元自民党衆院議員の金子恵美氏が、所得税が生じる「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる国民民主党の提案に対し、自民党が提示した案は自党内でも不評であることを指摘した。

調整中の案については、複雑さや年収制限などが問題視されており、合意に至るか不透明である。

一方、政府与党である自民党、公明党、日本維新の会は、2025年度予算案で合意し、今後正式合意を目指している。

金子氏は、議論の進め方に不満を示し、堀氏や田崎氏も議論の本質が政局に引っ張られていることや、将来を見据えた議論が必要であることを指摘した。

（要約）

金子恵美氏（2023年6月撮影） 

　元自民党衆院議員の金子恵美氏（46）は22日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演し、所得税が生じる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを求める国民民主党に対し、当初自民党が提示した案について「自民党の中でも不評」と、指摘した。 

　「年収の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主の3党協議では18日、給与収入が200万円相当以下の人には基礎控除を現在審議している123万円から37万円を上乗せし、恒久的に160万円に引き上げ、給与収入が200万円相当～500万円以下の人には今年分と来年分に限り、基礎控除を10万円を上乗せする2段階方式の「自民党案」を提示。内容の複雑さや年収制限などを設けた内容に、国民民主だけでなく公明も難色を示した。21日の協議では、年収制限の上限を850万円まで引き上げ、「4段階方式」とする「公明党案」を元にした新たな与党案が国民民主に示された。昨年の衆院選以来訴える178万円への引き上げをあくまで目指す国民民主は持ち帰り、あらためて党内で協議するが、合意に至るかは不透明だ。 

　一方、自民、公明両党と高校授業料無償化などを訴える日本維新の会の政調会長は21日、2025年度予算案の修正で合意し、今後正式合意を目指す。 

　金子氏は「参院選を考えると、（国民民主は）178万円をずっと言い続けている方が世論はついていくと思う」とした上で、石破政権が国民民主とともに「てんびん」にかけていた維新との合意について「（自民の提案が不十分として）議論が2カ月くらい、国民民主との間でなくなった間に、維新が現れてきたのが大きいと思う」と指摘。年収の壁見直しをめぐる協議で自民党が示した案については「税の原則でいうと、簡素でないといけないのに、複雑になってしまっているところや、そもそも、自民党の500万円というのも現実とかけ離れている。自民党の中でも不評なわけです」と、述べた。 

　「議論も、税調（自民党税制調査会）で決めて、平場での議論も党内調整もなく進んでいる。国民民主だけでなく自民党の中でも不満はたまっている」と指摘した。 

　金子氏とともゲスト出演したジャーナリスト堀潤氏（47）も「議論の本質がどんどん政局に引っ張られ、それに国民はへきえきとしている。最低賃金を1500円以上に上げていこうという議論がある中で、いろいろ係数をかけていくと178万円になるというのが（国民民主の主張の）発端。将来のことを考えずに、今の額で議論しているのは本質から離れている」と、今の協議で出ている数字に疑問を呈した。 

　これに対し、リモート出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏は「赤字国債を発行しないで、ギリギリの段階で作っている案。赤字国債を発行していいなら、もっとどーんと出せるが、これだけで自民党の元の案では1兆2000億円かかっている」とした上で「それをもっと出せと。じゃあ赤字国債を出していいのか、という議論も当然起きてくる。そこは財政ポピュリズムに陥らないようにやっている」と解説した。