性向上には、基礎研究・応用研究・設備投資・技術開発投資が必要ですね。基礎研究等を破壊しながら規制緩和だ構造改革だ、起業だイノベーションだは役立ちません。
設備投資・技術開発投資（設備開発投資）にはまず低政策金利が必要です。需要大のデマンドプルインフレでも5%を超えるインフレとなれば賃金上昇は追いつきません。しかし、高度経済成長期の平均インフレ率は4.5%でしたから、5%のインフレであれば賃金上昇は追いつきます。供給小のコストプッシュインフレの時は、合致する供給の増産を狙って政策金利を低く維持するべきでしょう。狙った財政出動も必要なのかもしれません。
そして、何に使えるかわからない段階を詰める基礎研究と、使途を着想したが技術と顧客をがつながっていない応用研究の段階は国費が必要です。無理に投資家に委ねて使っては捨てるの悪趣味な人形遊びにしたからこそ次の産業の種も破壊しました。
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価格が安いに越したことはないが、価格転嫁できなければ、どうやって材料・燃料費を回収するのか。労働者一人ひとりの生産性を高めるのも確かに大事だが、値上げせずに生産性だけ高めろ。それで賃上げと経済成長を両立させろというのは、素人目に見ても無理筋ではないだろうか？
今の物価高はキツいけど、中小企業の適正な価格転嫁→賃上げが定着するための過渡期であると思う。
▲61 ▼24
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企業の利益は長期のデフレでギリギリまで絞られてたからもう乾いた雑巾より厳しい状態じゃないのかね。だから人件費ひとつの要因で価格に反映せざるを得ない。経済学者とかいう人は生産性の向上なんて簡単に言うけどそれもデフレの中ずっとやってきた事で限界になってる企業も多いと思うよ。まあ可能性があるとすれば全てを機械化する事で人を減らすくらいかな。例えばコンビニの無人化やバス電車の運転手含めた無人化とかね。人を使わずに機械化すれば電力やメンテなどのランニングコストさえ低減できれば生産性向上だ。雇用への影響は知ったこっちゃないだろうな。結局日本はもうデフレで経済縮小かインフレで国民生活崩壊かどっちかしかないんじゃないかな。
▲16 ▼10
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学者の立場からすればこうなるでしょう。 賃上げの価格転嫁による物価上昇ということです。
さて理論ではなくて実践は価格転嫁した者勝ちという弱肉強食の関係が成立しています。 賃上げした者勝ち、価格転嫁した者勝という構図です。
学者としてはエグい話はできません。 格差も否定できません。 したがって理想論しか展開できない位置にあります。
企業や個人になると日本経済全体のことなどどうでもよくて、会社と個人が豊かになれば目標達成となります。 このモチベーションが結果として社会の成長につながるわけです。
国民すべてが豊かになるという前提が誤りなのですが、それでは政治や学問は成り立ちません。 日本経済は衰退期に突入しています。 成長ありきの学問は実際には役に立ちません。
▲14 ▼12
=+=+=+=+=
価格転嫁をするだけではだめで生産性の向上を目指すべきなのはその通り。 でも物価上昇を抑えるために日銀に利上げを求めるのでは逆効果では。 消費が落ち込んだら実質の成長にも何にも繋がらない。賃上げが求められているのは消費に繋がるからであって、消費が成長を牽引するから。 成長するためには物価の上昇はつきもの。 物価を抑えて実質成長を実現するのは不可能。進む方向が逆ですよ。
▲22 ▼26
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給料の額面が上がっているので、｢賃金が上がった｣と言うのだけど、諸々引かれて振り込まれる金額は変わってない。 少なくとも通帳上では実感できるレベルの賃金上昇はない。もしかしたら子供のお小遣い程度上がっているのかもしれないが、そんなものは残業代の変動に埋もれて見えやしない。
だけど、食料品は1.5～2倍の値上げ。加えて物の値段が上がることで、消費税の％は変わらなくても年間支払い総額は増加している。
そして、この国は生活困窮は｢自己責任｣だから、先々の生活を続けていくためには苦しくても貯蓄なり投資なりに割いて備えは作らなければならない。 できなければ貧困に落ち、一度落ちると抜け出すことは困難を極める。この恐怖はイジメぬかれている就職氷河期世代だから、骨の髄まで刻まれている。
作り手に回る物価上昇なら払う価値もあるが、そこには届かず謎にどこかに消えるものに払いたくない。
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この記事はほぼ同意できます、一つ付け加えるなら、家計がなぜ値上げに対して対応できないか？ですが、実はけっこう対応してます
昨年の家計の消費支出は実質でマイナス1.1%ですが、名目は7%も増えてるのです、この数字を単純に読み解くと、昨年のCPIは総合で2.5%ですが、家計の消費に直結する食料品やエネルギーは8%以上上がってることになります
しかし所得はこんなに増えてません、つまり貯蓄を取り崩して消費をしてるわけです、かなり限界です
これは完全に実質金利のマイナスの影響です、３年もこの状態ですから、今年は本格的にスタグフレーションになります、早急に利上げしてマイナスを解消しないと非常~にマズイことになります
▲29 ▼36
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近年、重税・社会保険料は絶え間なく上昇している。しかし、未だ昭和的な価値観に固執する年配層は「我々も苦労して負担してきた」と主張し、若者の税金は自身や子供のためではなく、高齢者支援に使うべきと叫んでいる。
こうしたシルバー民主主義の影響で、重い税負担がさらに増し、働く者は江戸時代の百姓のように搾取される。
失われた30年や氷河期世代の責任を次世代に転嫁し、「君も歳を取るんだ」と正当化する現実は理不尽極まりない。
既得権益を廃止し、全世代が公平に税負担を担う制度改革が急務である。
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記事にもあるとおり、国内で賃金の引き上げと価格転嫁が続くだけでは実質賃金は上がらないでしょう。 企業も生産性を上げるのもそのとおりだと思いますが、やはり輸出が伸びて外貨を稼げないと実質賃金の伸びには限界があると思います。バブル期までは巨額の貿易黒字を背景として国内へ回すお金を海外から稼いでいたのですが、海外生産が進み国内へと回るお金が少なくなっているのが現状です。これでは人件費の伸び以上に価格転嫁を大きくしなければならないため実質賃金を伸ばすことが難しくなるのです。 記事にある利益を圧縮して人件費を上げることは、昨今の株主への説明責任が重くなってきている背景からは簡単には出来ないと思います。労働組合も賃上げを要求しないわけにはいかないでしょう。 金利に関しては上げないと円安進行が加速する懸念があるため上げざるを得ないと思いますが、急速な引き上げは倒産と失業者の増加を招くと思います。
▲1 ▼0
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金利上げない、物価も上げない、解雇絶対禁止 こういう経済をずっと続けるなら世界から取り残されて 日本だけ貧しい国になってしまいます 30年前の日本は物価が高すぎて年金では生活ができないので東南アジアや オーストラリアに移住すれば優雅な老後が送れました 当時、年金生活者がフィリピンやオーストラリアに移住するのが流行していました。 フィリピンは物価や賃金が極端に低く、オーストラリアは金利が高かったのである程度の資産があれば金利収入と年金で優雅に暮らせていたそうです。 今は日本人がオーストラリアに出稼ぎに行く時代です そして今も年金だけでは暮らせないないのでしぬまで働かなければなりません。 値上げ、利上げ禁止、解雇禁止、給料だけ上げろなんて都合のいい話は無理なことを理解しましょう。 日本は30年前のフィリピンのように移住外国人のメイドをして暮らすことになるかもしれませんよ。
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円高、バブル崩壊直後の高人件費、グローバルな地産地消などで製造業が空洞化、地方から就業機会が消滅し人口減少が加速した結果、需要も供給力もない国になりました。従来のマクロ政策は利きません。アベノミクスは金融緩和で需要があった場合には供給力向上にスムーズに伝わるための地ならしをしただけで終わったので、効果を期待できるレベルでやってない。財政出動して需要の起爆剤となるはずだったが中途半端＋消費増税で腰砕け。規制緩和で生産性向上をうたったものの、左翼の扇動のみならず自民党支持層からも根強い現状維持論で特区すらまともにすすまず。この先日本全体での繁栄なんてことを期待してはいけません。政治家や官僚は真面目に頑張ろうとすればするほど政策経費＝税金を集めるので庶民はさらにジリ貧。個人としてどう生きるかを真剣に考えた方が良い。
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生産性を向上すべき、と言いながら価格の上昇を否定するのは矛盾しています。
（労働）生産性とは、「付加価値÷労働投入」です。 付加価値とは企業会計で言えば「粗利」のことであり、マクロでは「実際に買われたモノやサービスの値段の総額」です。 付加価値の積み上げが最終価格だからです。
そして国内で生み出された付加価値の総額がGDPです。 （一人当たり）GDPが増えることを「経済成長」というので、つまり経済成長とは「マクロでモノの値段が上がっていくこと」を言うのです。
正常な経済状態であれば、価格を上昇させるのは「需要」です。売れるから値段も上がっていくのです。 しかし日本が長年陥っているのはデフレ、つまり「需要不足」です。昨今の物価上昇は需要増によるものではなく、資源価格や為替によるコスト要因だから、価格を抑えるために粗利、つまり付加価値を下げざるを得ず、だから成長が低迷するのです。
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日本の物価抑制圧力は良くも悪くも強いです 値上げ賃上げは消費者から叩かれ寛容ではありません その基盤は売り手の弱さと買い手の強さ 実に丁寧なお客様対応に見られるように販売は「買って戴く」姿勢で 「売ってやる」ではありません 消費者としては実に心地よい社会ですが売り手側は大変な環境です 海外メーカーが良い商品を準備しても日本市場は特殊で成功は難しいです
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政治家や経済学者はそれっぽいこというけど、少なくとも日本の中小はここ何十年もまともに価格転嫁できずにいるんだから、生き残ろう、賃金もっと欲しいと思ったなら価格転嫁せんと無理 作業量と一人の負担ばっか増える 特に飲食、運送、建築、農林水産業 ここらへんはわたしも若い頃、仕事に困った時代にやったけど、会社も従業員も全然儲からない 今のままだと、価格転嫁せずに経営者が諦めるまで続けて廃業になっていってるが、これだと農業のそれみたいに商品の流通量そのものが減っていくから、ほんとに必要になった時にすごい困ることになる そうなると、非常時だから価格転嫁できるよーとなったらいきなりものすごくドカンと上がり、「なんでいきなりこんな高くなるの？！」となってしまうか、そもそも高い安いの前に手に入らない、利用できないになる
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そりゃ、ゼロ成長でしょう。 大企業が買収、倒産する国です。 国としてのビジョンや成長戦略がありません。
エンジニアは若者だけ、AIが普及してるのにしょうもない猿真似プログラミングなどの為に若者を消費するのか？ サイバーセキュリティならわかるが、様々な経験でアイディアを必要とされるミドル以降こそが相応しく、充分だろ？ 20万円程度のスタートで、その後の実績がものを言うなら尚更。
そんなエンジニアよりも農業や介護などの方が今、若者を必要としているのだから、国はそちらに補助金をかけてもやるべきでしょ。
▲20 ▼7
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海外の賃金上昇に日本の賃金上昇が追いつかないので、実質賃金は下落する。 しかも、年金暮らしの高齢者や最低賃金の低所得者は、エンゲル係数が上昇し、さらに生活が苦しくなっていく。 この流れから、抜け出す方法はないでしょう。
▲4 ▼0
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賃上に伴って所得税や社会保険料が増えて、結局手取りは思うように増えない。 その賃上も、中小や大企業でも中年以降の人には十分に行われていない。 この辺りを解決しないと、消費に回ることはないと思います。
▲1 ▼0
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便乗値上げコメなど現状維持や値下げに慣れた何十年の影響があると思うが、記事には反対だ。鎖国でもなく資本主義でいくなら、取り残されるのは目に見えているし、そうなったと思います。輸出での利益をどうするか？この政策なら得てもらわないと困るし、そこから税収を逃さないことが重要だと思います。 周りの資本主義国は、値上げと収入アップを繰り返していくから、自動的に輸入品は高くなっていくんだから。
▲1 ▼0
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コスト増を価格に転嫁、売上げ増で賃金増。 利益を増やすためにコスト削減と生産性向上。
一見教科書通りの話で、決して間違いでは無いが、重要な視点が欠けている。
商品やサービスは同じで、付加価値もなく値段だけ上がれば消費者が拒否反応を示すのは当然。
生産性向上は常にコスト削減が主目的で、工夫の域を出ない。 同じパイの中でお金の配分をいじるだけでは、根本的な成長は見込めない。
世界を変える全く新しい商品やサービスが世界中で受け入れられてこそ、力強い経済成長が達成できます。
Windows、インターネット、スマホ、Eコマース、SNS、AIなどが世界を変えましたが、全てアメリカ発。 結果、今やGAFAM5社だけで日本の株式時価総額をはるかに上回ります。
古い会社では過去の成功体験で出世した役員が居座り、新しい発想は自己否定と感じて潰される。
新しい発想を生み育てる視点、政策が必要です。
▲0 ▼0
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経済誌や経済学者は、賃上げには生産性の向上が必要だと言う。
だが、海外での現実は、物価に対して賃金が追従するのを促す様に、労働者が賃金闘争をしているし、社会問題として取り上げられる。 そこには、生産性の向上などと言う御託はない。 「食えなきゃ死ぬから金払え、賃金上げろ」 生存権の主張である。
企業の生産性向上とは、事業の利益を増やす為に、企業の生産活動に投資して、実利を得る行為なのだ。人件費は、生産性とリンク等していない。
日本人は、バブル時代に急速に物価が上がった事で、物価上昇に嫌気が差したとも言える。同時に超円高で、円高差益還元で、円ベースの消費者物価が下がる事で、お茶を濁した（許容できた）とも言える。
が、政策によって意図的に円安にシフトした結果、ジワジワと首を締め付けられ、遂に限界を超えたのだよ。 結局、物価上昇しなければ、経済成長はしないと、皆が気づいたのですよ。
▲0 ▼0
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なぜって実質インフレになってないから インフレ＝通貨の価値が下がること なぜ通貨の価値が下がらないのか 通貨の量が変わらないから どうすれば通貨が増えるのか？ 当然政府が発行すれば増える 結局政府が積極財政で通貨の供給量を増やせばいいだけの話 高度経済成長は政府が大量に通貨を供給したから起きた現象
▲11 ▼9
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素朴な疑問だけど、一般企業では営業利益がどのような割合で配分しているのか色々な記事を読んでも良くわからない自分がいる。 内部留保だ、株主配当とかいろいろ出てくるが、従業員の賃金反映は何の位か。将来が読めないなら賞与で対応はダメなのか等。
▲3 ▼0
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良いか。賃金が上昇しても価格転嫁により物価も上がっているのだから、実質賃金が上がることはない。自明である。貨幣の総量は決まっていると考える無知は、もう対応策がなくなる。量が決まっているお金を取り合うのだから。国民が豊かになる道はない、のである。国民が豊かになると言うことは、国の経済規模が大きくなることであろう。国力が大きくなることであろう。そのために何をすべきか。国民の側の貨幣の量を増やすしかなかろう。巨大な経済主体である国の支出がなくては、現下のstagflationに抗うことは、ほぼ不可能。論理的に思考されよ。
▲1 ▼0
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企業内部に注目すると、「賃金上昇」「価格転嫁」以外にも「雇用調整」 という側面と、「業務極集中」が出てきます。 賃金を5%上げたんだから、年度計画は10%上げ、従業員は10%辞めるように 誘導し、10%新規雇用は無くし、従業員の年度目標は50%は上げさせる。 給与上げてやったんだから当然やるでしょ？と。 さあ今年は更なる個人労働環境の悪化が待ってるぞ。
▲0 ▼0
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『日銀が…』言うよりは、『コロナ以前の日銀は』の方が正確かも。
中央銀行のような一国の根幹を為す機構が、『はい、間違ってました。大きく方向転換します』というのは市場の大混乱を生むので難しいと個人的に思っておりまして、『今は良くないインフレの傾向があるから対応します』とやっと持ってきたところかと。 （遅すぎた感は否めないけど）
『日本の低成長はデフレなので、インフレにすれば日本は復興する』と生産性や交換条件無視の通貨安政策をやり続けたら、悪いインフレがやってきました、ということかと。 そういう方々は『一歩間違えはデフレ化』とか言っちゃうし。陰謀論も大好物。
日銀は過去１０年以上の、はっきり言えば失策の尻拭いをやらされている状況で、低金利・デフレ体質が染み付いた中で、噂されている中立金利1％までポンとあげるような危険なことはできないと思いますし。 そもそも1％かどうかも不明だし。
▲0 ▼0
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実質賃金上がらないのは物価高もあるけど相次ぐ社会保険等税金の相次ぐ増税が大きな原因だ。
負担率が高い割に社会保障が良い訳でも無い医療費も更に負担増やそうとしているし高校無償化もこれからだし介護施設や保育施設も言わずもがなだし。
▲4 ▼0
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経済学的にはそうかもしれない。しかし、特に中小企業などでは長年にわたり価格転嫁を抑えてきたことで利益率が低い状態となっており、原材料価格・人件費上昇に対応するには生産性向上だけでは無理であり、価格転嫁を行うしかない状態に追い込まれているのが実態。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
値上げではなく、数量ベースで消費が伸び、生産性の向上を伴った賃上げでなければ経済は拡大しませんよ！賃上げで経済が拡大するなら苦労はしませんよ！現状の賃上げはインフレを助長している事に気づくべきですよ！
▲5 ▼0
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肌感覚的に同感です。ただなんでも民間任せではなく、税金や社会保険など国が課している足枷をもう少し軽減する事も必要かと思います。 企業、労働者、国が一体となってもう少し長期的ビジョンをもって経済の好循環に取り組む必要があると思います。
▲14 ▼1
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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。
今のコストプッシュインフレ対策は、減税&財政出動だ。金利はむしろ下げないとダメ。 金利上げ→財政が大変だー(嘘)→増税、いつものザイム真理教のプロパガンダだ。
生産＝需要＝所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。
消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。
税の役割は、景気調整のビルトインスタビライザー、政策的税制、通貨(日本円)の利用強制等。
消費税廃止が一番の物価高対策。 国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業支援になり、経済成長に繋がる政策。
みんな選挙に行って、減税の邪魔をする自民党に「No」を突き付けよう！
▲6 ▼6
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経済よくしたいなら、金利は必要不可欠なのに、ほぼゼロ金利では貧血になります。銀行に預けて金が増えることが無いと、自ずと経済は萎縮します。銀行の存在意義が感じられないことが問題なのです。政府は国民の為に動く気はなさそうです。
▲1 ▼1
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一番の間違いは国が税金で可所得分に蓋をしている事だろう。 所得と物価が上がった分税収も増えてるのにその分を持って行くだけだからダメなのだと 企業は給料国民は物価高、払っているのに国が税金で下げないくて全部持っていくだけ、それでは成長できない。
▲16 ▼0
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時間の経過で製品価格が上昇すると、技術開発や品質向上に資金を投じなくても利益を上げられる。コメや不動産に限らずあらゆる産業がこのシステムの恩恵を受ける。大規模金融緩和の効果であり、アベノミクスの提唱者が希求した窮極の経済体制。連合加盟の勝ち組労働者の賃金が上がっても、中小未組織、非正規雇用者の賃金は据え置き。年金で生活する高齢者の比率増加で、国民所得が伸びない。家計は生活必需品への支出が大となり、消費が減退する。リフレ派は最初からわかっていたはずだ。
▲0 ▼0
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価格転嫁せず給料が上がる仕組みを教えてほしいものだ。そもそも、コストアップインフレだから価格転嫁しても成長しないだろ！国民は苦しんでいるのに政府が増税負担増して更に国民を苦しめているのが経済成長しない1番の問題。政府財務省さえまともなら経済成長するのに。
▲5 ▼1
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一見賃金こそ上がっていますが、それ以上に物価が上がっていますね 後は総支給額から天引きされてる各種税金。 上の階に行くのに下りのエスカレーターを必死で駆け上がっている感じですね。 その下りエスカレーターも年々速度が上がっている感じ。 ゼロ成長ではなくマイナス成長ですよ。
▲1 ▼0
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物価は、どんどん上昇して一人歩き、消費者は買わないのでは無く買えないので、消費物は、売れない店のただの置物になり企業はどんどん倒産、そろそろ答え見えてきているでしょ、物価を下げて、給与を上げて、企業の利益留保の見直しかな？国際社会からなるべく離れて、国内需要喚起って感じ？
▲1 ▼0
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利上げを急げなんて世迷言を誰が述べているのかと思えば野口氏でしたか。 この人は一体いつになったら「内需喚起から実体経済を伸ばして、その後利上げすべき」というごくごく普通のマクロ経済の手順を主張するようになるのでしょうか？
▲3 ▼3
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国の借金1,300兆円。 日銀が保有する国債は600兆円。 長期金利の上昇を懸念して、植田総裁は国債の買入れを増やす可能性を示唆。日銀が保有する莫大な量の国債は金利上昇により価格が下落し、日銀は債務超過に陥る寸前。 中央銀行が債務超過になっている日本国債を海外がどのような評価をするのか？ ようするに、もう日本は利上げなんかできないんだよな。
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今は賃金上昇を前提に物価が先行して上がっている。一部に便乗値上げも見受けられる。米や野菜などの生活必需品や電気やガソリンの高騰などで二進も三進も行かなく低所得の年金受給者や非正規雇用労働者の生活を窮地に追い込んでいる。石破のやる列島改造などは対象や目的さえ不明でピンと外れの政策であり更に物価を上げるだけで「楽しい日本」になるはずはない。早く辞めてもらうのが国の為になる。
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価格転換は、内需拡大が浸透して経済信用信頼で始めて賃上げと価格転換があらゆる分野や職種で成功する。それを現政治や政治家はわからない。 賃上げすれば、経済がまわり国民が喜び税収があがると思ってる。単純すぎるよ。甘いな。
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こんな事、国民の誰もがわかっている事です。 国民がわかっている事を政治家がわからない訳ありません。 結局、楽しい国と言うのは、お金持ちが楽しい国って事なのでしょう。 このままでは、本当に死者が大量に出ます。 能登の復興もしない、食糧の値上げ、増税、少子化、経済マイナス成長が続く日本のどこに未来があるのでしょう？ 国会議事堂は、老人ホームではないのです。 若い議員がもっと声を大にし、しっかり働いて下さい。
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消費税、自動車税、ガソリン税、所得税、相続税、これらがなくなっただけでもかなり生活が楽になりません？ なぜなくならないか？ 日本市民が大人しいから。 キモいと感じるかもだけど、少しずつ声を上げていけばきっと大きな波になりますよ。 波を起こして、また強い日本を取り戻そうよ。
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物価を上げてから、賃金を上げるメカニズムが間違ってるだけで、生産性を上げ、利益を増やしてから、その分を賃金に反映するのが正しい。
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それをやらかしたのが失われた30年だろ 野口先生はあと何年失わせれば気が済むんだ そもそも、生産性向上と価格転嫁は二者択一で考えるようなことではないだろうに 常に生産性向上を図りつつ、必要があれば原材料費や人件費の価格転嫁をしていく そうじゃなきゃ、企業の収益性すら確保できず、賃上げに繋がらないよ
こういう有識者が、日本の経済成長を阻害してきたってことがよくわかる記事だよ
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賃金を単価の引き上げで上げようとすることが大きな間違い。労基法の改正などで労働時間を増やすことが、賃金上昇と経済成長を両立させる最適解だ。
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今の状況は、消費税増税と同じようなパターンになっていますね。 物価が上がって財布の紐が絞まっている。 消費税増税がいかに経済に打撃を与えるかが分かります。 財務省の失策は、消費税で安易に税金を取ろうとしたことです。 その結果、低成長な今の日本になってしまった。責任取れ。
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内需拡大には、企業に物価後追い賃上げではなく、労働分配率を上げることで実質賃金をプラスにする、国は国民負担率を下げる事自体で可処分所得を増やす、二策がマスト。
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名目賃金が上がっても実質賃金が下がってるから。 アベノミクス以前から言われてた円安になると物価が先に上がり賃上げが追いつかないことによる消費低迷。 賃上げを価格転嫁するならいいけど円安によるコストの増加を価格転嫁してたら大間違い。
この記事だと価格転嫁自体が悪いみたいなイメージがついてまた間違える人が多発し日本経済を衰退させることになる。 マスコミは正しい記事を書くべきだ。
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国民負担率が高すぎるからだろ、それに加え社会保険料も毎年上がってるから企業負担も増えてる、働いても国に半分とられるこんな馬鹿なことあるか！ 消費増税、社会保険料増、物価上昇、エネルギー価格上昇に国は本気で殺しにかかって来てる
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製造業ですが、物資が全て値上がり→販売価格に転嫁して値上げしてどうにか賃上げ→数多の企業が同様の対応→最初に戻る こんなループに入ってる気がする。今後マジでどうなるんだよ
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目を疑った… 一橋大学名誉教授…社会保険料増額について全く触れていない。
社会保険料増額や物価高こそ消費が落ち込んでいる元のように思えるけど…
社会保険料増額で消費が落ち込んでいるとかシロート目線なのでしょうか？
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だから、最初っカラ、そう言ってるのよ。私は。
政府の説明、社会の風潮は間違いだ、と。
値上げを世の中が認めてしまえば、会社ってのは簡単に値上げをして、賃金はそれほど上げない、ものさ。 会社ってのは、会社の利益が一番、経営者の収入が２番、なんだから。それらが優先されるのよ。
結果、いつまでたっても、物価に給料は追いつきっこない、のさ。
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利上げしたら、企業の投資は減り景気に悪影響が出る。
そしたら、賃上げどころじゃなくなるよ。
個人のローン返済も大変になるし。
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賃金が上がっているのは大手企業ばかり、中小零細企業は円安による物価上昇で経営が苦しく会社を維持するのがヤッとで賃上げ所では無い！
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>つまり経済成長のためには、物価上昇率を上げるのではなく、下げることが必要だ。
本気で言ってるのかな？この人。 語る材料は短期の話で、これからもデフレ円高を続け失われた路線に戻そうと画策する。 日本人が貧しさから抜け出すと都合が悪い人かな？
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価格転嫁をしたら最終的に給料が上がると思っていたら賃金が上がらずに内部留保されて株価が上がりましたと。
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いくら人手不足だからと言って若年層ばかり賃上げは無いよねぇ。それに賃上げする程、若年層の人材が優秀とは限らない。
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減税すれば消費は増えますよ。この人はマクロ経済や政府ついて話すのに減税については何も言わないのですね。
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そもそも量を減らしたりして価格は同じでも実質値上げしてたからね。 さらに価格も吊り上げ最早詐欺としか言えない。 アホノミクスも失敗だった。 自民党は解党するべきだね。
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物価に追いつかない賃金上昇、どんどん上がる税金や社会保険料。ま、景気が良くなるはずないよね。
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>野口 悠紀雄は、日本の経済学者、経済評論家。元大蔵官僚。 研究分野は、日本経済論・ファイナンス理論。学位は、Ph.D.。一橋大学名誉教授。-Wikipedia
↑わかりやすく減税すれば良いのにと思ったら元大蔵官僚なんだね。
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会社の給料上がったけど、その分税金や社会保険料も上がったので、手取りは半分くらいしか残らない。
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＞賃上げを転嫁せず、生産性の上昇に努めるべきだ
生産性の上昇とは、つまり付加価値の有る高い物を売るということ。価格転嫁した高額な物を売る事と何が違うのか、さっぱり分からんな。
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増税に利上げ、個人消費を抑制する、景気を冷やす政策ばかりしているのだから、当然の結果です。
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利上げされて住宅ローンの金利が上がるので今まで以上に消費は控えます。 また老後も年金じゃ暮らせないということで頑張って消費を控えて貯蓄してる状態です。 自分の様な状態の人が大勢いるとしたら、日本は沈没ですね（笑）
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増税、社会保険料アップしかしてないのに景気よくなる訳ないだろ。中間層だけ、とことん蔑ろにしてコレで選挙勝てると思ってるのも許し難い。
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マスコミが国全体隅々まで調査しないで賃金上がったって言う勘違い。それが原因、自民党と何も変わらない大きな誤解。足元見てない…
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結局、「生産性を上げろ！」と言ってるだけ。じゃあその生産性をどうやって上げるのかが問題になっているのだが、そこは極めて曖昧。要は、何も言っていないのに等しい。読むだけムダ。
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あらゆる物の内容量が少なくなってるし、実質の値上げ幅はもっと高いはずだぞ。儲けても税金でむしり取られるんだもん。
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賃上げなんていまだに一部だけ。
円安を理由に便乗値上げした企業は円高になった時どう言い訳するんだろうね。
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なるほど。 ありがとうサイゼリヤ。 海外でがっぽり稼いで日本人消費者に還元。 日本に残った、最後の愛國国士企業だ。
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失われた数十年を経験して、他の西側先進国と物価がこれだけ差が開いてまだ懲りないのか。さすがマスゴミ
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資源は、無い、海外に売れる物は、車で化石燃料を消費する旧世代の遺物だ。
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価格は転嫁した方がいい。特に嗜好品は。
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政府の政策支出が無ければ、経済成長するわけない。
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さすが元大蔵官僚。 また失われたＸＸ年に突入させたいようですね
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ものすごい左じゃないですか！
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コストアップインフレだから の一言
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野口、いつもの財政破綻論ほどうした？
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日本人のデフレ脳のなせる業ですよ・・・
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東大卒の官僚が燃え尽きてしまったから。
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こないだまでビッグマックの値段が世界一安いって散々バカにしてた癖に何言ってんだコイツ。
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