21日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が急落し、景気後退への懸念が高まっています。

ミシガン大学消費信頼感指数も前月から大幅に悪化しました。

トランプ大統領の関税政策や他の経済指標の悪化が影響して、株式市場では保険や小売りなどの銘柄に売り注文が出され、ダウ平均株価は一時800ドル以上下落しました。

株式市場終値は4万3428ドル02セントで、前日比748ドル63セント下落しました。

さらに円相場も1ドル＝148円後半の円高水準を記録しました。

(要約)

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

21日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が急落し、一時、800ドル以上値下がりしました。アメリカの景気後退への警戒感が広がっています。 

　21日、アメリカ経済の先行指標として注目されるミシガン大学消費信頼感指数が発表され、先月から大幅に悪化しました。 

　トランプ大統領の一連の関税政策で輸入品が値上がりしてインフレが進行することが懸念されています。 

　他の経済指標も相次いで想定を下回ったことで、アメリカの景気後退への警戒感が広がり、ニューヨーク株式市場では保険や小売りなど幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、800ドル以上下落しました。 

　終値は前の日と比べて748ドル63セント安い4万3428ドル02セントでした。 

　また、市場にリスク回避の動きが広がり、円相場も一時、1ドル＝148円後半の2カ月ぶりの円高水準を付けました。 

テレビ朝日