( 268858 ) 2025/02/22 17:36:20 2 00 NYダウ一時800ドル下落 トランプ関税など景気後退への懸念テレビ朝日系(ANN) 2/22(土) 7:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/908973adeb8e1ef7e49d9094fab8aa9563b7eb28 |
( 268861 ) 2025/02/22 17:36:20 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
21日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が急落し、一時、800ドル以上値下がりしました。アメリカの景気後退への警戒感が広がっています。
21日、アメリカ経済の先行指標として注目されるミシガン大学消費信頼感指数が発表され、先月から大幅に悪化しました。
トランプ大統領の一連の関税政策で輸入品が値上がりしてインフレが進行することが懸念されています。
他の経済指標も相次いで想定を下回ったことで、アメリカの景気後退への警戒感が広がり、ニューヨーク株式市場では保険や小売りなど幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、800ドル以上下落しました。
終値は前の日と比べて748ドル63セント安い4万3428ドル02セントでした。
また、市場にリスク回避の動きが広がり、円相場も一時、1ドル=148円後半の2カ月ぶりの円高水準を付けました。
テレビ朝日
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( 268860 ) 2025/02/22 17:36:20 1 00 - アメリカのダウ平均が800ドル動いても、実際は2%未満の値動きだというデータが示されている。 - プロの投資家は大幅な株価下落を「リスク管理の機会」と捉え、感情に流されず冷静に投資を考えることが必要だと述べられています。 - テクニカル面から見ると、ダウ平均がダブルトップを形成していたりチャートの重要ポイントが交差しているという指摘があります。 - トランプ政権と関税に関する意見や、環境問題に対する社会的責任についての考察も含まれています。 - 一部のコメントでは、アメリカの経済政策やトランプ大統領の動向が株価や経済に及ぼす影響について懸念を示す声もあります。
(まとめ) | ( 268862 ) 2025/02/22 17:36:20 0 00 =+=+=+=+=
ダウ平均が800ドル動いても、実際には2%未満の値動きです。1%以上動く日は年間で20〜25%の割合であり、週に1日程度の計算です。ただ、2%以上動く日は例年、片手で数えるほどしかありません。 800ドルの変動を大きく取り上げるのはいささか過剰かと。1000ドル以上の下落があった際に報じるくらいが妥当だと思います。
▲3941 ▼853
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ファイアー成功者です。 私のようなプロの投資家は大幅な株価下落を「リスク管理の機会」と捉えます。まず、下落の原因を冷静に分析し、短期的な心理的要因か、企業のファンダメンタルズの変化かを峻別します。大事なことは感情に流されず、事前に設定した損切りルールやポートフォリオ分散で損失を制御しつつ、過小評価された優良銘柄を逆張りで拾うバリュー投資の視点を持つ必要があります。 大事なことは短期変動に一喜一憂せず、長期投資計画に沿った冷静な意思決定を重視する。市場の不確実性を「チャンス」に変える戦略的思考が成功のカギです。皆さんも頑張って
▲47 ▼124
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テクニカル的にはいくら下落したというよりもどういうチャートを形成しているかの方が重要だね。 ダウはダブルトップを形成しているし、その起点も別のトレンドラインで交差している重要ポイント。 売られやすい状況にはあるが、大崩れするほどのものではない。 上半期は最近の日経のようにダウもボックス相場になると予想する。
▲20 ▼18
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トランプが関税を言い出したこととインフレ懸念から、大統領就任1カ月でご祝儀相場が終わった感じでしょうか。 久しぶりに過去10年のダウ平均をみたら凄い右肩上がりで来てますね。 ネット証券を通じて世界中から若い投資家が参入し続け、その多くは米国株に投資していると思えば800ドルの下落は小さいものに思えて来ます。
▲2007 ▼320
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素人でもグローバル経済の終焉・・・というか甚大な影響は長期に渡ると思う。 ただ、環境面に関しては悪化要因が日本も含めた先進国が発展途上国で耐環境性も考えずむやみやたらに工場を建てた事も大きな起因。 自国で自らの責任で守るという責任を負わないともう無理。 日本の大手企業のように、他責じゃ地球は守れない。 自国で環境対策をキチンと取りつつ生産を行いつつ、第三国の自然環境も守っていたらまだ地球という大きな規模観点では良かったのかもしれない。 先進国が発展というエゴ、押し付けで自然環境を劣悪にした事実は変えられない。
▲45 ▼81
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複雑に絡んだサプライチェーン構造を無視して、一国の利益のために見た目だけで恫喝・課税しようとする短絡さを、米議会の大半の人が疑問を感じておきながら、議席を守りたいという私欲で反論せずにいる。つまり、一度当選したら、代議士のフリを演じながら、実は、身分の安定しか考えないのは、日本の衆議院議員と同じで、国民に変わって物申すという姿勢が形骸化しているのだろう。ウクライナにおいても武器を供給しているからレアアースの利権を半分よこせという言い分は、欧州の理不尽な戦闘を仕掛ける共通の敵に立ち向かうために武器を提供する考えとはほど遠く、レアアースを復興に使いたいと拒否された途端、戦争を仕掛けたのはウクライナだと虚言を吐くのは常軌を逸した暴挙であり、その老人に鈴を付ける人間が居ないのが利に走る人間ばかりのアメリカの現状を浮き彫りにしているようだ。
▲566 ▼35
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株安円高になっていくのかな。 自動車関税やられたらアメリカのITに思いっきり税金かければいい。 GAFAMだけじゃなくNetflixやDAZN、AIや業務管理などでいろんな影響出るだろうがEUのように定期的に独禁法で法外な罰金を課すか税金をかけよう。
▲1402 ▼271
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株価の上り下りに色々と後で理由付けするが、株式取引は昔は景気の指針と言われたが、今は博打と同じで景気対策で出回った余剰資金を持つ資産家や投資家の思惑で上下して居る。それぞれの思惑が同じになった場合、株価は大きく動く、大幅な値下げの後は安くなったと判斷し買い戻し行動が有るので、素人の場合その機会を狙うのも一つの方法と思う。
▲762 ▼183
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ヘッドラインに惑わされない冷静な分析が必要な時期に入ってきました。 経済数値は昨年7~8月に見るようなこれまでにない悪い数値(昨日もISMや中古住宅販売など)が頻出するようになっています。DOGE政策の一つである政府雇用削減も確実に失業率上昇に影響します。トランプ大統領就任以降、日本では到底考えられない数万人規模の政府雇用(日本でいうと国家公務員)削減が発表されています。来週もエヌビディア決算やドイツの選挙など影響度合いの大きいものがあります。
また日本も円高とともに国債金利が上昇しておりこちらも数年来の数値まで上昇、円キャリー巻き戻しや国債利払い負担上昇になど日経平均に向かい風となる要因が明確になってきました。
押し目と考えるのは危険な気がします。こういう時に日本は月曜休場ですね・・
▲343 ▼59
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プロ投資家は先の見込みを織り込んだ売買を繰り返しており、世の中の流れに敏感に反応して予想と違ったら修正したり、大きく動いたら利確売りや買い戻しにかかるから、私のような個人投資家はその動きに一喜一憂してはいけないと言い聞かせています。対策として分散投資を心掛けて、恐怖心を抑え込んで狼狽売りしないように気をつけます。
▲214 ▼21
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まぁ普通に考えればトランプ大統領の方針ならこうなりますよね。関税の話はお得意の駆け引きの方便だと思いはしますけど、交渉が決裂すればトランプなら本当に増税してインフレに繋がります。
円安を悪いとしか評価しなかった人に取れば円高は歓迎かも知れませんけど、為替は円高でも円安でも急激な変動は厳しいと思います。動くならゆっくり企業が対応出来るスピードであってもらいたいです。
▲326 ▼59
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ニューヨーク株式市場でダウ平均がガクッと下がって、アメリカの景気後退への不安が一気に広がってる。特に、消費者の景気の見方がガタ落ちしたのが響いて、投資家の警戒感が強まったみたいだね。
原因のひとつは、トランプ前大統領の関税政策で輸入品の値段が上がって、インフレが進むんじゃないかって心配があること。それに加えて、ほかの経済指標も予想より悪くて、「アメリカ経済、大丈夫か?」って空気が市場に充満しちゃった。結果、幅広い銘柄が売られる展開に。
これからのポイントは、アメリカ経済が本当に落ち込んでいくのか、それとも持ちこたえるのかってところ。それ次第でFRBの金利政策も変わってくるし、日本の株式市場にも影響が出そう。円高も進んでるし、しばらくは不安定な動きが続きそうだね。
▲223 ▼44
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800㌦という下落幅だけ見ると大きく下げたように見えるが、分母が大きく膨れ上がっている現在では下落率は2%にも達しない。この2日間で1000㌦以上下げているがまだまだ調整の範囲にもならない程度だ。42000㌦辺りまで下げる可能性は十分にあるが米株は基本的に堅調地合いが継続されると思う。 トランプ関税は実施されるだろうが、その影響は米国よりも世界各国に強く影響を及ぼすだろう。経済の基盤、または足腰が米国ほど強くないからだ。 日本も影響を受けるだろうが、為替が円高に振れると輸入物価に影響を及ぼし内需に好影響をもたらすメリットも考えられるので日本株の指数が下がっても銘柄によっては上昇に転じるものも出ると思うので銘柄選別が重要となる。 目先の株価の上下に一喜一憂することなく今後の米国経済の動きとトランプ政権の目指すところを冷静に見極めることが大切だと思う。
▲188 ▼50
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日本も円高に少しずつ振れているし、株はアメリカに引きずられていく形で下がっている。
やはり予想通りトランプはアメリカの不景気を加速させるだろう。
そもそも関税だって微妙なバランスを見ながら少しずつ変化させていかなきゃならないものを、何も考えずいきなり上げているのだから当然の話。
メキシコへの関税もアメリカの車業界へのダメージも報じられている。アメリカも安いメキシコに生産拠点を持つ企業は多い。
トランプはやたら行動力はあるがそれだけ失策と失望の積み重ねも早い。 1ヶ月後の支持率もどうなっていることやら。
▲544 ▼86
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年明けから下げなトレンドですけど、円高も相まってプチバーゲンセールって感じかなぁ。 長期スパンで見れば、ノイズにもならんレベルという事は大抵の人がわかるだろうから、こんなのは無視すれば良い。 暴落煽りの動画が水を得た魚のように湧いてくるけど、そういう動画は低評価にして、淡々とこれまでと同じように積立投資しておけばOKです。 稲妻が光る瞬間なんて誰も予測できないんだから、継続的な積立投資がトータルで最強なんよね。
▲39 ▼8
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ここ2年くらい調子が良すぎた分、短期的な株のリセッションは覚悟してる。稲妻が輝く瞬間に居合わせるには市場に居続ける事が大事です。生活防衛資金が少なめだったのでETFを少し現金化しましたが、基本9割以上は常時インデックスに入れてます。
▲216 ▼47
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新NISAからの初心者も色々いる。
余剰資金で、と何度も繰り返されているのにロジックだけ学んだ気になって感情を無視し、自分が高みの人間と驕る人はリセッションに耐えられないのでは?と思う。
今、暴落は暴騰の原資、世界経済は資本主義がある限り成長し続けるから、為替は平均に回帰するとか発信し、かつ下落を気にしていない人って様々な経験をし、かつ含み益や現金等の無リスク資産をきちんと保有している人では?
まだまだ始まったばかり、最大でも400万円程度の投資金額。 自分の収入、資産、年齢、家族構成等を見直して投資プランを改めて考えた方が良いと思う。
勉強料として思い込んでNISA投資枠は売らない事も大事だと思う。 また、インデックスなら0円にはならないし口数も減らない。
あ、僕もNISAからの初心者です。
▲19 ▼7
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こうなっても最終的には下げ止まり今より上がっていきます。歴史が示しています。 ここで投資怖いと退場する人は向いてないのでやめておいたほうがいいです。 玄人はこのタイミングで売ったり、その後買い戻したりして値幅を取りに行きますが、素人には難しいので放置するか逆に買い増しすることをお勧めします。
▲86 ▼14
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株は買う時より売る時が大事です。又長期持参も必要です。株で一番利益がでてるのは親の時代より株を持ち現在に至る人です(名義変更は必要)又はアメリカ株が下がれ日本株も下がります。時間差を利用する事も大事です。
▲1 ▼2
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上がれば下がることもあるのが株価。 大暴落でも起きなければ一喜一憂している場合ではないと思う。
元々今年は世界の景気が後退するという説が跋扈している。というか昨年秋から言われ始めてはいた。なかなか景気後退のシグナルが明確にならないから、どうしたのかと思えば、バイデンインフレが粘着質だからというのが大きいと思う。
トランプ政権はやはり円安是正を求めている気がする。チャートからしてもドル円は一旦中期的には円高になるかのような形になっている。まずは149円割れ、続いて140円の壁、そしてそれを下方に抜けば128円というラインまで十分あり得ると思う。
▲20 ▼5
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NYダウは、企業価値(1株あたり利益とか、配当率とか)からすると、上がりすぎな感があります。 トランプでも、トランプでなくとも、なにかあれば調整が入る価格帯です。 トランプニュースはきっかけにすぎず、短期筋が仕掛けてるだけかと。
一方で日本株は配当率5%を超える銘柄(業種でいうと鉄鋼や海運など)があります。それらは今より5割くらい上がってもいい気がします。
▲8 ▼7
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円高進行も後押しして米国株の買場がきた感じですが、日本株に比べたら、まだまだ割高ではあるがNISAでS&P500の指数でも買っておけば年末には最低10%のリターンはあるでしょう。後、余力があるなら金指数でも買っておけば良いと思います。日本株は良い企業多いですが自公連立政府、日銀が利上げ推進にETF売却、金融所得課税増しとか株安を牽引してるので止めた方がいいです!
▲4 ▼6
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現在の市場は、典型的なバブルの様相を呈しているものの、その恩恵は一部の層に集中し、格差の拡大を助長している。このような状況は、消費の減退を引き起こし、結果としてスタグフレーションのリスクを高める要因になり得る。
特に、トランプの関税政策のように、良くも悪くも極端なアプローチは、経済のソフトランディングを難しくする。関税によるコスト上昇はインフレ圧力を強める一方で、消費を抑制し、企業収益の悪化を招く。結果として、市場は利下げを期待するものの、FRBはインフレを抑制するために慎重な対応を迫られるという矛盾した状況に陥る。
さらに、2024年までの異常な株価上昇は、大きな調整局面を引き起こしやすい状態にあり、2月以降の市場動向が、2025年の経済危機の引き金となる可能性も否定できない。旺盛な消費が支えられなければ、経済は徐々に収縮し、いずれは深刻な景気後退へと向かうことになるだろう。
▲1 ▼1
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最高値圏で推移していた米国株。昨夜の下落で、調整を開始した事も視野に入れるべきチャートを形成しました。
DeepSeekの誕生で、香港のハンセン指数が、初期の頃にアベノミクスの勢いで上昇しています。 ハンセン指数でリスクヘッジするのも、視野に入れても良いかもしれません。
▲7 ▼0
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株価は過去から過熱と暴落という調整を繰り返して来ている。米国株はここ数年で過熱気味、どこかで一旦調整が入る事を市場関係者は既に予想しており売買益狙う投資家は戦々恐々だろうが、安定株配当を狙う投資家には買い場ではないかな。
▲17 ▼6
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関税はブロック経済なので、理論的には経済は衰退するよね。 ただし、金をジャブジャブ供給し続けるかぎりは経済は上がる。日本のバブル崩壊は総量規制の通達をしちゃったから。 コロナで経済が悪いのにアメリカ株が上がり続けたのは金をジャブジャブ供給したから。 マネーが供給され続けるのかの見極めが重要だろう。
▲198 ▼45
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トランプの現在打ち出している経済政策は 経済障壁となる 関税を多用する、供給ソースへの政治関与などへの統制など ネオリベとは相反する統制経済政策ですからね
現在の経済的障壁を減らして経済を効率化させ経済規模を拡大させる (⇒株価市場は当然上昇する) という原動力となったリオリベからの方向転換ですから NYダウが下がるのは原則的には正しい動きといえるのでは
逆に言えば それでも株価市場が上昇するというような事態ならば そのほうが危険な状態ではないかな
▲19 ▼0
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関税でクルマが高くなるとローンの支払いも大変になる。アメリカは金利が高いから。もし、クルマの買い控えが起きたら、アメリカの自動車セールスマンの収入も減る。関税はすでに過熱している消費を冷やすが、アメリカの製造業の復活には繋がらない。なぜなら賃金が高いアメリカで新工場を作って生産しても、生産コストは決して安くはならないからだ。つまりアメリカで売られるクルマは高くなり消費者にしわよせが行く。ラインナップから消えたトヨタヤリスやホンダフィットといったベーシックカーがまた復活するかも。ダイハツロッキー(トヨタライズ、スバルレックス)も安いから投入されるかな。ところで、1989年の税制改正までの日本車は小型車で18.5%普通車で23%も物品税が掛かっていた。内税方式だから知らなかった消費者も多かったはず。あの頃の日本車がタックスフリーで輸出されたからアメリカで日本車は集中豪雨のように売れまくったのだ
▲6 ▼0
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「ドル安」と「利下げ」は選挙中から言っていることなので、景気の停滞はその準備が整いつつあると言うことだろう。関税引き上げによる物価上昇は、日本のように資源・エネルギーを輸入に依存していないのでそれほどの影響は出ないし、大義名分があるので遠慮無くやるだろう。最終的に「輸出はするけど輸入はしない」流れで貿易収支を是正し、「選挙で選ばれた独裁者」の地位を確立するだろうな。
▲10 ▼9
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日本株も米国株も最高値圏にある。バイデンはドル高をはじめ数々の政策で米国経済を強くしすぎた。トランプになって弱体化するくらいがちょうどいい。トランプで半分程度までは下落するだろう。米国株の50年利回りが6%台だとする論調があるが、その間5倍になったり5分の1になったりを繰り返してきたのが相場の実態だということをお忘れなく。50年単位で手を着けず待てる人間だけがその利回りを享受できる。それでも事業投資や実物資産への投資の方がはるかに利回りがいいから、自分は現金があったら株式なんかには絶対投資せずそっちに使っている。
▲14 ▼11
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高い関税率なんで輸入会社(関税は輸入元が払うのが前提として)それよりもは利益減避けようと売価アップするしかない。 それか輸出元企業への売価低減交渉。輸出入共同じ企業なら売価アップで販売低下。米国へ投資するか?これが狙いなのは皆さん周知ですからアメリカで販売低下分をどう4年間?辛抱するか。悩ましいです。どちらにしてもアメリカ景気後退は避けられないかも。
▲66 ▼11
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トランプの無責任なパフォーマンスは全てに混乱を招く。世の中にはいろいろな人が生きていることが良く判る。日本の政治家はアメリカを真似る、あるいは政治家にとって都合の良い所を取り入れるが、日本人として日本人の良さが残る考え方や政策を進めて欲しい。評論家や学者でもアメリカ方式を勉強してさも優れているように取り入れさせようとするが、まず日本を勉強してからにして欲しいと思う。
▲90 ▼20
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トランプ政権下の150円台で米国株投資って分が悪すぎる。 インフレでクレジットカード未払いが10人に1人、住宅ローンを払えない人も急騰していて、米国の富裕層は早々に株を売却して利益を得て暴落を狙ってる(特に不動産)。 クレカ、住宅ローン破綻はおそらくリーマンショック級までは行かないと思うけど、関税だけない複合的なたくさんの問題を抱えているから暴落まで休むも相場。
▲5 ▼3
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関税は経済に悪影響があるのですから、ロシアとウクライナの戦争の終結が進まないと景気や株価に良い反応は限られるのでしょう。株価は高値圏にあるので高値更新が継続すると考えるのが本線です。ただドル安にも関わらずの下落は厳しい感じがあります。金の上昇トレンドが目立つのは質への逃避ということでしょう。
▲15 ▼6
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アメリカが発した金融政策が影響が出ているのでしょうか。一時的にはアメリカの経済の好転には繋がるかもしれませんが、関税を課した国々の経済が疲弊するのが目に見えます。 世界の国々からのアメリカに対しての輸出量に影響が出れば、ゆくゆくはアメリカ経済への悪い影響が出るのではないかと。 長期的にみると、アメリカを含めた全世界の経済低迷につながるのではないかと、経済の素人の当方の感想です。
▲0 ▼1
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トランプは大統領選とか、とにかく見せ方がうまくて勢いがあった。 国民がそれに乗ってしまったということか。 何やってるのか分からない矢継ぎ早の大統領令とか、 ガザをアメリカがもらうとか、ウクライナに資源よこせとか、 言うこと、やることが、よくわからん。 日本にも同じようにyoutubeとかSNSとか上手な人がいるけど、 それに乗せられないようにしないとトランプと同じになりそう。 何やるか分からない人を議員や首長に選びそう。
▲396 ▼63
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来週は日経も大暴落だな どんどん世界経済が縮小している 世界経済が落ちる、不動産、株も落ちて行く そうなると森永さんの言うように不況になる 株で被害が少ないのがディフェンシブと呼ばれている銘柄か 何もしないか、ドルも落ちていくだろう 2022年は1年中落ちた、その再現も十分ある
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メジャーSQに絡んでの売り方と買い方の綱の引き合いって面があるんだろうね。 状況とタイミングで売り方の勝ちってとこかな。 3月末は日本の企業決算に関わってくるので、3月末の株価は落ち着きを取り戻して化粧買いも入り少しは上がるでしょう。 3月末の株価は日本経済にとっても大事ですから、上げようとするでしょう。
▲100 ▼64
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トランプは公約は実行する人なので、反対論も多かった関税も実行しています。元々バイデンの評価が低すぎて政権交代をしなきゃいけないとの声が大きかったからトランプが当選したという背景もあります。 でも、今米国ではインフレが止まらず多くのアメリカ人の生活が厳しくなっており、株価上昇でなんとかなっている部分が大きいので、トランプも株価が上がるような政策に切り替えるのではと思います。
▲429 ▼197
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短期的には、景気後退への不安が増しているという事なんでしょうけど、この流れが来週も継続するかどうかでしょうね。 もし来週も株価が下がる流れとなれば、どこかで歯止めを掛けないといけなくなるだろうけど、一先ず様子見の流れになるんじゃないか?
▲9 ▼0
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日本のSQは先週だったけれど、アメリカのSQは今週で、尚且つ日本は月曜日が休場なので月曜日のアメリカで続落すると火曜日が危ないかもしれない。
日本市場でも月曜日、先物オプション市場は祝日取引日なので日中は動かないかもしれないけれど欧州時間以後の動きで売りが加速するだろう。
このタイミングで動くだろうことは個人投資家の間でも結構言われてた。アメリカ市場でこれだけ動くとは思わなかったけれどプットバックスプレッドを組成して待ち構えている人は個人でも多い。
調べれば分かりますが、個人投資家のブログの多くが今月7日にMACDが-転換して、尚且つその前後でボリンジャーバンドの基準線を割っているので備えだけはしておくべきだと指摘しています。
割と想定しやすい事態だったと思います。
▲12 ▼4
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なぜ「800ドルぽっちの変動」がこれほど大きく取り上げられるかというと、アメリカ経済がバブルの様相を呈していて久しい(22年ころからエコノミストはそれを指摘していた)のと、不明瞭な経済政策を出すトランプ政権ができたのと、新NISA等で初心者が米株に円を突っ込み過ぎてる環境があるから、マスコミはニュースバリューがあると思ったのじゃないでしょうか。 一回株が資産としての輝きを失うと、その後5年、10年はボックス相場になります(アメリカ株ですら。90年代末からのチャートを見てください)。特にここ数年で米株に突っ込み過ぎた人は、高値で買ってることが確定してるわけですから、今からでもアセットや地域の分散をしたほうがいいと思います
▲7 ▼2
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強いアメリカ…の真逆に経済は動きそう、そもそも関税って自国民に対する増税だからね。アメリカの製造業は復活するはずがない、原材料を海外から仕入れようとしたら関税が付加されて高くなってしまう、米国内で最安調達できるなら良いがそもそもそういう商品なら輸入していない。関税を上げるという行為は効率化を目指して全世界に張り巡らされたサプライチェーンを自ら破る行為であり、アメリカの製造業は最有効生産を自ら放棄したようなものだ。言っている様に25%の関税を実行すると、ダウは3万円ぐらい迄急降下し抜き差しならぬ状況に追いやられてしまう可能性がある。日本政府はバタバタせずに落ち着いて出方を観てから動くべきである、トランプ関税は対中10%のみで終わる。しかも対中関税10%もアメリカ企業に不利に働くので半年で終了するだろう。
▲7 ▼1
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殆どの政策は民主党の逆張りでやっているだけで政策内容の吟味とかせずに1期目の選挙戦の時に思い付きで喋ったことを実践しているような印象があります。良い事だけを並び立てる発言は日本のどこかの政党と似ているけど気を付けないと大変な結果になると思います。
▲209 ▼35
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輸入品への無差別な関税は、結局最後は国民の負担になるという事が理解できてない。
昔なら車や衣食に関するものなら「外国産が高いなら国産でいい」なんて選択肢もあっただろうが、致命的に生産力が落ちてる今のアメリカでは僅かな価格差なら国産を選ぶ理由がないため輸入量減少は限定的となり、関税で国が潤っても国民は負担増となるため物品の流通価格は上昇する。最終的にはアメリカイズナンバーワンのコストはアメリカ国民が払わされる格好だ。景気後退どころじゃない。
▲67 ▼10
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株価の変動じゃなくて何%動いたかで見ないと 同じ800ドルでも二万ドルの時と4万ドルの時では全く違う 欧州はあまり反応ないのに日経はいつもつられ過ぎ 日経のレンジ下抜けならNISAのチャンスなのでお待ちしてます
▲19 ▼4
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トランプ大統領は、アメリカ国内の不動産売買で巨万の富を手に入れた資本主義社会の成功者ですけどね。 しかし、国際的なグローバル経済を理解していないように思います。 国内のインフレが追い風となる不動産屋は、仕入れの土地、建物の価格よりも高い価格で売って差益で稼ぐビジネス。 不動産屋あがりのトランプ大統領は、経済環境は、常にインフレ基調であればほとんどの産業が利益を得られると考えていると思います。 インフレ経済下では、常に絶対値の所得額が上位の人達しか、余裕のある生活ができなくなる。 所得額が一定の層や不安定な層、インフレで所得額が目減りする層は、経済的な困窮に陥る。 輸入関税を低くし、生活必需品価格、食糧品価格、エネルギー価格を低くする政策をしないと結果的に全体経済は拡大しないということをトランプ大統領は知識として学習できていないのだと思います。
▲40 ▼6
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関税の影響で物価が上がったとして、インフレ率の上昇は一回限りだから、FRBがそれで利上げすることはないよ。むしろ、アメリカ国内で1ドルで買えるものが減るという意味で、正直に米ドル安・米ドル不安に反応するようになったな。 去年は新NISA初年度でカモを集める準備期間だから上がり続けたが、2年目はそうは問屋が卸さないってのが世の常。捕まった米株勢はどうするかな。日本株に帰ってくるかな?
▲27 ▼25
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経済通の有名人はトランプの経済政策により日経平均は4万8千円まで上がると言っていた ところがトランプが大統領になったら、米国に入って来る物には何から何まで高い税金をかけ、こんどはデジタル課税のニュースが入ってきた 日経先物は680円下げた しかもほぼ安値引け 来週は火曜からの取引だが、たった1日で日経平均は1万円以上下げると思う これまでは日経平均が大きく下げようが金融危機じゃないし、大きく下げたら買いで成功だったが、トランプ大統領の政策では株価は下がり続ける気がする マスコミがトランプにせいで株価が暴落したと騒いでもトランプは俺のせいじゃねぇと喚くに違いない
▲11 ▼6
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予想通りトランプの関税強化は株安とインフレを招いており、最新の世論調査でも支持率が落ちているようだ。米国では日本より広く庶民が株式に投資し、資産を運用をしていると聞く。また、トランプは(民主党が招いた)インフレを終わらせると言って、大統領選で支持を拡大した。 よって、トランプとしては株安とインフレを放置することは絶対にできない。放置すれば次回の選挙で民主党が議席を伸ばすのは目に見えている。 さて、振り上げたこぶしをどう降ろすのか。それを見定めるまで株式市場のボラティリティは高いだろうが、長期視点では落ち着いて投資を継続していれば良いと思う。
▲6 ▼2
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トランプは大統領に選ばれたとは言え、40%以上の米国民が民主党支持者だ。このままではトランプ下ろしが活発になり、2年後の中間選挙までも持たないのではないか。経済の悪化と米国内の分断による紛争の激化が予想され、共和党支持者も離反するのではないか。米国民にとって最善策は、1日も早くトランプを引きずり下すことだ。 本来政権基盤が盤石で無い場合は反対派、つまり民主党の言い分にも耳を傾けないと政権維持は難しくなるが、トランプは正反対のことをやっている。支持率が低いのに独裁政権のようなことをやれば内紛になり自滅するのは必至だ。
▲60 ▼17
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日本の株式市場への投資の約70%は海外の投資家で占められている。 週明けの相場はかなりの下落を見る事になる。日本の機関投資家は 売りが優性だろう。心配なのは年金基金の運用を海外企業に依存している ためこの基金の穴がどれだけかが非常に心配ですね。株式投資をしているのは 国内の個人投資家(富裕層)しか参加していないので貧乏人はインフレ率が 上がると物価が上がる為、生活困窮者が増大する事になる。既に自公・維新 が予算案に合意しため「103万円の壁」は協議されない。「手取りを増やす」 事案は水泡と化する事が決定的。維新の教育無償化は対象の子供が居なくても 税金としての支払いが発生する。こんなザル法で取引をすること自体疑問。
▲11 ▼6
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そもそもアメリカの消費動向を占うウォルマートの決算が微妙(ガイダンスミス)だった上に、2月のPMI速報値が前月比2.3ポイント低下。(非製造業のPMIは50切り) ミシガン大学調査の確報値では5〜10年先の期待インフレが3.3%から3.5%と1995年以来の高水準、1月中古住宅販売件数もコンセンサスを下振れとなると、スタグフレーションが警戒されますわなぁ…という感じ。
ここまで条件がそろえば売られるし、インフレは収まりそうにないから大胆な利下げも期待できない。
個人的には今週初めにはリスクの高い株は処分していて、よほどのことがない限り含み益が消えないものをどうするか? の状況。 処分で生まれたキャッシュポジションをPFEあたりに入れるか検討中。(昨日の動きでかなり良い感じになっているし)
ちなみに昨日の仮想通貨界隈のちょっとした急落はbybit関連だと思われます。
▲3 ▼0
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今の政策なら、普通に景気後退するでしょ。スタフグレーションの始まりですね。ソフトランディングすると思ってたらクラッシュの可能性も出てきたな。いずれにせよ加熱したので、アメリカ景気は後退しないとね、そこからまた上げてくれば良い。
▲6 ▼0
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相手国に対等の負担を求める「相互関税」のトランプアメリカ。
アメリカ製造業の復活のためとはいえ ⇒ 自動車の関税EUは10%、 オートバイの関税インドは100% 強烈な輸入高関税ですが、 仮にEU,インドらが輸入関税を下げた場合、アメリカからでなく、安価な中国などの輸出車ほか製品がその国に流れ込む可能性があり、米国製造業にとって逆にマイナスとなると思われれば、それも一部影響あるでしょう。
▲1 ▼0
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アメリカはトランプが大統領選挙に勝利、就任して現在にいたるまでも株価は着々と値上がりを続けてきた。それは地政学リスクの観点から観た時、明らかに現実との間で乖離があったというだけじゃないのかね。
起こるべくして起きた結果であって、いわゆる「調整局面」に観えるが。
▲64 ▼11
=+=+=+=+=
NISAは毎年枠が決まってるから、こまめな売買がしずらい。 下落時に人のせいにしないで自己責任で継続できる人が適してる気がする。 長期投資前提なら、積み立てに時間かけないとね。
▲87 ▼9
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トランプ大統領の各種施策は素人目には失策なのでは?と思う事も多いが、そんな事は投機筋は織り込み済みでしょう。 個人的に見守りたいのはDSやら国際金融資本やらとの対決姿勢であったり、USDIAを見直し後に国務省に組み込むだとか、国際的な枠組みだとか団体に対しての参加取りやめや脱退といった行為が実際に行われた後の2年間だよね。 これで景気が維持されるだけでなく好景気に沸くようならいいけど、そうならなかった場合に想像以上のカオスな状況が待っている。 特に日本ではさらっただけで本格的な報道がないUSDIAについてはネットメインになるので踊らされるけれども、情報を確認していきたいですね。
▲6 ▼5
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そろそろトランプの単純な経済政策への評価が株価に反映されてきているのでは。アメリカ国内で原材料から完成品まで一貫生産するなんてできるわけないのだから、関税一辺倒で全世界を恫喝してサプライチェーンを破壊するのではない、賢いやり方を考えてほしいところ。なんか1期目と違ってノーと言える人が政権内にいなさそうではあるが。
▲221 ▼20
=+=+=+=+=
これはまだまだで終わりの始まりでしょうね。 まだ序盤です。 ここここ10年のニューヨークダウの上がり方は異常でした。これまでの歴史を見て調整がなかった事はありません。 山が高ければ、それなりに谷も深くなります。 ただし、日本では新ニーサのような投資促進策が取られてるので、身動きの取れない人も多いでしょうね。 こうなってくると、債権や銀行預金も検討する余地はあります。また、為替のボラティリティーが高い時は、為替変動のない商品に変えると言うことも大事です。 一度冷静に慎重に考えてみて、自分のアセットアロケーションを見直す事は非常に大事です。
▲102 ▼147
=+=+=+=+=
さあ、連休明けの東証、政府来年度国家予算決定を控え、どの様な影響を及ぼすのか。財務省の本音は、暫定予算を組んでもこの成り行きを見届けたい心境かも知れない。近視眼的な国会議員の皆さんには期待してませんが。それに、間違いなくまだ決着していない多くの企業の春闘にも影響を及ぼすことでしょう。
▲51 ▼8
=+=+=+=+=
海外の税制を利用したり人件費の安い国で生産して輸入したりGAFA的な企業の成長が止まり第二次産業が政府の保護下で延命できるが物価は上がるし今後どういう国になるのか興味ある。軍事力も弱くなりそう。
▲4 ▼0
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4年前もだけど個人的にはトランプ相場はそこらのファンダメンタルズなんかよりよっぽどわかりやすいから勝てるし歓迎。 でも今の日銀と政府は気に食わないから2度くらいは暴落を味わって鼻を折ってもらいたい。 昨日の植田の発言といい円安に誘導していきたいのかね。輸出大企業はともかく国内をちゃんと見ればいまの日本にはこの円の水準は合っていないと思うけどね。
▲12 ▼11
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アメリカの人件費が高すぎるから物価は高い、工事、仕事が海外に逃げていくわけで 解決策は何か?それは日本の出番! アメリカの圧力の結果生まれた世界に冠たるローコストテクノロジーの採用だ。その親玉の小泉も竹中もまだこの世にいるわけで是非アメリカでパナソでも設立して活躍を祈りたいものだ
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
トランプとイーロン・マスクの路線が、日本の失われた30年の原因になった、削減ばかり考えた構造改革路線なので、二人が自由にやる時間が長ければ長いほどアメリカ経済にとってはダメージ大きいでしょうね。
民間感覚で無駄を省くみたいのはルサンチマンを抱えた大衆ウケは良くて、90年代や00年代の日本人もありとあらゆる分野の削減に歓喜していましたが、結局は労働者=消費者なので消費の低下、人材の海外流出、将来への投資がされないことで国際競争で敗北といった負の側面に苦しめられることになりましたしね。
▲10 ▼13
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日経は大事なところは日本が開いてない時間にワープしてぶち抜いてくる。いよいよあの暴落からのトライアングル戻りを下抜けてブレイクかかるか、毎度恒例連休は意地でも下げない派が勝つのか、ちょっとした見ものですよ。バフェット様がガンガンキャッシュ化しまくった話がでてから随分日が経ったけど、多分そういうことなんだろうなぁ。いくら長期積立NISA投資と言っても最高値付近から掴んでたら数十年単位で黒字化はギリギリだよ。かつてのバブル崩壊を思い出せばいい。始めるならバフェットのようにある程度下から始めないと。
為替も同時に動きそうで、もしかすると悪性インフレにストップがかかるかもしれん。株価より1年以上遅れると思うけど。不動産市況も最後残ってる東京のマンション人気も、価格高すぎ、修繕積立金爆上げで一気に弾けるかもね。円高進めば外人は躊躇なく売ってくる。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカの利下げがしばらくないので大した円高にはならないと思うがね。膨らみ切ったシャボン玉がどう割れるのか、個人的にはインフレ株高という未来もあると思っている。投資はオルカン積立を続けるだけですわ。
▲21 ▼7
=+=+=+=+=
今回の急落、一時的な調整局面に過ぎない。市場が関税政策やインフレ懸念を織り込んだ結果、短期的な売り圧力が高まったにすぎず、長期的な強気相場のトレンドが崩れたわけではない。DOGE(政府効率化省)が本格的に機能し、官僚制度の最適化と財政健全化が進めば、アメリカ経済はさらに強固な成長基盤を手に入れることになる。トランプ大統領の政策が一時的に市場の波乱を引き起こすことはあるが、それは長期的な利益のための必要な調整とも言える。最適化された政府が誕生すれば、余計な規制や不必要な支出が削減され、企業活動がより自由になり、株式市場は再び強気の流れに戻るだろう。
▲109 ▼142
=+=+=+=+=
スタグフレーションにならなければ良いけど。トランプは、景気、株に敏感だから、他人のせいにして、政策軌道修正するのでは。インフレさえ収まれば、FRBは利下げの余地が多く有るので乗り切れると思う。
▲19 ▼7
=+=+=+=+=
トランプ大統領の言動は、「破壊衝動」を抜きにして合理的説明は不可能でしょう。言葉の上では「MAKE AMERIKA GREAT AGAIN」と語っていますが、それは自己欺瞞であって、「アメリカ社会を壊す快感」に染まっているように感じます。まず民主党の急進的なリベラル派がポリティカル・コネクトネスなどの主張をもって暴走し、多くのアメリカ国民を不安に陥れました。そうした反動もあってトランプ大統領の誕生となったのですが、SNSが急速に浸透する中、穏健な政治信条が追いやられたかたちです。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
狂った関税対策に加えウクライナに対するトランプの暴言からアメリカ離れが進むのではないでしょうか。アメリカの経済悪化に伴い世界的株価の下落・恐慌が始まってもおかしくない
▲35 ▼6
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トランプ大統領が軌道修正をしないと 経済は 大変な事になる アメリカだけがよくなる事も ありませんよ 今や世界は 緊密に繋がってる。ウクライナの問題でも ゼレンスキー大統領に不信感を持たれ瞬間に 憤慨されたのは分かりますが 彼は誠実に語ってるだけなのだが…悲しいかなトランプ大統領は疑いを一瞬持たれただけでも相手を的とみなし 徹底的に攻める方にまわります…それは実業家の顔の時と同じです。分けないといけないのですが 以外に彼は表裏がなく 正直に 善きにしても悪しきにしても出てしまう人 ゼレンスキー大統領は戦争とプーチンに対しての猜疑心でいっぱいだから トランプを研究せず対応してしまったと思うのですが これからでも トランプ大統領しか戦争をこの世からなくし世界平和を実現出来る人がいないので条件を飲むのはやぶさかではないのですが ロシアに二度と攻められたくないので確約が欲しかったのだと 直談判です
▲2 ▼2
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江戸幕府が金策のため参勤交代の代わりにお金を諸藩にお金を要求した。 一時的に幕府は財政を建て直したけど参勤交代で使っていた宿場町が衰退して幕府を恨むようになった。 最初に参勤交代考えた人は天才だよ。 土井利勝ではないと思う。 なぜなら考えた人は次の事も話せるけど次がなかった。 優秀な人のアイデアを奪って発展すると次が出てこない。
▲142 ▼79
=+=+=+=+=
2%程度の下落など普通。 何かと材料を「マイナス材料」と難癖つける空売り機関は 悪い指標は経済悪化。良い指標は材料出尽くし。
どっちにしても個人を不安・落胆・絶望と心理的に揺さぶり、 損切りブン投げを誘発させて大爆笑しながら利確の買い戻し。
企業の業績の下方修正をセクターや経済の流れから予測し、 予め仕込む空売りと昨今の機関が行う空売りは意味合いが異なる。
あんまり踊らされない事ですな。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
少なくともアメリカは景気に関してはトランプ前までは順調だったのになあ。物価もようやく落ち着いてきていたし。 物価高に不満を持つ人も多かったようだけど、トランプ支持者は関税についても積極的に支持していたのだろうか?物価高に不満を持っているときに物価高の要因になる政策を支持するとはあんまり思えないのだけど。
▲7 ▼0
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トランプ大統領によるトランプ関税政策は相手国の報復関税も有り、肉を斬らせて骨を断つ『諸刃の剣』といえるガチンコの保護貿易政策だ。
当然その反動も莫大であり、米国内のインフレが更に加速することは間違いないがトランプは織り込み済だろう。
しかし確実に言えるメリットは、為替相場がドル安円高に移行、レジームシフトする。
保護貿易に徹するならドル安・円高相場は大歓迎ということだ。
コレまで日本の財務省は円高モードに入ると非公表で為替介入し、円安相場をキープすることを徹底していた。
しかり、トランプ政権の監視下でザイム真理教の為替介入は、トランプ大統領にケンカを売ることになるから不可能だ、ザイム真理教よザマぁですわ(笑)。
▲44 ▼56
=+=+=+=+=
トランプ大統領のウクライナ問題への対応ぶりを見ると真逆の情報を根拠にしている。フェイクで物事を進める指導者で大丈夫なのかと不安を感じる人が多いと思う。これが株価にも警戒感が出てくるのは当然。そうなると株価の一時的な下落ではなくなる。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
先日のdeepseekに続き、「終わりの始まり」第2弾がきたって感じかな。
バフェットもポジションを現金比率50兆円まで高めにしつつ、債券持高が株式持高を上回っているのは、25年前のITバブル崩壊時以来となっている。
過大評価されている株価が異常な状態と認識されていることと、きっとアメリカの銀行が抱えている巨大なリスクを読んでいるんじゃないんかね。
個人的には、もうアセット替えてあるので特に心配もないけど。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
笑っちゃいますがトランプが当選したときから普通に想定できたことです。
トランプの発言に本当に米国経済が良くなると思って投資した人もいるだろうし、これを予測してた機関投資家にまんまとハメられたかどちらか。(プロでも判断を誤ってる可能性はあります)
このまだ序盤において直近の経済指標はかなり厳しいと感じる。 まだ関税もこれから本格的に手を付けていくということでここからが景気悪化の本番になると思う。
投資してる人は底辺から起こることを予測しづらい。 格差とインフレは世界中の問題になりつつあり米国はその最たる国。 中間層すらインフレにより低所得層に沈んできてる。
予想としては少し戻しつつも徐々に下落基調。経済指標がさらに悪化するとまた大きく下げる。下がって買ってしまうとそこからまた下落して数だけ抱えて損失増す恐れがある。
私は景気後退もあると見て8割以上の株や投資信託は売っちゃいました。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
石破さんは物価対策を緊縮財政の増税路線なので、物価対策を利上げで乗り切ろうとしているが、利上げのため、株価は急落、中小零細企業や輸出依存度の高い大企業も大打撃でありとんでもない話になっている。石破さんは楽しい日本だろうが、株を投資した人は大打撃
▲133 ▼63
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トランプ氏の関税が世界中の景気減速をさせた事が、株安や為替の急変動を起こしてしまった。トランプの自国保護主義がアメリカ国内のインフレを加速させそうな気がする、共和党の支持者はトランプ氏の政策に猛反対すべきでは無いかと思う。そしてトランプ降ろしをすべきだ。
▲125 ▼28
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米国経済は絶好調が続いているのでいつか不景気はくると皆が思っている。故にこのような調整が入ります。今までにもあった 長期で見れば成長し続ける米国 30年停滞した日本とどっちに投資しますか?
▲3 ▼3
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景気減速懸念がありながら史上最高値を取りに行っている欧州市場はどうなるでしょうね? あと、ブルームバーグ曰く、今日の下げに拍車をかけたとされるのが、武漢の研究所でコウモリ由来の新種のウイルスの発見されたというニュース。
▲4 ▼1
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毎朝起きると米国株のヒートマップを見ています。多くの銘柄が上げていているので、ニュースの見出しに驚くくらいです。メガテックが下げているので、指数に大きく影響していますが、全面安ではないのです。
▲6 ▼1
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アメリカはスタグフレーション間近。 トランプとイーロンマスクによる改革に期待したいところだが、奇しくも火に油を注ぐ事になる可能性が高い。 今年は過去に前例のない米国債償還が控えている。バイデン政権による置き土産は1200兆円超にものぼる。アメリカ国内では格下げ懸念が再燃し、ウォール街関係者からも借り換えすらできなくなるのではと懸念の声があがり始めている。
▲10 ▼2
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関税引き上げにはドル高政策で対応できるが、マスクのツイッターの様な民間企業の解体は一企業の雇用と事業だけに影響するが、無謀な政府機関の解体は公務員だけでなく国全体のサービスに悪影響を与えるので米国社会自体が悪影響を受けるのは当然。
▲1 ▼0
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経済は繁栄と衰退を繰り返して、繁栄が上回り上昇していく。 過去を振り返ってもアメリカは、衰退時の柔軟性に長けていて常に衰退を上回る繁栄を実現させてきた。
今後もそうだと思いたいが、トランプの頑固さと関税政策は大きな足枷になる。
▲4 ▼0
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結局アメリカはアメリカ経済の為にやっているのであって、その政策はアメリカの為だし、目先の何かではなく長期的な視野だと思う。
日本にはその長期的な視野と日本の為と言う概念がない。 目先の我が政権やら我が利益の為の政策では日本は益々斜陽。
▲37 ▼8
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トランプ大統領とその支持者が何を声高に叫ぼうが、マーケットはそんな事はお構い無しに、不確定要素を嫌い、急激な変化を嫌い、地政学リスクを嫌い、冷静に、そして敏感に反応する。
権力さえ握ればこの世は、我が物と勘違いしてる人間にはこの仕組みは理解できないだろう。
▲0 ▼1
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数字だけ見ると凄そうだけど実際は2%も無いんですよね。
2%下落でもまぁまぁな下落ではありますが、そもそもだいぶ上がってからの2%なので、そこまで深刻になるような話では無いかなと感じています。
▲10 ▼1
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