[268928]「世論ついてくる」年収の壁引き上げで国民

( 268932 ) 2025/02/23 03:58:56

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国民民主案178万だと年収850万以上は22万ちょいの減税かなと期待していたのに2壁自民案と4壁公明案だと2万弱の減税にしかならないことですね

ってかどの壁エリアの人もだいたい1.5万から2.5万の減税で抑え込まれてほぼ一律ってことは所得が低い人ほど減税率が高い

元々所得税は累進課税なのにここでも所得が高いほど税負担イジメにあうってことですね

国民民主さんにはがんばっていただきたいですね

▲2009　▼67

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何度かニュースでこの問題に触れていますが、自民党は国民の生活は気にしていないというのはわかりました。暫定税率にしてもそうです。

もちろんいままで得ていた税収が減るのはわかります。

補填をしたいのなら大企業への課税率を増やしては？そんな事したら票が減る？そこもおかしいんですよね。本来選挙は個々人の判断によるもので、企業票等はあってはならないはず。

そして無駄遣いを減らす気がないということ。いまあるお金でやり繰りするのは当たり前の事です。各家庭はそうしています。それでも足りないと国がいうのなら海外への投資を減らすのは？何十年ばらまいていますか？それにより国民にわかる形で恩恵を受けていますか？

支出を減らす方法はいくらでもあります。

とりあえず国民民主党には一歩も引かずに頑張ってもらいたい。参議院選挙では必ず投票します。

▲1254　▼35

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いいんじゃないすか？　自民は税収は増やしたいけど、経済や消費活動は冷え込んでも気にしないスタンスを明らかにしました。　次回選挙での国民の審判を待ちますと暗に意思表示しているんですから、我々はこの自公に国の運営を任せて良いか決めるだけですから。やっと動きはじめた若手世代の6割の浮動票が決めてくれるでしょう。

▲7　▼1

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金子さんの意見に賛成です。

国民民主は主張を貫いて欲しい。

あらゆる物価高の昨今で国民全体の収入を上げる施策を望みます。仮に自民が国民民主の主張を中途半端な形で進める展開になれば、今年の参院選は国民民主が圧勝するでしょう。

参院選の議論争点は現在の家計負担を如何に軽減して国民所得を上げることに他ならないと思います。

是非それを成し遂げる政党、政治家が政策を実行して日本国民を未来に前進させて欲しい。

▲912　▼30

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中長期スパンで考えて、国民民主は主張を貫き通すのが良い

とりあえず維新前原と石破の短命連立への花向けとでも思えばいい

ターゲットは都議選と参議院選挙、大躍進で民意を勝ち取ろう！

▲11　▼3

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そもそも国民民主が訴えている１７８万でさえ最低ライン(生活保護レベル)なので、やたらと賃金上昇しているこのご時世において働いている方々の生活レベルを上げるためには年収の壁を２００万くらいに設定するべきやと思う。生活保護者の労働意欲を高めるためにも生活保護と同レベルの１７８万止まりじゃ駄目やと思うで。

123万？、制限ありで2段階式の150万？新たな壁を作ろうとしている自民案は論外。年収の壁は最低でも178万以上にしないと。

▲993　▼25

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これまでと違うのは自民党が2か月の時間稼ぎをしている間に維新と高校無償化案を調整しても国民の基礎控除見直し熱が冷めなかったこと。

連日SNSで意味不明な自民党議員の解答に対する情報が流れてくる。

おそらく自民党は日本国民の熱しやすく冷めやすい国民性も利用しているに違いない。

それらしい案を作ってはくるが国民民主が突っぱねるのも想定内だろう。

全く持って国民の方を向かずに好き勝手やる政党だということが今回の件で広く知れ渡ったことは大きな収穫と思う。

▲454　▼9

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おっしゃるとおりで変に妥協せずに国民民主党は年収の壁を178万に引き上げる事を貫くべきです。仮に維新と自公が談合し新年度予算が成立したとしても多くの国民〈特に現役世代〉はこの問題を注視しています。そして国民にとって望まぬ予算案が通ってしまえば今年の夏の参議院選で自公と維新に鉄槌を与えるだけです。参議院でも自公が過半数割れを起こせば政治情勢は一変するでしょう。そして首尾よく参議院でも国民民主党がキャスティングボートを握ればその後の法案は一本たりとも成立しない。自民党が強気なのは参議院では過半数を持っているからだ。奴らは国民の怒りを甘く見ている。

▲432　▼8

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壁の見直しなのに自公案だと新たに複雑な壁がたくさんできてしまて本末転倒。

高所得者は今まで累進課税で多くの税金を払ってきたの減税の時は新たな壁が作られて手取りが増えない不公平極まりない。

財源は増収分で賄えるし仮に不足するなら国債を発行すればいい。国債は借金ではなく将来の投資で、企業でも成長のために借入して投資を行うのと同じ。

プライマリーバランスという謎めいた財務省の考え方を改めない限り失われた30年は40年、50年と続いていきます。

▲426　▼10

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田崎氏の主張は既存の予算枠組みを崩さないという財務省のスタンスをまさにそのまま反映したものだと思う。

日本の国家予算規模、税収からしたら1兆円を捻出することは、予算の組み換えや大胆なインバウン関連課税で実現できる。

彼のような内向きで硬直な発想が今のこの国の状況を作ってきたのだとつくづく感じる。

▲34　▼2

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国税庁の今日的意義より

基礎的人的控除（配偶者控除・扶養控除・基礎控除）は、憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除であることに異論はないであろう。

年収の壁103万円は給与所得控除55万円、基礎控除の48万円の事で上記の通り基礎控除の部分が憲法25条に該当する可能性がある

基礎控除48万円を月平均にすると4万円、2023年の「家計調査報告〔家計収支編〕」によると、住居費を除いた単身世帯（全年齢）の生活費の平均額は14万3,805円(年172万円6千円)

基礎控除の4万円では最低限の生活は出来ないので違憲の可能性がある。海外では過去に違憲と判決例もある

まずは日本最高法規の憲法で“合憲”か“違憲”か。そして、国会議員は憲法を守る義務がある。財源とか所得制限って話じゃない

第九十九条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

▲18　▼1

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自民党と財務省は減税して国民所得が増えると景気が上がって税収が増えるという理屈に賛同出来ません。

何故なら自民党と財務省が税収不足といい続けて増税ばかりしてきましたが、国民を騙して増税してきたのがバレるからね。

自民党と財務省に鉄槌を下す為に次の選挙は必ず行きましょう。

▲435　▼9

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税制は実需に紐づく金は減税、貯めこむ金は増税としていくべきです。そのうえで、消費に繋がる基礎控除・扶養控除は消費相当まで拡大し、消費税は無くすべきです。法人所得・富裕者所得・金融所得はそのままでは貯め込まれています。1990年代の財政出動も2012年以降の金融緩和も消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。

財政均衡は過剰資金供給を抑え、企業が十分に資金需要の資金調達しての設備開発投資をしているときに実現できます。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなります。資金供給にすぎない金融投資を、資金需要の経済学における投資と混同したのも日本低迷の原因でしょう。

消費・設備投資・技術開発投資（設備開発投資）・賃上げなど実需に紐づいた金は減税の余地を残して、残りは増税すべきです。

▲17　▼54

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まだ何も決まらない先々の政策ばかりに、世論がついてくる？でしょうか。

国民生活がずっと苦しめられ、原油高騰が続く現状が物価高に陥る原因の一つです。

物流や食品関係、農家も燃料高騰で悲鳴をあげてる。

先々の政策ばかり協議されてるが、昨年に合意してる政策をうやむやにするのは、美味しい税金を少しでめ長く継続する狙いなのかと、思ってしまう。

▲150　▼4

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この件について、国民の出してきた数字の根拠が「最低賃金が当時から現在でこれだけ増えたのだから、同じ比率で上限を動かすべきだ」という短文で説明できる程度に簡素なので、民衆にとっても理解しやすい案になった。

一方で自民が出してくる案は区切りの良い数字にしようとしている事は解るが、一方で今後暫くはこの数字を動かす気が無いとも取れ、そうまでして所得の上昇にブレーキを掛けたいのかと思わせる物だった。

最低賃金でも人事院が用いた民間の給与水準値でも、或いは生活保護年間受給額でもいいから、連動して変動するものと定義すればまだ根拠として説得力もあったろうが、全くそういうのが無いので、なんか分かりにくい物にして民を騙そうとしているという反発を呼びかねない。

▲78　▼4

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高校無償化を手土産に維新が自公と手を取り、国民民主を無視して予算が通る事になれば維新も自公と共に民意を無視した政治を行う党と世間は思うだろう

次の選挙で自公、維新が議席を減らそうが党が無くなろうが国民は困らない

民意を無視した事を身をもって知れば良い

有権者にできるのは、政治に関心を持ち投票する事で政治を良くする事だと思う

国民民主は妥協せずに頑張ってほしい

▲60　▼3

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日本経済が停滞している状況を考えると、失われた30年と言われる　ほとんどの期間、政権与党を担当していた自民党、公明党の責任は、極めて重いと思います。

はっきり言って、政権与党と財務省の、経済政策が適切ではなかったのではないかと思います。

失敗し続けて来た人達のアイデアなんて、有効な政策と考えろという方が、無理があると思います。

しかも、自公の年収の壁引き上げ案は、国民生活を豊かにするというより、国民への還元を最小限に抑え、仕事してますよアピールにしか見えない。

国民生活より、自民党税調による自民党税調の為の政治てすよ。

権力と既得権益だけは、何がなんでも手放さないという、インナーさんの執念。

そんな人は、税制や社会保障制度に関わって欲しくありません。

▲33　▼2

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そもそもの引き上げ案は現行の額が決まってからの数十年分の最低賃金の向上分を反映させただけ。まず、下げる意味が分からない。さらに今後も賃金の向上を掲げているなら、例えば今後10年の賃金をどこまで上げる目標だからここまで引き上げておくなど議論すべきなのに。

▲5　▼0

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そもそも暫定税率やトリガー条項、自動車税一般財源化など、おかしな税制のまま３０年以上過ぎた現在、いい加減にまともな先進国として潔く正しくすることを何故？自公は出来ないのだろうか？

仮に地方行政が財政難となっても、それも政治で解決するべきことだ。

まず、ちゃんと正しい方向へ行き、その後、苦しい地方財政をどうするのか？新たに議論するべきではないだろうか？

やる前から工夫も苦労もしないのはおかしい。地方もふるさと納税と言ういかがわしい方法ではなく、自立できる経済を形成し、無ければ無いなりにもっと工夫するべきだ。そこには、権限移譲するなど、中央が握り過ぎているものを地方に分配するべき。

▲42　▼1

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赤字国債がどうこうって田崎氏の見解は問題外。

現状埼玉で起こった道路陥没事故は、全国でライフライン維持に必要な予算を財務省がケチっていることが原因だと言うことはアナリストから指摘を受けており、計算する指数が先進国の平均の半分以下に設定している。

日本国民の今や将来に必要な予算を計上せずに自分達の人件費を引き上げて、費用対効果があるかわからない事業や援助に際限なく金を費やす。

今回の壁の問題は憲法に保証された権利の行使であり、財源がどうと言った話ではない。

国民民主は今の姿勢を保ちながらシンパを増やしていくのが適当だろう。

できれば、先の衆院選で落選した自民党候補あたりも拾って、都民ファーストの支援を借り、公明党も助力させて、立憲民主からも議員を分捕り、自民党保守派を連立させた形で政権担ってくれないかなって切に思うんだよな。

▲43　▼4

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金子さんのいうとおり、今までの額を基準に枠を作るのがおかしい。基礎控除なのだから最低生活費から考えるべき。

昇給したら段階的に控除が減らされ労働意欲がなくなる。パートの最低賃金が上がっても正社員の給与が増えるわけでもなく、税制面でも手取りが増えていきにくい。これなら責任のない非正規になるか、仕事の手を抜こうかという人も出てくるのでは。

自分は850万円超えていないが、責任を負い努力や苦労している人が報われる税制にしないと国が衰退する。

財源がないというのもわかるが、少なくとも、どの所得層でも恩恵は一律にするべき。低所得層で生活保護者と生活水準が逆転するのは問題だが、どの所得層でも給与が上がっても生活水準が上がらない現象は起きるべきではない。

▲3　▼0

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金子さん、今日は番組を見ていて、とてもスカッとしました。私の気持ちを代弁してくれているようで、嬉しかったです。私には田崎に物言うチャンスがありません。だからこそ嬉しかったです。金子さんがおっしゃったことこそ正論で、田崎は財務省には逆らえない立場ですからね。プライマリーバランスでこの３０年、日本の経済を衰退させておきながら、全く責任を感じていない財務省はやはり解体しなければいけません。国債をじゃんじゃん刷っても日本は破綻しないと言っても、財務省は自分たちの考えをまげないですからね。財務省の組織理念と全然違いますよね。

▲68　▼1

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今の物価上昇率に合わせて178万にしよう、というのが発端なのに、それより低く設定して更に所得制限まで設けたら、178万に到達する頃には物価上昇が追い付いてしまうかもしれないよ。

▲57　▼5

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扶養パートの求人がめちゃめちゃ増えるだろうし、正社員は求人が減って異動で飛ばされたりリストラも増える。

企業は間違いなく正社員減らせてバンザーイ！で大喜びだけど、

正規労働者に関しては「全てが何もかも今のままで税金だけが下がる」と思ってたら甘いぜ。評価の低い正社員から順番に辞めるように追い込まれるから手取りが増える分がんばりや

それでも「労働者と年金受給者」を対象とした減税って昭和以降の歴史でほぼ無いから評価しても良いんじゃないかな

▲9　▼51

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国民民主党の「所得税の壁」の「178万円」のように、維新の会の「社会保険料の見直し」について、メディアはもっと具体的な内容を取り上げて欲しいです。

維新の会と言ったら「高校授業料の無償化」ばかりが取り上げられてて不満です。

国民民主党の「所得税の壁」で178万円でも難色を示す自民党が、「高校授業料無償化」に加え「社会保険料の見直し」も受け入れるなんて…どの程度の見直しになるのか気になります。

実際のところ所得税より社会保険料で引かれる額のが大きいし、社会保険料の徴収額を減額してくれた方が国民の手取りへの影響は大きいと思います。

「所得税」と「社会保険料」の両方で国民の手取りを増やして欲しいです。

▲4　▼2

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本当にそう。

税金たんまり取って、自分達に都合のいい所に再配分して、補助金欲しいだろと、金と権力で屈服させられているよう。

手取りを増やして、国民の尊厳を守って欲しい。

高校無償化するなら公立だけ無償化して、残りの予算は教育の充実にかけた方がいい。

▲219　▼2

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自民や公明の出した案は壁を増やし、時限措置を設け、現行より複雑化している。

国民民主が令和7年からの基礎控除引き上げを主張した時、「システム改修が間に合わない」と否定していた与党がよりシステム改修に手間がかかる様な提案をしてくるっていうのは矛盾にも程がある。

結局、減税したくないからあれやこれや言い訳付けてるだけなんだと再認識。

▲2　▼0

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国民民主党は決して妥協してはいけない。もし妥協したならもうその先はないだろう。たとえ自民党が維新や立憲と連立しても妥協してはいけない。政策が叶わなくとも国民から強い支持があると思う。

▲15　▼3

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維新が予算に賛成するんだから、国民民主は原則を通すべき。

妥協するなら、額面160万一律とかにして金額を178万に上げることを確約の上で、という一択のみ。

壁を増やしたり、時限措置を入れたりしちゃダメだよ。

これは徴税制度だけの問題ではなく、民意の反映という試金石の問題。

投票行動で自分たちの待遇を変えられるという希望の話でもあるんだから。

▲131　▼1

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郵政民営化も世論の風でやったが結局後から間違いに気付いても後の祭り

世論こそ危険な物はない

「手取りを増やす」のワンイシューで風が吹いてるが、そこまで言うなら自分たちの資産を全部差し出してから提案してください。

耳障りの良い事言っても結局は全部税金で賄うんですよ

その分の増税も後々絶対にきます

▲4　▼30

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そもそもが税金とは、税＝財源と言う事ではない。

税の役割は３つあり、財源調達機能、所得再分配機能、経済安定機能がある。だから税＝財源と言う考えは間違って、政治家も財務省もウェイトを置き過ぎている訳です。そして、税の三大原則があり、公平の原則、中立の原則、簡素の原則です。これについても財務省や政治家により捻じ曲げられた状態にある訳です。これは、財務省のホームページに書いてある事です。まず、これを正常な形に持っていく必要があり、無償化などを急いだところで大事な部分が変わらなければ、それは付け焼き刃でしかありません。だから維新がやっている事は優先順位も違うし、国民の大多数が望んでいない事をしている訳です。シンプルに考えれば国民民主に正当性があるわけです。目先の事に囚われ、大事な機会を失う事はしないようにしなければならない。

▲2　▼1

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このまま維新が予算案賛成にまわり予算案が成立したら、自民党、公明党、維新の会が議席を減らすだけ。

国民民主党にはブレずに103万円の壁を178万円に引上げるよう要求を続けてください。

民意が支えますよ。

▲5　▼1

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最低賃金が変わる毎に壁の調整をしなければならないから壁は廃止した方が税制がシンプルになって良いだろう

生活を楽にしたければ消費税軽減税率を0%にして食料品価格を大幅に下げた方が助かる

▲17　▼2

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以前も書いたことがあるが、178万から上げることはあっても下げることはあってはならない。何故なら、自民党は既に様々なステルス増税をすることにしており、マスコミはそれをまともに報じない。という事はそれが予算として通ってしまうわけだ。要するに178万に上げないとますます中低所得者層は実質収入が下がり生活の苦しさは増していくばかりとなる。自民党や財務省はまるで中低所得者はあの世へ行けとでも言わんばかりだ。とにかく参議院選挙でも自民党を大敗させてまともに法案も予算も通らないように追い込むしかない。予算も野党が仕切るように持っていかないと多くの国民が殺される。

▲1　▼0

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ラスボス宮沢や石破総理は口を開けば財源、財源と言うが、コメを始めとした食料品などの値上がりで消費税は増収になり、またここ数年の賃上げによる所得税も大幅に増収になっているのだから財源論は恒久的減税をやりたくないだけ。安倍総理は政策実現のために当時のラスボス野田税調会長を更迭したが石破総理にはその力量はないしその気もない。

ならば夏の参院選で歴史的かつ壊滅的敗北を喫してもらうしかないと昨年の衆院選で小選挙区比例とも自民党に投票した私は思います。

もう今度ばかりは自民党には愛想が尽きました。もう一生自民党には投票しません。

▲13　▼3

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今の物価・賃金上昇率に合わせて控除額をせめて178万円に引き上げようという至極真っ当な案に対してかわそうとする自民党は論外。

国民から税金は徴収した上で補助金だの給付金だの、あたかも「私たちが助けてあげます」みたいなスタンスで還元(しかも限定的)しようとする案しか出せない立憲民主党も論外。

シンプルに減税して手取りを増やせというのが民意なのに、与野党第一党は本当に何考えてるんだって感じ。

▲17　▼2

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自民案は専門家の方にも気持ち悪いとか言われてしまっていましたね。

公明案で協議していくなら、自民はそもそも国民民主に突かれなければ103万円のひの字も出さなかったでしょうし、結局何も有効的に話し合いの材料になるものを出していない。いまだにグリーンを探して彷徨ったまま。

高校無償化は公立だけでもいいかな。座学に限れば本当に優秀な子はそれだけでも全然伸びるし、スポーツ推薦とかは私立もOKにするとか。

医療費については4兆円減らすの頑張りまーす、としているだけですよね。

つまりできるだけ出費の少ない手で人気をとりたいけど、自分の財布からデカいお金が抜けていくやり方は絶対にイヤだってことかな。

自民は少数与党になった。維新は兵庫の問題が影響するなどして前回は野党で一人負け。兵庫はさらに泥沼になっている。

こうした状況なら、無理に妥協する必要もないのでは?

▲33　▼1

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国債を最終的に引き受けるのは政府の子会社の日銀なので親子間で債権債務を持っているようなもの。

赤字国債であっても国債見合いに通貨が発行されて減税資金となる。通貨は経済が加熱してハイパーインフレになる手前まで発行しても何ら問題ない。

金利が上がると政府の利払い負担が増えるという意見もあるが、利息を受け取るのは主に日銀なので日銀が儲かるだけ。

日銀の儲けは最終的に政府に上納されるのでこちらも問題無し。

田崎氏は政局については一家言あるのかもしれないが経済、財政は素人のようですね。

▲2　▼3

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そんなに自民党内でも反対意見があるのなら、反対派の人たち集めて、石破に宮沢を降ろせと直談判すればいいし、それでもダメなら反対派は自民党から全員離党したらどうなのか？

そこまでやらないと変わらないよ。

まず反対派が自民党内に何人いるかって話だが、かなりの人数なら集結して離党してしまえば、維新が自民についても予算案は通らない事になる。

▲3　▼0

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私は選挙権を得てから50年間ずっと自民党に入れてきた。しかし、ここ最近の103万の壁に対する国民民主党への対応を見ているとふつふつと怒りがわいてくる。あまりに増税と物価高に苦しむ国民を馬鹿にしている対応である。次の選挙からは自民党には絶対に入れない。かといって立憲も増税政党だし、維新も昔は期待していたが、今回の前原副代表の国民民主を邪魔して、自民党と手を結ぼうとするやり方をみて失望した。共産は論外である。

　今の政党の中で、国民民主党が国民の視点で政策を実現しようとしているように思える。一票の投票で初めて政治が変わるかもしれないと思った。私が生きているうちには無理かもしれないが、国民民主党には政権政党を目指すように期待する。

おごれる自民党よ、一寸の虫にも五分の魂である。

▲6　▼0

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徹底的に無駄な予算を検証するべき、納税の義務を盾に取り放題、赤字国債って？

高い給料貰っていてこの国の議員も財務省も

経営感覚無さすぎだな

普通の会社ならとっくに倒産してる

憲法に不当な納税の拒否の権利を新たに

設けて欲しいです。

▲3　▼2

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田崎史郎は自民党のお抱えだからスルーでよし。

自民党が政権握ってこの30年、国民は豊かになったか？なわけない。

どんどん国民は貧困化している。なのに今は中国人ビザ緩和、移民受け入れとか始めてる。国民をなんだと思ってるのか。

国に借金など始めからないのに、輸出企業しか得をしない還付金制度(消費税)を作り、備蓄米といって多額の維持費がかかる倉庫作って税金使ってそれも天下りの温床になっている。

これらに疑問を呈する議員はみな、しに追いやられている。

日本このままじゃ本当にやばいよ。今はメディアの力は弱く、SNSで真実を知る国民が増えている。今からでも変えていかないと。

日本に生まれてくる子どもたちのためにも、私たち大人が今なんとかしないと！

▲144　▼4

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178万円とは月平均だと約14万8千円です。これ以下は税金や社会保険料は取りませんという数字ですが、ここから国民年金や生活費、家賃等を引いたら一体幾ら残るんだろう。1人暮らししていたらたぶん家賃と国民年金払って食事1日辺り1,000円でやって2－3万手元に残るのかなという感じです。実家通いならマシかな。自民党はパー券1枚3万とかで売りまくって自分の金にしてた癖に国民に対してはドケチですね。税収が減ると政党助成金や給料が減ると思っているだろうね。政治家の数もどんどん減らして人間じゃなくてAIを使って政治を勧めた方が良いんじゃないの？AIの方がずっと賢くいい仕事してくれそうな感じがする。もう議員はガッツリ減らすのが良いです。

▲27　▼0

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赤字国債って…

優先度の問題でしょ。

生存権にも繋がるから、海外では当然のように基礎控除は上がる。

国債発行を理由にするなら、優先度が低い事業をやめたらいいし、国会議員を減らすとか、給料落とすとか、金がないなりの身の削り方も示したらいい。

自分たちがやりたいことはバンバン国債発行してやるくせに整合性がとれてない。

そもそも、日本は純資産が世界でもトップクラスに多く、対海外負債はかなり少ない。

だから国債発行できるんでしょと言いたい。

▲21　▼1

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とりあえず１７８万円は財源不足で無理なら、無理と言う前に議員定数を減らすとか、財務省の職員をリストラするとか、『これだけ努力はしましたが無理でした。』と言われないと国民は納得しないでしょう。国民民主は最後まで１７８万円を崩さずに突き進むしか参院選に臨む方法はないでしょう。国民民主が仮に妥協を見せれば『やはりこの程度か』と国民からは軽く見られ参院選の敗北へと繋がります。

▲38　▼1

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高い税金にしてどんどん消費を冷え込ませて

物価が高くて国民が苦しんでるのと

国民の所得を増やして消費が高まり景気が良くなって税収が増えるのと

どちらが国にとって良い事なのかよく考えてください

それがわからない今の政府はただの

経済オンチである

そんな政府に国を任せてはいけない

▲7　▼2

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〈103万円の壁の突破方法〉

この問題のポイントは、一定の控除額を差し引いた後の課税所得に超過累進課税を課すこと。非課税所得額（所得控除額）を103万円から178万円に引き上げると、個々の所得に適用される最高税率の課税所得金額が75万円少なくなる（最高税率以外の税率が適用される課税所得金額は変化しない）。年収250万円の人の減税額は75万円×5％＝3.75万円なのに、年収4,200万円を超える高額所得者では75万円×45％＝33.75万円の減税。高額所得者ほど減税額が大きくなり、税収減を拡大させて制度改革を妨げている。税収の大幅減少を防ぐには、累進課税の税率の境を75万円ずつ引き下げればよい。最低税率が適用される課税所得金額も75万円少なくなるが、その一人当たり税金の減少は75万円×5％＝3.75万円である。最高税率の課税所得金額が75万円少なくなるより税収減の被害は小さい。

▲0　▼17

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所得税には元々、累進課税の仕組みがあるのだから、さらに「所得に応じて…」とやる自民の案は訳がわからない。まるで、とんちんかん。

ところで減税が話題を集めてる裏では、厚労省がしれっと厚生年金として集めたお金を基礎年金の上乗せ財源として流用しようと企てている。国家的な詐欺、こっちの方が私は気になる。許せない。余ってるなら掛け金を払った本人に返すのが筋。払った人の了解を得ず、勝手に都合のいい法律を作って流用を正当化するのは暴挙。

▲7　▼2

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＞リモート出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏は「赤字国債を発行しないで、ギリギリの段階で作っている案。赤字国債を発行していいなら、もっとどーんと出せるが、これだけで自民党の元の案では1兆2000億円かかっている」とした上で「それをもっと出せと。じゃあ赤字国債を出していいのか、という議論も当然起きてくる。そこは財政ポピュリズムに陥らないようにやっている」と解説した

何の解説にもなっていない。赤字国債で問題ない。統合政府で考えたら、日本政府は財政は世界でトップクラスに健全である。資産もトップクラス。デフォルトに陥ることはない。財布の紐が緩めば税収も増えるので、問題ない。

▲3　▼2

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とりあえず次の選挙で自民に残ってるような議員は政治家として国民の生活を守る気が無いと判断させてもらう

自民に居るって事はそこが出す案を許容してるとみなすのは当然ではなかろうか

▲0　▼0

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インフレ転換後の中間層以下の苦しい生活実感が、自民党内は理解できていない！

衆院選で玉木氏が「手取りを増やす」といったとき、氏も予想しなかった候補者不足に陥った。

その勢いを過小評価しては、参院選も見えたようなもの。

大阪で痛い目をみている公明党のほうがまだ、世間の空気を多少なりとも気にかけているようだ…。

ごていねいにも、そのあと米価の高騰でも手遅れ、失策のていたらく。

自民の失望票は、かなりの部分、立憲を素通りして国民民主に動くのではないか！？　もちろん、無党派層も。

“熟議の国会”のおかげで、政党間のハードルもかなり下がっている、と感じる。あるいは、オセロのような展開さえ期待できる７月になるのかも…。

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178万円にすると財源が7兆円必要らしい。

こども家庭庁の予算を全振りすれば実現可能。

そうしたほうが子育てのための家計面で心配なくなるし少子化対策になると思います。

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コメントを見ると税収と財政の根本を理解してない方が多い。

まず税収は財源ではない。

予算財源は政府が自国建て国債を発行して日銀がお金を刷って国内に流す。

税収は経済の調整弁や国債償還に使われる。

日銀には借換債が600兆円あり、実は政府の1300兆円と相殺すると700兆円程度しかない。

▲18　▼8

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有権者を裏切るような安っぽい妥協案を吞むべきではない！

必ず先の衆院選以上に都議選、参院選は結果として現れる。

年収の壁より、この政権で自公が消え去ることが今の望みに変わりました。

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年収の壁とか言ってるけど

結婚したら片方の税金を減税したら良いんだよ

それに夫婦の年収で区切ればよい

そうすれば結婚しようと思う若い子も増えて

夫婦で居る必要性も価値も上がる

平等だと思うけど…

▲2　▼1

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国民民主は参院選では候補者を各地区に出すべき

玉木の考えを貫くなら国民は支持するだろう

自民党に任せればその分増税とか言いそうだから自民党を潰すしか無い

若しくは分裂だな

高市と小林ならば財務省に立ち向かえるかも

▲106　▼4

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103万円の壁は何も考えず178万円に引き上げれば良いのでは？

何なら250万円ぐらいにしても良いと思う。

財政のことに誰も責任を取らないだろう。

自民党も悪役を演じて損をする必要はない。

もっともっとばら撒きをして人気を上げた方が良い。

▲8　▼3

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国民民主党は178万を勝ち取るまで戦って欲しいし、応援します。

ところで、いつだったか村上大臣が国民の手取りが増えてしまう、と口走ってました。

自民党はなぜ国民の、特に中間層の手取りを増やしたくないのでしょうか？

ご存知の方に教えてほしいです。

▲4　▼0

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子供が3人いると3人とも大学の学費があたかも無料になるように見せかける制度しかり、自民党はなんでもわかりにくくして「やっている風」に見せかけるのが上手いですよね。

こういうの官僚が考えるのでしょうか。

本来は、国の為にという志で官僚になったのかもしれないけど、30年間衰退し続けている政党の手先になっていることに気がついて良くなる方に頭を使って欲しいです。

▲11　▼1

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『取りすぎた税金を国から返してもらう』

年収の壁引き上げ策の本質。

所得制限や減税額が小さくては理念とはかけ離れやる意味が無し。

初志貫徹し予算案にも反対し。178万円と言い続けて欲しい。

元自民党議員の金子さんですらそう言ってます。

▲48　▼2

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これは財源を無視して自分らの主張だけを100%実現させようとした国民民主の交渉下手の結果。

赤字国債を発行するか、立てた予算を大幅に削るかという悪役を自民に押し付ける一方、自分たちは大減税を勝ち取ったと誇ろうとしていることに、多くの国民が反対している私立高校の無償化などという愚策を選ぶほど自民党から国民民主が嫌われたということではないかな？

いずれ多くの壁のラインは上げる必要があり財源も必要なので私立高校の無償化などという遺恨の残る選択をしたと思う。

▲5　▼119

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国民民主は参院選の候補者選定に力を入れて欲しい

複数区は3人以上の区は無論、2人区でも取れるだろうし、1人区でも取れる可能性がある県もあるだろう。

政治の流れをさらに変えて欲しい。

▲0　▼0

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田崎史郎氏:「じゃあ赤字国債を出していいのか」と、赤字国債という発想なところがすでに自民べったりな評論家。議論が～などというが、赤字国債なんて呼んでだめなものという印象付けをしているところからしてそもそもダメで、国債はどんどん発行すれば良い。企業も成長するために借金をする。今ここでまた緊縮に走ればもう二度と日本は失われた何十年を挽回することはできなくなる。そもそも税金がこども家庭庁みたいな無駄な省庁にまわされていることもあるはずなのでそこも整理すればどうにでもなる。やりたくないから言い訳しているだけというのが国民にはバレているんですよ。

ま、そうやって自民べったり評論家ががんばってくれればくれるだけ、次回の選挙で自民党は壊滅するだろうからあえていろいろ言わせておきますかね。

▲4　▼2

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自民も財務省も、税収がそんなに大切ならこのまま経済冷え込んで失業率あがると、税収が減るとか考えないの？

このまま政策を続けると自民離れが続くと思わないの？？

それとも自民離れの前に移民政策、移民にも投票権与えて自分たちの地位を守り続けられる算段？？

財務省は国民の収入へっても税率上げまくれば問題ないと思ってるの？？

なんでこんなに自国民をいじめ続けられるのか訳がわからない。

▲0　▼0

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国立大学の研究施設では、年度末に予算執行するために、必要ないものまで買いまくってます。それならその余った予算を国庫に変換するとかの発想はないのかな。

　たとえば、ソファー買い換えたり、テレビ新調したりしてるよ。全く研究とか関係ないですよね。

▲7　▼0

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国民民主は178万もそうだけど、社会保険の外国人問題など、そうした日本国民が誰もがおかしいと思う所に切り込んでいて、応援したくなる政党である。

しかし、これに対して、放置していたり、なかなか折れない自民、公明は本当に日本人の事を思っているとはとても思えない。

▲15　▼3

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選挙ポスター公約に掲げていた、消費税５パーセントとインボイス制度廃止を

訴えてもらいたい。

実際、党政策の原発再稼働に新炉増設推進や武器製造輸出には反対でしたが

消費税減税とインボイス中止に釣られて投票、期待をしていました。

選挙後は１０３万だけが取り上げられ、他の公約は有名無実みたいな状態に。

これでは、投票した有権者への背任になるのでは。

▲0　▼3

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財源が足りないと言うがマイナ保険証の薬局等にばら撒きした財源はどこから出てきたの？

ガソリンの補助金もトリガー発動せず必要以上に費用を浪費していたのでは？

それについての説明責任もないのだから無駄に不安を煽っているだけにしか感じない。

▲16　▼0

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私も今期で中途半端は妥協をするより、持ち越した方がいいと思います。

今の政策は妥協の産物と政府と行政の都合のいいようになっている。

国民主体の政治に変革するためにも中途半端はやめてほしい。

▲3　▼2

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ちまちま壁を作れば、またその壁が

いずれ問題になる！

めんどくさいから年収１０００万円まで

非課税にすればいい️

その代わり、贅沢税や物品税のようなものを

導入したらいいかと思う

▲1　▼3

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なんで取り過ぎの税を軽減する為に財源が要るの？

取り過ぎた税が基本になってるの？

労働人口は今後減るからそもそも今の税収入を維持するなら当然増税し続けるしかない。

それは本当に必要なの？

取り上げた税は何にいくら使ってる？

昔から新聞も予算はヤイヤイと記事にしながら、結局その通りに支出したかは報道してなかった。

ホンマ国民を真綿で首を絞めてる。

▲1　▼0

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納税者たるもの、減税といえば喜び、増税といえば渋る。

一方、政治家たるもの、発信力、交渉力で金を集め、万人の反対に立ち向かって配分先を決めるのが優秀な政治家。

使い道を考えるだけならそのへんの議員や公務員でもできる。

ましてや行政の効率化をせずに減税なんて、脱税者と変わらない。

ついていくのは、世論ではなく、マスコミと野党に煽られたごくごく一部の輩。

▲0　▼1

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この人も経済をわかってないね

減税が反対の国民なんかいませんよ、無駄な予算を削って配分を見直して財政を悪化させない減税ならいくらでもやればよい

今必要なのは景気対策としての減税ではなく、インフレ対策です、インフレを甘く見てはいけない

維新も立憲も自民党もわかってますよ、しかし長年デフレが染み付いた国民はインフレと景気後退の区別がつかない、正面から正論を言っても理解されないから言えないのです

7兆円もの大型減税は、デフレで企業業績が悪化、残業代やボーナスが減る、リストラで失業者が増える、所得の減少で消費が落ちてGDPがマイナスになる、この時にやるのです

今は賃上げもボーナスも過去最高、配当も過去最高、時給も爆上げ、初任給も爆上げ、観光地はインバウンドでバブル、牛丼を2500円で売るクレイジーぶり、マンション価格も爆上げ

無謀な減税をゴリ押しすれば、かえって生活は苦しくなります

▲3　▼24

=+=+=+=+=

たしかに今の世の中で税金が少なくなればいいに越したことなないように思えますが、少なくとも税金は無駄に徴収されているものではないですよ。

税金を払えるいわゆる現役世代が人口割合で少なくなってきているなか、高齢者はどんどん増える。　社会保障費はこれからも増え続けることが目に見えています。

そんな中で減税はできればしてもらいたい。

でも国、地方公共団体の政策が経ち余暇なるようでは本末転倒です。

なんでもかんでも自分達に有利な政策を口にする人を信用し続けていいものでしょうか。

▲10　▼168

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言うだけならダメで、政党なら力がないとなあ。結局、このまま進まないと参議院選でも党勢上がるとも言えない。政治は妥協も必要で、その判断力も問われる

▲0　▼15

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ほんと壁が好きな与党。自分達には壁という壁が無いのに国民には壁、壁、壁。流石に出し惜しみからの新たな提案には呆れるばかり。もう予算通す事より選挙で国民の票という声での結果に向かったほうが良いでしょう。

▲10　▼1

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税制はもっと単純にし、気持ちよく納税できる仕組みを作るべきです。働ければ働くほど手取りが増え生活も豊かになる、働き損が発生する時点で仕組みが崩壊しています。

▲6　▼1

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まだ国債とかこのおじいさんは言ってる。税金摂りすぎで返せと言ってるだろう。それにこれからの背負い金も取りすぎだと言ってるから減税と言ってる。まあ、子に田崎のじいさんもわかっててわざと「国債」と言ってるんだろうが、もう国民はだまされない。目覚めている。そしてこれからも目覚め続ける。だから自民、維新に夏はないね。将来国民民主が万が一自民と手を結ぶようなことがあったら、田崎爺さんはどうコメントするか見てみたい。ないけどね。

▲7　▼1

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現時点では国民民主、日本保守党、参政党辺りが伸びて政権に影響を与える存在にならないと何も変わらない。ラスボスの財務省を解体し、権力を削いでくれる存在が必要だ。

▲4　▼3

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自民党は国民民主を恐れてるんだろうね、１０３万円の壁を承諾すれば完全に国民の支持は国民民主に向いてしまう、維新、立憲もそれは同じで本当なら１０３万円の壁突破に協力するのが本当なんだろうけど、それだと手柄を全て国民民主の手柄になってしまうから自民党の承認するだろう案を出してくる、それで協力してくれろなら自民党は万々歳だ！

▲0　▼0

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田崎氏はもう財務省＆自民擁護を隠さなくなってきたな。この人があたかも中立を装ってテレビに出るのはやめてほしいね。

毎年のように過去最高税収で、兆単位の使い残しがあるんだから赤字国債出さなくてももっと減税できるでしょ。

▲126　▼2

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物価に見合う引き上げは当然必要。自民党のように、何もせず取りやすいとこから取るやり方がいいのかを訴えて、178万を勝ち取って欲しい。

▲94　▼3

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田崎さん、相変わらずやな…。

そもそも今までのやり方ですでにもう国債発行しまくってるんだから、その理屈も通らないと思うけど…。

「将来の世代にツケを回すことになる」って言うけど、いやいや、その前にあなた達が作ったツケをまず我々世代に返してからそれ言ってくれよ！と思う。

103万の壁を作った時って何年前の話やねん！

それからウン十年も経って、最低賃金も初任給もこれからも上げていこう！って話なんだから、同じように上げていかないとそれはステルス増税と同じ。

壁を少しずつでも上げて行った方が、むしろずっと賃金の上がらなかった氷河期世代は恩恵を受けて、消費が促される。

自民党や田崎さんは、よほど国民の暮らしが豊かになるのが困るみたいだ。

▲1　▼0

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育児支援と一緒。子供手当３万と大学無償化だーと大看板掲げるも、３人以上いないと一切恩恵なし。３人以上いる世帯は子有世帯の１割程度。なので恩恵があるのも１割程度。９割近くの子育て世帯に恩恵がないのに、よくも拡充と宣伝できるわね。

やっている感を出しているだけは特技だからもうだまされないわ。

▲1　▼2

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政治は理想より実績だ。言い続け結果が出ないと交渉力無しと思われる。外交能力無しと思われるより、落とし所を見つけ予算で賛成出来れば実績になる。外交は相手と話し、落とし所を見つけ妥協するが普通だから１７８万円に拘る事はないと思う。このままだと壁は関係ない国民も多いから、その人達からすれば交渉力の無い国民民主だろう。

▲1　▼25

=+=+=+=+=

大きな支出予定が出たら、やり繰りするのが普通です。

日本一優秀な財務官僚が、いらっしゃるのだから8兆円程度はやり繰りできると

思いますよ。

できなかったら、小学生に予算から8兆円削らせてみたらどうですか？

小学生は、利権、忖度、天下り先等、考えなくていいのでできると思いますよ。

▲3　▼1

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赤字国債出したらいいんですよ。なんせ投資なんですから。所得上げると消費が進み経済が回る。税収上がる。そのためにやるのですから。そこを自民党は履き違えている。予算成立が与党の責務ならそこを政局と絡めるのがおかしいというのを理解してないなら参議院選挙でも惨敗してもらいましょう

▲0　▼3

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言い続けても自民党との一致は難しい、絶対に成りえない

公言は政権を作ればすぐにも完結するのに、わざわざ妥結の無い党に無理な注文ばかりを押し付けているのは責任逃れをするためだろう

そこが一番大事なところ、国民を煽ることはやめておけ、信頼を無くす扇動だ

信頼は１０年の長い行いから生まれるが、失うのは一瞬だ！国民をおちょくる事は先がないぞ、と教えるべきだがなー

▲2　▼4

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プライマリーバランス考えなくていいと思うし、自国通貨建て国債はデフォルトしない。

経済大きくして国債の割合を下げればいいし、外国は借換債繰り返してそうしてる。

何より自民党は国民のことを考えていないことが良くわかった。自民党にとって税収は利権だ。税収使って何に補助金だすかしか考えてない。興味があるのは、最終的に自分のふところが暖かくなるかならないかだけ。

最低だ。

▲1　▼1

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「赤字」国債って発言が恣意的だ。国家を運営するにあたりカネを流通させるのは当たり前。国債の償還するスピードが速すぎて国民が貧困化してるじゃないか。田崎は日本を弱体化したいのか。

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「世論ついてくる」年収の壁引き上げで国民民主の今後に元衆院議員「178万円言い続けた方が」