2024年の実質GDP成長率はほぼゼロ成長で、実質家計消費の減少が主な原因とされている。

賃上げがあるにも関わらず経済成長率が低下している理由や、日本経済がスタグフレーションの状態にあることについて、真剣に考える必要がある。

また、国民が物価上昇に拒否反応を示し、日銀の物価目標政策は間違っている可能性が指摘されている。

さらに、23年から異常な上昇を示すGDPデフレーターなどを通じて、国内要因による物価上昇が浮き彫りになっていることが指摘されている。

この状況から脱却するためには、企業、労働組合、政府がメカニズムを理解し、価格転嫁を奨励する考え方から脱却し、生産性の向上や賃上げに対する新たなアプローチが必要とされている。

（要約）

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●　2024年の実質成長率はほぼゼロ成長 実質家計消費は▲0.2％、成長を下押し 

　2月17日に発表されたGDP統計で、2024年の実質GDP成長率は0.1％とほぼゼロ成長になり、23年の1.5％から大幅に低下した。 

　賃上げが続くという望ましい変化が進行しているにもかかわらず、経済成長率が低下するのはなぜか？　ここから脱却するにはどうしたら良いのか？　これらの問題を真剣に考える必要がある。 

　実質GDP成長率が低下した大きな原因は、実質家計消費の減少だ。 

　実質家計消費はコロナ期に落ち込んだ後、22年までは回復したのだが、23年には伸び率が低下し、24年にはマイナス0.2％となった。住宅投資の落ち込みとともに、消費の落ち込みが成長を下押しした。 

　なお、2月7日に発表された家計調査（総務省）によると、24年の2人以上の世帯の消費額は、1世帯当たり月間平均30万243円で、実質は対前年比1.1％の減少だった。対前年比減少は2年連続だ。 

　また、2月17日に発表された24年通年の鉱工業生産指数は、前年比でマイナス2.3％と、3年連続で減少している。 

●　国民は物価上昇に拒否反応 日銀の物価目標政策は間違い 

　なぜ消費が減ったのか？　表面的には原因は明らかだ。物価が上昇したからだ。 

　賃金は上昇したのだが、物価上昇率が名目賃金上昇率を上回ったため、実質賃金の上昇率がマイナスになった。このため家計が消費を控えたのだ。 

　つまり、国民は物価の上昇に対して拒否反応を起こしているのだ。決して物価上昇を受け入れているわけではない。 

　これは次の二つのことを意味する。 

　第一に日本銀行は、異次元金融緩和で物価の引き上げを目標としたが、この目標設定は間違いだった。物価が上がれば、経済活動が活性化するのではなく、家計が消費を控えて、経済成長率は低下するのだ。つまり、経済はスタグフレーションに落ち込む。それがいま日本で起きていることだ。 

　この事実は、経済政策の基本に反映されなければならない。つまり経済成長のためには、物価上昇率を上げるのではなく、下げることが必要だ。 

●　GDPデフレーター、23年から異常な上昇 価格転嫁による物価上昇が浮き彫り 

　こうしたことは、データを見れば明らかだ。しかし、物価上昇はいつどうなれば収まるのかという、これから後の問題は自明ではなく、かなり難しい。 

　22年から23年にかけては、輸入物価の上昇によって消費者物価が上がった。これが、従来の日本の物価変動のメカニズムだった。 

　しかし、24年以降は、輸入物価は概して下落している。したがって、従来のパターンが続けば、消費者物価は下落してしかるべきだ。それにもかかわらず、消費者物価は上昇を続けている。 

　その原因を探る一つの方法は、GDPデフレーターの動きを見ることだ。 

　GDPデフレーターの計算では輸入は控除項目になる。したがって、輸入物価が上昇すれば、GDPデフレーターは下落する。 

　輸入物価の上昇は企業の原材料費を上昇させるが、それは製品価格に転嫁される場合が多い。転嫁が取引の各段階で行われ、家計消費支出などの最終生産物にまで完全に転嫁されれば、国内物価の上昇と輸入物価の上昇が釣り合って、GDPデフレーターの伸び率はゼロになる。 

　これが、これまでの日本の標準的パターンだった。このため、GDPデフレーターの伸び率はほとんどゼロだった。 

　ところが、最近のデータを見ると、図表1に示すとおり、それまではほぼ101で変化がなかったGDPデフレーターが、23年から異常な上昇を示している。 

　GDPデフレーターが上昇したのは、国内要因によって物価が上昇したことを示している。 

　国内要因は、賃金引き上げである可能性が高い。そして、企業がこれを売上価格に転嫁したからだ。それが家計消費など最終財の価格にまで転嫁されて、物価が上昇したのだ。 

●　転嫁では実質賃金の伸びをプラスにできず 価格転嫁を奨励する考えから脱却を 

　こうした解釈が正しいとすれば、実質賃金の上昇率はいつになってもプラスにならないことになる。 

　24年の実質賃金の上昇率は、2月5日に発表された毎月勤労統計調査によると、対前年比がマイナスになった。 

　賃上げが労働生産性の上昇や企業利益の圧縮によるのではなく、転嫁によって実現しているためにこのようなことになる。したがって現在の状況が続く限り、今後も実質賃金の伸び率が継続的にプラスになることは望めない。 

　石破政権は、実質賃金の引き上げを政策目標としている。しかし、賃上げが価格転嫁によって実現される限り、それは難しいと考えざるを得ない。 

　では、この状態から脱却するにはどうしたら良いだろうか？ 

　まず重要なのは、企業経営者や労働組合、そして政府が上述のメカニズムを理解することだ。 

　企業経営者から見て重要なのは、賃上げを販売価格に転嫁すれば物価が上がり、結局のところ、売り上げが減ることになる。だからマイナス成長を避けるために、賃上げを転嫁せず、生産性の上昇に努めるべきだ。それが難しければ、利益を圧縮することによって賃上げを行うべきだ。 

　労働組合の立場から言えば、企業の経営者に対して上記のことを要求すべきだ。「賃上げが実現すればそれで良い」というわけにはいかないことを理解すべきだ。 

　政府は、もともと物価上昇が望ましくないとして物価対策を行っている。現在の状況では、物価鎮静化という目的は達成できないことを理解すべきだ。そしてそのために、企業に対して生産性の引き上げを求めるべきだ。少なくとも、価格転嫁を奨励するという現在の考えからは脱却する必要がある。 

　そして日銀は、利上げを急ぐ必要がある。また利上げを進める基準として挙げている2％の物価目標に向けた安定的な物価の上昇という条件を外すべきだ。 

　消費者物価上昇率は2％を超えているのだから、名目政策金利は2％を超えた水準でなければならない。現在の0.5％という水準は低すぎる。 

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄） 

野口悠紀雄