( 269118 ) 2025/02/23 16:24:32 2 00 「既に激安」ガソリン税引き下げ阻む不都合な真実 日本の小売価格はアメリカに次いで2番目に低かった東洋経済オンライン 2/23(日) 5:47 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5f2360dd1b529840f8e4fb451134bb3b21b63779 |
( 269121 ) 2025/02/23 16:24:32 0 00 （写真：Shinji／PIXTA）
「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ！」
昨年12月、ガソリン税(揮発油税)に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。
実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。
■道路の補修に支障が出る
第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。
2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。
仮に財源確保のために別の税金を引き上げたら、ガソリン車のドライバーからそれ以外の国民に負担が付け替わるだけで、国民全体の影響はプラスマイナスゼロということになります。
また、ガソリン税の一部が地方自治体に交付されており、道路の維持・補修などに使われています。暫定税率が廃止されると、自治体の財源が大幅に減り、道路の新設・補修などの事業に支障が出ると懸念されます。
先日も埼玉県八潮市の道路陥没事故が起きるなど、道路インフラの整備は大きな課題となっています。この財源の問題が、合意済みの廃止の実行に手間取っている最大の要因ですが、それ以外にも検討するべき論点がいくつかあります。
第2に確認・検討したいのは、ガソリン価格の国際比較です。多くの国民が「ガソリンが高い」と訴えますが、日本のガソリン価格は本当に高いのでしょうか。
OECD加盟38カ国のうち比較可能な35カ国で、日本のガソリン小売価格はアメリカに次いで2番目に低い水準です(財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」)。もし暫定税率が廃止されて25円下がったら、主要国で最低水準ということになります。
最も安いアメリカは世界最大の産油国であるのに対し、日本では国内原油生産量がほぼゼロ。各国の小売価格の差は主に税制の違いによるものですが、原油を全面的に輸入に頼る日本のガソリン価格をさらに引き下げるべきかどうかは、議論の余地がありそうです。
■ガソリン車ドライバーだけ恩恵を受ける？
第3に、ガソリン税引き下げには物価高を抑制する効果が期待されているわけですが、物価高対策として妥当なのかどうか、検討が必要です。ガソリン税引き下げによって直接的に大きな恩恵を受けるのは、ガソリン車のドライバーです。
それ以外の国民にも物流コスト低減などの効果がありますが、間接的かつ軽微な影響にとどまります。自動車に乗らない高齢者・低所得者にとって、ガソリン税引き下げは不公平な物価高対策です。
物価高は国民全体の問題であり、国民全体に公平に恩恵が及ぶようにするべきです。円安による輸入物価の高騰が昨今の物価高の主因であることから、日銀が低金利政策を見直すことの方が必要かつ妥当な対策と思われます。
また、昨今の2％程度の物価上昇率は、2013年にデフレスパイラルの危機に直面して政府・日銀が異次元の金融緩和に踏み切って以来、長く目標にしてきた物価水準です。今後もこれくらいの物価上昇を続けたい政府・日銀は、どこまで物価高対策が必要なのか説明をする必要があります。
第4に、ガソリン税引き下げでガソリン価格が下がるとガソリン需要が増えて、脱炭素に向けた日本の取り組みに逆行してしまうという懸念があります。
2020年のG20サミットで菅義偉首相(当時)は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする」という日本の目標と実現への決意を示しました。脱炭素は「実現できたらいいなぁ」という願望ではなく、日本の国際公約です。
物価高という現象は国内の経済問題ですが、国際公約に反する政策の導入は国際的な政治問題です。ガソリン税引き下げを実施するなら、国際社会の理解を得る必要がありますが、ガソリン価格が極めて低く、財政難に悩んでいる日本がその必要性を合理的に説明するのは困難でしょう。
以上4点の通り、ガソリン税引き下げにはさまざまなハードルがあり、与野党で合意したからといって来年以降すんなり実現するかは不透明です。政府・野党、そして我々国民は、これらの論点について一つ一つしっかり考える必要があります。
■「地方で自動車に乗って暮らす」は持続可能？
ところで、こうした議論を展開すると、次のような批判をよくいただきます。
「公共交通機関が充実している都市部と違って、地方では自動車が生活の必需品だ。ガソリン価格の高騰は地方の住民にとって死活問題で、理屈をこねている場合ではない」
地方の住民にとって、ガソリン価格の高騰が大問題だというのは、まったくその通りです。しかし、仮にガソリン税引き下げが実現したとして、「地方に住み、自動車に乗って暮らす」という現在の社会を維持できるのでしょうか。
今後、地方では人口減少・過疎化と住民の高齢化が加速度的に進みます。民間の有識者グループ「人口戦略会議」によると、全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とのことです。
こうした変化に伴い、地方では、近くにショッピングセンターはおろか零細商店すらない商店過疎地やガソリンスタンド(サービスステーション/SS)が少ないSS過疎地が増えています。
■SS過疎地域が急増する未来
SS過疎地とはSSの数が3カ所以下の市町村のことで、資源エネルギー庁によると2024年3月末現在、全国にSS過疎地が372市町村あります。すでに全国の市町村の2割がSS過疎地で、今後この数は激増することが確実です。
この状況で、高齢者が車を30分以上運転して日々の買い物に出かけたり、給油しに行ったりするというのは、ちょっと想像しにくいところです。「地方に住み、自動車に乗って暮らす」社会は、長い目で見るとまったく持続可能ではありません。
いま資源エネルギー庁は、SS過疎地でSSがこれ以上減らないようにSS過疎地対策補助金を支給するなど対策を講じています。ただ、地域人口が減り、SS運営業者が高齢化する状況で、こうした対策は焼け石に水。せいぜい向こう10年の延命措置にすぎません。
そこで抜本的な解決策として期待されるのは、コンパクトシティ化で自動車を使わない社会を実現することです。人が住む都市部と人が住まない周辺区域に分けて、都市部で公共交通機関と徒歩で暮らせるようにすることが、現実的な地方の生き残り策と言えるでしょう。
「地方住民を見捨てるのか」と思われるかもしれませんが、そうとは限りません。2008年からコンパクトシティ化に向けてまちづくりを進めている富山市のように、多くの地方都市がこの方向での改革に舵を切っています。
今回のガソリン税の引き下げは、夏の参院選に向けて国民にアピールしたい国民民主党が主導し、物価高で苦しむ国民が同調し、大きな注目を集めています。しかし、政治家は目先の選挙、国民は目先の物価高よりも、日本の地方社会のあり方について真剣に議論したいものです。
日沖 健 :経営コンサルタント
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( 269122 ) 2025/02/23 16:24:32 0 00 =+=+=+=+=
ガソリン税はもはや目的税ではなく一般財源化されているはずでは？ それだったら、ガソリン税は幾らで、道路に使ったのは幾らなのか数字を出して欲しい それに、ガソリン価格を高所得の諸外国と比べてもしょうがないだろう だったら、諸外国なみに所得も上げてくれよ
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ガソリンの問題は誰にとっても深刻な問題だ。都心部ではいまだに多くの店があって、値段に一喜一憂するものだが、対して過疎地や中小都市では店自体の存続が問題だ。今や車を持つ人にとっては値段も「閉店続々」も問題だ。ガソリン税の引き下げがいつ実現するかは分からないが、レギュラー１リットル当たり１７０円を越えても激安とは知らなかった。所得が減っている中ではガソリンの値段は切実な問題だ。国の存亡につながるかもしれない。
▲315 ▼29
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埼玉県の道路陥没事故を見てこれ幸いと「道路の補修費が～」というが、そもそもガソリン税として吸われた税金が正しく使われていなかったからこうなったわけでその論法自体がおかしい。特定財源ならまだしも一般財源なわけで、たとえ名目が道路目的として書かれていてもそれがきちんと使われているかは別問題だ。 また車を使う者の受益者負担だとミスリードされがちだが、物流を介して遍く全国民の負担となっているのが真実だ。そこをきちんと見た上で国民からどれだけ税金を取って何に使うかをハッキリさせなければ、ただの税金の無駄遣いにしかならない。 税金なんて取れるだけ取れ！という国の号令に乗っかるのは実に愚かなことだ。
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政府、財務省は物価高対策になりそうな金利UPによる円安の是正をしたいのだろうか？ このままの物価高なら消費税は自動で税収増える、すでに発行済みの国債の米ドル換算の額は減る、株高等投資で儲かっている人からの税収増える、ガソリン高ければこれまた勝手に税収増える、財務省にとってはいいことずくめのように感じます。税収が増え、それを元手にばらまいて国民の溜飲を下げる（溜飲は下がってないけど）、なんかそんな構造になっているような気がしてきた。
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ガソリン税は一般財源ですから、用途は道路財源に固定されないはず。アメリカに次いで日本は2番目に安いという、トンチキな解説ありがとう。単純に比較しても意味がないのでは？ 収入に対するガソリン価格の比率は？ コンパクトシティが、良さげな解説ですが、農家が作物を作りにくいとは思いませんか？ スーパーの野菜、卵など、石油が手に入らなければ、価格高騰や年中安く手に入れることはできなくなりますけど。 どこ寄りの記事なのでしょうか？
▲3858 ▼74
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既に激安のガソリンが高く感じられると言う事は、国や企業が過去最高益と言いながら国民や社員に還元してこなかったのがそもそもの間違いでしょ。儲けが出たら均等に配分したらいいものを経営陣の給料ばかりを増やしているからおかしな事になるんですよ、年収億越えの経営者の数が増えたから景気がいいと言うわけではないでしょう、国内に出回っているおカネの絶対量が明らかに少ないんですよ、この30年の失敗を取り戻すには倍の時間が掛かりますよ。
▲3685 ▼114
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他国と比べて高かろうが安かろうが知ったことではない。 エンゲル係数と同様で所得に対してどの程度の割合が燃料費として必要なのかです。 日本が最低賃金約1,000円でガソリン代がリッター180円 比較する国が、最低賃金1,500円でガソリン代がリッター270円なら感覚的には同じです。 最低賃金や所得に対して、どの位の比率になるかが重要です。 同様に賃上げなども金額ではなく、割合が大事なのです。 基本給50万の人と20万の人では同じ10,000円上がると言っても影響度が異なります。 国民民主党が言っているのは、最低賃金が増えた割合で基礎控除分を増やすべきだと言う、至極真っ当な意見で私は同調します。 所得税率も同じですよ。 平均給与が倍になった時同じ所得税率で納税していたら持ちません。 ネガキャンとしか受け取れない記事です。
▲2748 ▼91
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財源の確保が必要と言うけれど
財前確保が難しいなら、なぜいとも簡単に 勉強する気のない子たちへの高校も、大学も無償などととんでもなくお金を使うのか理解に苦しむ。
差別なく全国民が助かる減税から進めて欲しい。
ガソリン税引き下げは全国民に関わってくることで、自家用車はもちろん、配送などにも影響するので一刻も早く実施して欲しい。
▲573 ▼30
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鉄道やバスなど公共交通網の整備された都会の人にとってガソリン価格の影響はあまり無いかもしれませんが、地方では生活のために車は必需品と言っても過言ではなく、ガソリン価格は生活に直結します。 とりわけ首都圏の鉄道や地下鉄、バスの交通網は広範囲をカバーしており、駅やバス停から歩くことがある程度出来ますが、地方にはこうした鉄道や地下鉄が張り巡らされているわけではありません。また、地方のバスについては運賃の制限や運転手の不足などもあり縮小を迫られる所もあるなど、自前で移動手段を確保しなければならない所が数多くあります。逆に車がいらないのは大都市圏くらいでしょう。 裏返せば地方は交通インフラを個人が補って来たとも言えると思います。減税はドライバーだけが恩恵を受けると記事では指摘していますが、ドライバーがある意味個人で負担してきた「交通インフラへの貢献」といった観点も見てあげる必要があると感じます。
▲2046 ▼120
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OECD38カ国の中で、車が生活に必要な日本の地方の給与水準はどの程度のものか。恐らく日本の平均の7〜8割といったところではないでしょうか。それは38カ国の中でもかなり下のレベルでしょう。 また十分な航続距離があるEVを地方の平均所得レベルの人が買えるのかというとそれもまた厳しいと思う。 まずは所得改善と地方の未来を支える少子化対策が先だと思う。
▲305 ▼23
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暫定税率を廃止したらその分の税収が減り、道路の補修や自治体への交付が減るからすぐに廃止できないとは論理が破綻している。 暫定税率が廃止なら無駄なところにかけている分を見直せば良い。 各家庭で今の物価高で支出が多くなればその分やりくりするだろう。 なぜそれができないのか? 国民にばかり増税してきた自民党はなくなってもいい政党だ。 所得の半分を税金、社会保険料で持っていかれ、そこに物価高で国民は疲弊している。 物価が上がれば当然消費税も上がり、ますます生活大変だ。 暫定税率、二重課税は直ちに廃止すべきだ!
▲1292 ▼23
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ガソリン価格が世界的には安くても、じゃあ、日本人の所得はどうなのか？ 筆者が書いていることは極論、「ガソリン代を高いと思うならクルマを持つな。」 「ガソリンスタンドも少ないような田舎でクルマが絶対必要ならそんな所に住むな」 なんとまぁ、身勝手な子供のような理屈。
クルマ社会の日本の経済は物流に支えられているところが大きい。燃料費が下がれば、ほぼ全ての物のコストが下がる。日本にとって、燃料費が下がる事は自家用車へのガソリン代よりもモノを運ぶ流通面の恩恵の方が大きいと思いますけど。
東洋経済オンラインには釈迦に説法でごめんなさい
▲1287 ▼56
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他の国と比べガソリン価格は安い？とは言われていても、実は日本の物価水準そのものが他の国よりも低いという事実はあると言える。
だからと言ってガソリン税を上げたり、下げたりするのはいけないとは思う。
それよりもガソリン税に消費税を上乗せしたり、何に使っているのがわからないと言った状況を是正すべきだと思う。
▲241 ▼25
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自動車に乗らない高齢者・低所得者にとって、ガソリン税引き下げは不公平な物価高対策です。と記載がありますが、この記事を書かれた方は車を、所有したこともない浅はかな知識でははないでしょうか？ ガソリン以外に車を所有するだけで重課税を負担しております。そもそもその時点で現在の社会性に見合わない付加価値税を多く払っています。これは先進国で燃料代以外で車に纏わる税金が所得が低いのにもか関わらずダントツに高いのです。
日銀が低金利政策を見直すことの方が必要かつ妥当な対策と思われます。 この部分もとんちんかんですね。利上げは去年から始めており、なんなら平均年収が上がらないにも関わらず、地価は高騰して住宅購入に関わる月々のローン支払いが高くもなってきているはずです。 ほかもツッコミどころ多数の情弱きじですね。この記事だったら三流週刊誌と同じレベルです。残念な記事です。
▲926 ▼31
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ガソリン税の一般財源化を撤廃すべき。あとガソリン税だけでなく消費税その他景気対策として大幅に減税すべき。それにより消費が活発になり景気が回復すれば少子化にも歯止めがかかり人口が増え、結果税収が上がって財源の心配がなくなる。諸外国はこの当たり前のセオリーに従って減税を行なっている。日本は政権と官僚の思惑が日本国民を救う道のりを阻んでいる。
▲547 ▼21
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ガソリン単体だけで見れば、日本は低いのかも知れない。でも30年に及ぶ経済不況、賃金停滞など日本の経済状況、負担率を考えれば、必ずしも安い方とは言えないのではないか。 欧米は日本が停滞してる間も好景気で賃金も物価も上昇し経済状況が違う以上、全体で比較しないとおかしなことになる。この記事のように何でもそのもの単体だけ見て比較し、あっちもこっちも見て取り入れてしまうから、日本は歪な構造になっていると思う。
▲375 ▼22
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ガソリン税だけで考えるべきでない。他の税金が高すぎる。ただでさえ収入の半分近くを税金として取られている上でのガソリン高騰、二重課税。全ての税金と国からのサービスの質、量等社会全体を考えて論じるべき問題であり、ガソリン税だけで他国と比べるべきではない。
▲520 ▼15
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ドル換算だから、先進国で最低になるのは当たり前。 輸入してるからって言っても、ガソリンコストに占める原油の割合は、日本では25%程度で対した影響は無い。 精製コスト、税金は円。 なので、為替が効くから販売価格が安く見えるだけ。 これが仮にコロナ前の110円ドルとすれば今は40%弱高いので、リッター170円すれば200円くらいになる。 給与水準が高く、外食やサービスにかかるお金が高いヨーロッパよりは確かに安いが、これらの国はもともとガソリンと高い。
▲451 ▼29
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ガソリン税を廃止したら道路整備の財源をどのように捻出するかということを書かれていますがガソリン税は一般財源化されていますのでおかしい話です。第一現状でも八潮市の道路陥没事故が発生しています。ガソリン税を一般財源化し何にガソリン税は使用されているのか不明確な今単なる財源ですので見当違いな指摘です。 そもそも財務省がよく言う国の借金ですが、決して資産が同時に報道されませんね。負債と資産を比較しなければ国の財政が逼迫しているのか判断不可能なのですが。民間企業でも大抵借金はあります。でも金融機関から融資を受けられるのは資産があるからですよ。いい加減財務省は借金だけ公表してれば国民はだませるとは思わないことだな。
▲271 ▼8
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議員に出てる無駄な金を廃止すれば良い。 必要な経費は議員自ら立て替えで支払い後に認められたもののみに支給すれば無駄も無くなるし透明性も確保出来る。 税を削ったから穴埋めを税でしようとするから困るだけ。結局、我が身は削らず精神が議員に根付いている証拠。
▲573 ▼25
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確かに多くの環境負荷対策として高い税金をかけるヨーロッパ諸国と比べガソリンに対する課税額は少ない。しかしながらその分車に対する税や保険は日本ほど高い国はないと思う。自動車税（軽自動車税）、重量税、自賠責等。しかも古い車の（軽含む）自動車税は重課といって新しい自動車より税金が高く財産税の性質からいっても疑問な制度になっている。ガソリン税が安すぎると言うなら自動車に対する課税を含めた根本的な見直しが必要だし、そうなると不都合な真実はむしろ立法・行政側に多く存在すると思う。
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米国のガソリン価格は、2025年1月時点で1リットルあたり約0.81米ドルです。 米国の平均所得は年間約55,000米ドルです。 これを基に計算すると、ガソリン1リットルの価格は平均所得の約0.0015%に相当します。
日本のガソリン価格は、2025年1月時点で1リットルあたり約184.6円です。 日本の平均年収は約460万円です。 これを基に計算すると、ガソリン1リットルの価格は平均年収の約0.04%に相当します。
こういう見方も重要ではないか！ ガソリンは物価高に直結します。 減税の話が出ると、税収がぁとか、財源がぁとか言ってますが、既得権益、組織票獲得、裏金、天下りのためです。 税金の無駄使いをなくせばよいだけの話。
▲50 ▼1
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ガソリン税金の用途に問題があると思う。 一般財源化されているため、何にどう使われているのかわからないし、それを示せと政府に言ったところで、国も把握していないんじゃないかと思う。そのくらい今の日本って、税金の使い方がめちゃくちゃなんじゃないかと思う。
一部は自治体へ道路整備のために使われているみたいだけど、ここ最近の道路陥没のニュースを見ると、ガソリン税が全て道路整備やインフラ整備のために使われるのならまだいい。
そして、アメリカに次いで2番目に価格が安いと言っても、日本とアメリカの一般人の平均年収は倍近く差があったような気がするんだけど…比べても意味がないんです
▲45 ▼2
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ガソリン税について、一般財源化されているのに、目的税のような書かれ方。 ガソリン税の暫定税率部分で徴収した税金が、どれだけどこに使われているかを明確にして欲しい。 それと、車を保有している人は、ガソリン税以外にも重量税やら自動車税やら支払っている。 それを踏まえて、諸外国との自動車に掛かる税金論争をしないと、本来の負担が見えて来ない。 また、記事には書いていないが、暫定税率廃止で走行税を新たに設定して取ろうとする動きがある。その動きも踏まえた情報が欲しい。
▲60 ▼2
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現実、街中の道路に使われているという実感があまりない。 確かに新しい道が出来たりはするし、埼玉のような陥没などがあれば費用がかかるのはわかるし、既存の道路が国道・県道・市道と分かれており管轄が違うのはわかるが、現実はガタガタな道路が多くなったように思う。
今のところ、ガソリン税に加えて消費税も加わっている。 車を使い恩恵を受けているのは事実だし、ある程度の税金は必要かもしれないが、特に地方などは車がないと成り立たない地域も多い。2重課税になっているのはやめてもらいたいと思う。
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物価を上げるにしても税収ではなく企業が利益として得られれば、消費者への還元ができたり従業員や株主など市場への恩恵があるのでは？ ガソリン代が下がるのに高齢者に恩恵はあるでしょう。 車が運転出来ないとしてバスやタクシーも運賃値上げの要因になっているし、食品などの消費物販の値上げの原因にもなっているのだから、価格を元に下がるのか、今の価格設定だとしても各企業の利益や消費者還元調整なども出来るのでは？ インフラ整備は大事だが資金が無くて出来てないのか、人手が足りなくて出来てないのか。 資金が足りている場合、使ってない分は貯まり続けるはず。なぜマイナスになるのか。 インフラ整備の資材運搬もガソリンで運搬費は上がるので影響あるはず。
▲54 ▼3
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ガソリン税が道路補修にも使われてるのは事実としても、八潮の陥没事故に絡めるのはダメ。インフラ維持とガソリン税による道路補修財源は別口の問題でしょう。あとガソリン減税が不公平というのも違っていて、日本の物流網が社会を支えているのだから、あらゆる層に関わることであって、国民すべてに恩恵あるのがガソリン減税でしょう。つまり、決定したのであれば25年内に確実に施行すべきであるのは当然のことだね。
▲3 ▼0
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原油高騰での影響は、車所有者だけとは思わない。 色んな分野産業の経済にも少なからず広範囲で影響を伴ってると思います。 物流や製造、農家の燃料コスト等々あるのでは？ トリガー条項に関して、政府が躊躇してるのは旨味のある税金を手放したくない思惑や代わる財源を模索しての先延ばしに思えてなりません。 先々の決まることが困難な政策ばかり論議してるよりも、今現在の庶民生活を早急に具体化して欲しい。
▲11 ▼1
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記事中で地方の車社会が持続可能かという問題提起がなされている。
では、車無しで生活可能な地域とはどの程度あるのだろうか？三大都市圏を除けば地方都市のターミナル駅周辺程度だろう。
東京近郊でも23区を離れれば車無しでの生活は支障を来たすと聞く。「車無しの生活」は都市生活者の視野の狭さを示す発想だと言える。
▲99 ▼6
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ガソリンが上がったと言いますが 現状土曜、日曜日に自動車を利用するのを控えるまでには至ってはいない。買い物ぐらいなら家族で運動の為に徒歩、自転車を利用するのも良いと思います。これをきっかけに健康について考えるのも良いと思います。
▲2 ▼5
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物価の安定化が執り行われていないのが最大の問題でガソリン価格が中東の思惑によって引き上げられ日本は不満ながらも受けざるを得なかった訳だろう。こういう時こそ政治家が向こうに行って会談をすべきなんじゃないの。中東は親日国が多いだけにOPECと交渉してガソリン価格の安定化に努めるようにして欲しいんだけどね。いつだったかリッター150円代だったのが180円代まで上がれば流石に消費者はブチ切れて当たり前だ。ガソリン税にしろ道路を整備する為に使っているのならば納得するし二重課税制度を真剣に見直して貰えるならば何も文句は言わない
▲10 ▼1
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ガソリン価格の絶対値じゃない。日本は所得が低いから打撃も大きいはず。 どこかの政治家が下水道事故の老朽インフラを全て維持は無理、限界集落や地方は切り捨てみたいなこと言って非難されているけど、自動車がないと生活ができない地方がＧＳインフラを維持するためには、価格転嫁すれば高額になっていく。 税金を取っ払っても、払える人は少なくなるだろう。 しかも、下水も含めて公共インフラに税金を投入していく必要あるから、どこかで線引きは必要になるのかも。
▲82 ▼8
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コンパクトシティ構想は富山市のように成功した事例がある一方、青森市のように失敗した事例もあるので、安易にコンパクトシティに頼るのは如何なものかと思います。
確かにコンパクトシティ化により居住地域と非居住地域を分ければガソリンやインフラ維持にかかる費用は削減できるがいままでそこに住んでいた人の中には半強制的に中心市街地に引っ越しを余儀なくされることにも強い抵抗があるかと思い、ダイバーシティといった多様性にも逆行しかねないです。
失われた30年を少しでも取り戻すためには、大学全入に拍車をかけかねない大学の学費補助といったバラマキよりガソリン税や消費税の期間限定でも減税といった消費喚起策が
▲3 ▼1
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暫定税率による税収は計算されてるのに、道路補修に使われた金額は全く内容も金額も記載されていません。 一般会計に入れてるので使われ方が明確ではありません。 つまりガソリン税で他の目的に使われています。 道路補修税と言うならば、自治体は過去のガソリン税収と道路整備費用を公開するべきです。本当に毎年何十億という道路補修費用が必要なんでしょうか? 高速道路のように純粋に道路だけを補修してる現場なんか橋以外は見ませんよね。 インフラ整備でどうしても道路の掘削補修がでるための工事はよく見ますけどね。これってガソリン税でやることですか? ガソリン税が無くても必要な工事で、通常の一般会計で賄う費用だと思いますがね。 要は取り安いとこから税を搾取してるだけですよね。 本当に必要なら優先順位を付けて他の経費を削減して捻出すべきです。
▲4 ▼1
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暫定税率の分の税収は一時的に減るかもしれないが、物価が上がった分の消費税等によってそれ以上にガソリン価格の低減による本来の正常な経済活動増加による企業の法人税や観光 宿泊など個人消費による税収が穴埋めどころか増収増益で増えるのでは？ それを道路維持等の財源にすればいい。 コストが下がればいろんな市場は動く。ガソリン 燃料はその原動力。
▲1 ▼0
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今の殆どが目的税になっていますが、国が物を管理するのではなく都道府県や市町村が管理するようにすれば、もっと地方の企業が潤うと思います。ガソリン税全てが都道府県に振り分ければいいと思います。国道も国交省の支部の管理よりも都道府県で管理すれば八潮市の事故も無くなるはず。地方自治体の財源は国が保証すべきで国が予算を使うからそれに群がる国会議員(自民党)が役人の言いなりになっていると思います。役人は法律を作るだけで財源の財源の殆どは地方に振り分けるべき。そうすれば、 無駄な国家公務員を削減できるのと、地方の役所にある土木課の人が増やせれば道路の管理が出来るはず。国が全てを管理するよりも各自治体が管理する方がいいと思います。特に特別会計の財源の全てを地方に振り分ければ地方の財政難は解消されると思います。
▲2 ▼3
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こういう財務省に通じる提灯記事で多くの人が印象操作されるんだな
ガソリン税は道路を増やす2年だけのために始まったはずなのに何十年も続いている
さらにガソリン税に消費税を加える二重課税
自動車に乗らない人には不公平というが、ガソリンが高騰することで物流のコスト増に公共交通期間が値上がりする
道路のインフラが保てなくなるというが現状でも八潮市の道路陥没が発生しているのだから、新たに予算を組み直す必要があるのでは？
防衛費を強化しなくてはいけないから増税
子供が少ないから増税
その都度仕方ないかと我慢し続けて今の日本がある
▲70 ▼2
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暫定税率その物に問題が有るのだけど。約25円暫定税率が付いたのは、70年代に道路建設に金がかかるからの理由で７５年に、当分の間25円上げようとなったのだけど。ガソリン税だけでなく軽油にも14円上がった。物流その物にも余分に負担が掛かっている。つまり車を所有していない一般の人にも関係がある。 その後道路建設費に余裕が出来たので、暫定税率を下げるのでなく他の交通機関の整備や建設に使用可能にされて、最後には目的税から一般財源に組み込まれてしまった。 以上のような経緯を分かってこの記事は書いているのか。 「道路建設費が足りないので25円暫定的に付けた」が始まりの理由なんだけど。財務省の回し者かと思ってしまう内容だ。
▲19 ▼1
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都合悪くなると、すぐアメリカや海外と比較するクセ、治した方がいいですよ？ 税金も法律も違う国と比較するなら、賃金の見直しをし、ガソリンも下がると言ったのだから、下げるべき。 電気、ガス、食品まで値上がりして、困ってるのは国民です。 あと、道路の維持も全く見えないお金なので、どこをどのように、どのくらいの材料費や人件費がかかり、予算を使ったか、国民にわかりやすい説明が必要かと思います
▲9 ▼1
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残念ながら不正確な記事です 日本と欧米では実質物価レートが全然違います 簡単に言えば、欧米はアルバイト時給が日本の数倍で、物価も数倍 なので日本と欧米で「実質的な生活実感」は釣り合っています ガソリン価格の比較を「単にドル換算だけの比較」ではなく労働単価と見合いで説明しないとダメです そういう説明をすれば日本のガソリン価格は欧米に比較して格段に高額なことが分かると思います
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自動車・ガソリン関係の税金は既に一般予算に組み込み済みです。なので、この税金を道路維持のみを対象にするなら、減税資源となります。減税しないのは、税収ー予算に対しての政策バランスが悪いか、党利党略の為の道具としての活用を想定しているか、その両方だと推定します。環境保護を言うのであれば、ガソリンのみではなく、エネルギー全体として議論すべきかと思うのです。
▲12 ▼2
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ガソリン税を減らすとその財源が・・・。という意見がありますが、減った分、その分国民は自然と使います。となると消費税収入が増えます。その他、物流コストが下がると商品の値段にも影響が出ます。 また、その分経費が下がると（まっとうな）企業は給料に反映させます。 ですので、ガソリンの税金が下がった分はそのまま国と地方の減収になる訳ではないのです。 減ったことだけをアピールするのは、専門家の意見とは到底思えません。完全に政府（財務省）の肩を持ちたいとしか思えません。
▲33 ▼3
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なんでこう 都市部VS地方みたいな部分を作るのか ガソリン税低減はたしかに限定的な効果かもしれないが、皆さんが食べる作物にどれだけ燃料を使っているか。 米だけでも、トラクター、コンバイン、米の乾燥機他等燃料を使う機械があって飼料や肥料を作るのにも少なからず燃料を使う。 確かに一つ一つの効果は限定的だけど、ちりも積もれば山となる。そしてその恩恵を受けるのは都市部の人も同様なのよ。
▲44 ▼5
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道路の補修は妥当な工事なのかを検証してほしい。同じ場所を少し時期がずれただけで、何回も掘って埋めて掘って埋めてを繰り返すのは無駄だと感じる。目的が違うなら効率よく行うスケジュール管理などAIを使えば簡単なことではないか。
▲6 ▼0
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「地方に住み、自動車に乗って暮らす」という現在の社会を維持できるのかと疑問をなげかけ、地方はコンパクトシティー化すべきというのは良いが、それなら誰が農業や林業、水産業を維持するのだろうか？ そうでなくても、これだけ農産物やコメ価が値上がっているし、後継者がみるみる減っているというのに。
地方に住むすべての人がコンパクトシティーに住めるわけがない。農村に住む人が一定数居る以上、車社会は守るべきだし、地方の存続を考えてガソリン税も値下げするべきだと思う。
▲7 ▼0
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自動車に乗らない高齢者・低所得者にとって、ガソリン税引き下げは不公平な物価高対策です。 とありますが
車が無いと仕事が出来ない、行けない方々にとってはどうなの？ 道路整備は歩行者道も含まれます。横断歩道も ガソリン税払ってる人だけが使えるものではありません。そこは不公平ではないの？ だから、消費税なんですよ高い物買う人は高い物なりに、安い物しか買えない人は安い物なりに 平等じゃないですか。だったらガソリン税は高速道路整備、車道整備に限定すべきです。
▲2 ▼0
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暫定税率の引き下げをガソリン税だけにフォーカスするからおかしな議論になる。暫定税率の廃止はガソリン税だけでなく軽油引取税の暫定税率も廃止するべき。あと、ガソリン税、軽油引取税、石油税（ガソリン、軽油、灯油すべてにかかる税）にも課税される消費税を、本来の商品代だけにかかる税制にすることも必要。
▲2 ▼0
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ガソリン税は既に一般財源化されており、道路のみにしようされているわけではありません。 2022年度はそのうちの2兆円、2023年度はまだ公表されていません。
尚、一般会計歳出で一番上位を占めるのは、社会保障費です。次に国債、地方交付税と続きます。
2023年度（令和5年度）の日本の一般会計歳出総額は約114.4兆円で、 主な支出項目とその割合は以下のとおりです。
社会保障関係費：約36.9兆円（全体の約32.2%）
国債費：約24.3兆円（全体の約21.2%）
地方交付税交付金等：約16.4兆円（全体の約14.3%）
公共事業関係費：約6.0兆円（全体の約5.2%）
文教及び科学振興費：約5.4兆円（全体の約4.7%）
防衛関係費：約6.8兆円（全体の約5.9%）
その他：約18.6兆円（全体の約16.3%）
もはや道路に使用されたのかどうかは分かりません。
▲3 ▼1
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アメリカと比較すれば高い。欧州と比べると安い。それでも自動車関連の税金を考えると明らかに自動車を所有するには金がかかる。そもそも日本は世界でもトップクラスの重税国家。社会保障費も含めると一番かもしれない。それだけ手厚いサービスが受けれらる事も事実だが、問題は負担が公平でない事。
▲8 ▼1
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政府の統計は、都合のよい数値にするから宛てにならないと感じています。物価上昇にしても３％とか、どっから出た数値と疑問に思う数値ばかりです。私東南アジア系3か国に駐在してましたが、日本よりガソリン価格は安かったです。ヨーロッパにしても近くに原油国が有るので、日本ほど高くないんじゃないでしょうか？道路修理は自動車に乗ってる人の為と言いますが、交通機関は広く経済の為に有るはずで道路の整備は、日本経済の為に有るんじゃないでしょうか。
▲4 ▼0
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現状、ガソリン税を払っているのに都市部以外の道路は継ぎ接ぎだらけのボコボコです。それにガソリン税による税収は年間２兆円程度ですが、それを一般財源化して他のことに使っているのですから、道路補修に使っているわけではない。コンパクトシティ云々は公共交通機関の発達した地域に住む上から目線の論理。それで第一次産業が成り立つのか考えればいい。食を他地域に依存しながら、誰がどのように都市部に供給しているのかまるでわかっていない。また、物価上昇率２％は政府目標であって、先月の消費者物価は４％、全体でも３．６％で、すでに想定以上になっている事実を無視した論であることは明白だし、円安で輸出産業は過去最大の利益になっているのに内部留保して、価格引き下げや賃金引き上げに回していないのだから、国民は物価高騰だけ回されているのが実態。一部の企業にしか適用されていない「内部留保税」の対象を拡大すれば財源などできる。
▲19 ▼0
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円安の影響も相当大きいのは間違いないですね。リーマンショック前後がドル建てだと過去最高値でしたが、その時は円高のピーク付近のため円建て価格ではそこまで上がりませんでした。
株高のための円安政策はインフレ促進策なのに、殊更に円高は悪と主張してきた国民の声の結果でもあると思います。
▲2 ▼6
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経済状態、物価など国ごとに様々で全く違うのに、ガソリンの価格を比べる、この意味は何？表面しか見えない頭の良い人が言うことではない。 ガソリン価格が物価に与える影響を考えると、様々な段階で転嫁されるものだとわかるはずだ。運輸運送の経費に大きく加算され、誰の得にもなっていない。 税金の仕組みで二重三重の税のカタチは、そもそもおかしいという問題。 国が1番儲けている。 税は我々の生活のために使われているはずだが、国の未来を考えたら変えるべきところはたくさんある。未来をつくるところにもっとバランスをもってくるべきだ。 国民の利益を考えるべきだ！
▲1 ▼3
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アメリカの物価は日本の2〜3倍。そしてドル高。それを「小売価格」という単位だけで比較するのは検証になってないのでは。
ガソリン税をなくすと、ガソリン車を減らす脱酸素の目的と逆行する、という懸念がこの記事には書かれている。 だけどEV車もある中で、ガソリン車のガソリン税を道路維持の財源にあてるのは不公平では？ そしてガソリン税をなくしたら困るというこの記事の理論こそ脱酸素の目的と矛盾している。
▲9 ▼0
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外国と比べて安いから税金下げなくても良いなんてのは詭弁ですよね。 じゃあ、外国と比べて高い時期は外国より高いから税率下げようかなんてなりませんでしたよね。 日本には日本の事情があって税率が決まるわけです。 私は車に乗らないのでたまに借りるレンタカーのガソリン代が高いなと感じる程度ですが、費用に占めるガソリン代が大きい事業者などは大変でしょうね。 物流のコスト増など物価高に跳ね返るのは間違いないし、ガソリン税を減らしたくないなら別の手立てを考える必要があります。 財務省は減税には徹底的に抵抗しますので彼等の論法に付き合ってる限り減税はされません。
▲3 ▼2
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そもそも論として、「暫定」税率は1974年に「道路整備」の財源不足を補うために始まった。当然、道路整備を目的とした財源であるため「特定財源」として徴収。これを2009年に一般財源化して何でもありになった。
さて、この記事を書いた経営コンサルとやらが「ガソリン車のドライバーだけ利益を得て不公平」と主張している。一見すると税の公平性という原理原則からすると正しいように見える。しかし、「道路を使うのは車なのだから車ユーザーから税金を取ろう(受益者負担の原則)」という論理で始まった暫定税率を一般財源化して何でもありにしてるのは、それこそ車ドライバーからみれば不公平ではないのか？斯様に経営コンサルという人種は一見もっともなことを立て板に水を流すの如く綺麗にプレゼンをしてソレっぽいことをいうが、中身はフワっとしている意味がない事を言う。
▲28 ▼1
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政治家や学者はよく外国に比べて安いとか言いますがよそはよそ、うちはうち。日本の状況とその比較対象の外国と所得や収入に対する税金の割合など経済環境などの要因も似通ってるなら解りますが部分だけ切り取って比較解説とかするのは卑怯です。 地方都市のコンパクトシティ化云々ですがそれは超長期的に考えるべき話。それはそれで別に進めればいいと思いますが物価高、ガソリン高騰の現状をまずどうにかしてくれというのが国民の思いです。
▲6 ▼4
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おかしな論法 自動車税や自動車重量税が道路財源と言ってなかったかな 地方のＳＳが無くなるのであれば公営で行う 自治体庁舎の敷地内にスタンドを設置して自治体が管理・運営、公用車もガソリンが必要、住民も利用で出来るようにしなければ自治体自身が困る。 また、住民はＥＶ車に乗り換えるための補助、家庭での充電設備の補助、太陽光発電設備の設置補助、ＳＳが無くなれば灯油も無し、暖房すら事欠くこととなる 過疎化が進む地域はオール電化一択と思う 電力会社さんとの協調で進めれば良いのでは
▲0 ▼0
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多くの方が指摘しているように、暫定税率も含めてガソリン税は2009年に一般財源化。国全体が上向きであったゆえ反対がさほどでなかっただけで、インフラ整備以外に使われるというそもそも理不尽なやり方。
そしてて一時的なはずの「暫定」税率が終わりもなく延々と継続するという理不尽。特にこれは何とでも理由を付けて廃止の先延ばしができてしまう。八潮の陥没が将来各地で発生する。だからまだ財源が必要だと(一般財源したくせに)。
国際比較だが、国々のベースとなる物価・所得・税制をみなければ安い高いは言えないはず。脱炭素もコンパクトシティもこの先中長期的な視点。ガソリン税下げればドライバーが喜ぶだけとは笑ってしまうが、今の国情、国民の生活や景気を優先にすべきでしょう。
まずは理不尽な税制の廃止。金が足りないなら無駄を省け。それでも難しいなら新たな税制を国民とともに議論(無駄を省けば十分捻出できるはず)。
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
「2020年のG20サミットで菅義偉首相(当時)は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする」という日本の目標と実現への決意を示しました。脱炭素は「実現できたらいいなぁ」という願望ではなく、日本の国際公約です。」これは、「義務のない」公約。そもそも、水素とかCO2を地中に埋めるCCS,カーボンリサイクル（ＣＣＵＳ：ＣＯ２から合成燃料等を作る。）にどんだけ物理的にエネルギーがかかっているのかわかっているのかすら不明（ほぼ4倍）。挙句の果てにはＣＯ２の排出拠点からＣＯ２を船舶で輸送してＣＣＵＳなんて船の燃料どうすんだと狂気の沙汰ですな。
▲132 ▼7
=+=+=+=+=
自動車に乗らない高齢者・低所得者にとって、ガソリン税引き下げは不公平な物価高対策です。 こんなことを言ってるようでは、信用できない。全ての国民に影響しますよ。何でもかんでも目的税にするのも問題だが、何でもかんでも一般財源にしてしまうのも、暴挙だと思います。何に使われてるのかわからないようにしているだけ。ちゃんと精査して使われるならいいですが、男女参画のように、男女参画といえは、何にでも税金を垂れ流すのでは、いくら税金を集めようが、足りないとなるのは当たり前です。国民全体の為につかわれるのなら、税金を納めたいですよ。が、使われていないから嫌だとなるんです。納得できない使い方が嫌なんです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。
これがザイム真理教ってやつか 「暫定税率」と言ってるんだから、そもそも恒久財源として設定された歳入源ではないし、余分に取ってますって意味でしかないだろ 余分に取る必要が無くなってんだから取らなきゃいいとただそれだけだ インフラ整備の財源というのなら、それは国内の需要増ってことなんだから都度、年度ごとに必要財源として計上するべきことであって、それは国債を発行すりゃいい 本当に頭が悪くてイヤになるぜ
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
明らかに政府広報の記事 ガソリン税が道路整備に使われているというのは特定財源だった時の話で、今はその縛りはなくなっている。 先日の陥没事故も道路整備に絡めて話をしているが、この事故は道路の問題ではなく、さまざまなインフラ設備の老朽化に対して設置時から何の補修計画も立てていなかったことに起因すること。道路の下にある下水管の老朽化対策ができていなかったことは、道路財源の影響ではないだろう。 小売価格が諸外国に比べて安いかどうかを比較してもしょうがない。その国の経済状況に応じて決まるべきで、実質所得が他国に比べて低い日本ならば全然安くはない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリン価格は世界標準で見て「安い」ですか…。 それなら、税負担率と可処分所得や他の物価も評価材料として、上げてもらえますか？ そもそも生活インフラである、燃料油系に引取税やらなんやら多重に掛けている時点で「？」ですね。 しかも何十年も改めずに。 日本には資源が乏しいのなら、エネルギー価格は再考した方が良いと思います。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン価格は2番目に安いんですか…。 丁寧な説明ありがとうございました。
各国順位で説明するなら、食品に含む消費税やその他の税金、議員報酬も全て同表で提出して欲しいですね。その上で全て世界で２番目に安いように組み替えるのでしたら、一段の理解はできそうです。
世界ではスタンダードではなく、日本独特の様々な税金徴収事象もたくさんあるような気もしますが…。
国民として税金を払わない払いたくないのではなく、日本国と国民の将来のためにも全て公表してクリアにして欲しいと思います。何が現実で真実なのか全くわかりません。
▲17 ▼1
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ガソリン税は道路特定財源税の性格があるから、色々な観点があると思う。少なくとも財源の都市/地方配分の観点からは、廃止は地方のためにはならないと考える。人口当たりのガソリン消費量と道路面積の比率を考えれば、分かりそうなもの。 自分は都市の住民なので、地方が自分の首を絞める政策後押しするのを止める義理はないが、いちおう注意はしておく。あまり一昔前の民主党政権時代の悪口は言いたくないが、物価高対策でこの手の朝三暮四の政策を見聞きすると、当時を思い出す。 金融政策で金利を上げて円高誘導しないと焼け石に水なのだが、それはそれでデフレ脱却に水を差し、国債費が膨らむので、本当に経済は難しい。実業界出身のトランプさんですら分かっていないのだから…
▲0 ▼10
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これって典型的な徴収する側の理論だよね。 一旦徴収するスキームができて財源が確保されると適正に使われているかとか、当初の目的や用途から逸脱していないかとかはどうでも良くなり、ときの政府がなかば勝手に新しい目的や不足した他の財源の穴埋めのため使途を変更されたりすることはないだろうか？ 道路財源なんて不透明の極み。本当に必要なところに割り当てられているだろうか？ 正しく予算化され執行されているだろうか？
▲1 ▼0
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ガソリン税は一般財源に組み込まれ道路の補修だけに使われている訳では無い。
地方では公共交通インフラが都会と違って整っておらず車に頼らざるを得ない状況は誰もが知るところ。
国民の交通インフラの不均衡を是正する為、地方に東京並みの交通インフラを整備するのは現実的では無い。
ではそれを車で代用してると考えれば交通インフラ全体の不均衡を是正する為に電車やバスに税金を導入しそれをガソリン減税に充てればいくらか交換インフラの不均衡を是正できるのでは無いだろか？
ガソリン税が一般財源化されているのだから広く浅く負担して不均衡是正ができると思うのですが。
▲6 ▼1
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ガソリンが高いといっても以前に増して町中を走る車はあふれている状態。 家計に影響があるほどなら車での移動を控え、近距離は徒歩自転車公共交通機関などを使えばいい。 公共交通機関の利用が多くなれば、減便や運転手不足も徐々に解消されるだろう。
▲0 ▼0
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ガソリン税引き下げに反対するために理屈をつけているだけの記事です。引き下げは、車を所有していなくても物流コスト低減に貢献します。また暫定だった税が無期限に延長されていることにどう説明するのでしょうか。政治不信です。道路の補修についても、EVなど道路は使うがガソリンを使わないことにどう考えるのでしょうか。コンパクトシティとガソリン税を結びつけるのはこじつけそのものです。そもそも国民の苦しい生活に対処できない政治はおかしい。
▲0 ▼1
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所得この一言に尽きる。言わんとしている事はわかるが、他国と同列に比較する意味が無い。しかも引用元が財務省ってだけでもう自分には拒否反応が出るくらいには信用が無い。今いくらあっても無駄遣いに消えるだけだという印象の払拭が一番大事。その為の減税や議員報酬削減等己が身を削る努力をして欲しいと国民は自分も含め切に願っている。
▲14 ▼0
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無くせば財源が減るのは当たり前の事で、それを見込んで政策立て、暫定措置にて税率決めるものだと思うが政府は暫定措置を恒久と捉え代替え政策を棚上げにし後の世代に任せるような立ち位置だ。つまり現在までの政府は誰でも出来たということ。政治を勉強していない素人でも問題を後送りにしてるだけなら十分舵取り可能
▲2 ▼0
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私は過疎地域、豪雪地帯に住んでる後期高齢者です、 この記事は都会に住んでて、公共交通の充実してる記者が、 地方在住者の生活を見ないで、書いた記事だと思います。
真冬の今は老体に鞭を打ち、毎日雪除の日々を過ごしてます、 地方はGSも少なく価格も都会より、高いですが仕方ないです、 石油ストーブは一日中点けています、灯油も高くなりました、 年金生活には堪えます、大雪が降るとバスや鉄道は走りません、 病院の通院や生活用品等の買い物に、車は必須です。
雪も降らず公共交通の発達した、都会の人はガソリン価格等へ、 意見を言いますが、過疎地域では車が生活必需品です、 車が無ければ生活出来ません、この記事を読むと過疎地域は、 いらないと聞こえて来ますが、記事を書いた記者には、 過疎地域の生活者を否定する、権限は有るのでしょうか？
もう少し現実社会を見て、記事を書いて欲しいです。
▲19 ▼2
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自動車への重税はガソリンだけではありません。 本来なら高速道路の料金も、2065年まで料金を徴収することで借金を完済し、以降は無料化できると定めていました。 しかし、高速道路の老朽化が進み、その維持・更新に伴う費用が確保されていないとの理由から最大50年延長して2115年に先延ばしになっています。 公共交通機関が発達した大都市以外の自動車が生活必需品の地方民は、これらの負担を強いられているのです。
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あまりにも高い価格だと値下げを要求すべきだと思うが、物の価値っていくらが適切なんだろうか？って思う。 消費者が安く安く、でも品質やサービスが高くなければ買わないというのが日本の当たり前だけど、その当たり前を提供する側としては身を削って買っている。
考えてみて、ハイブランドのバック自体モノとしては、売られている価格の半分以下で買えるけどブランドやサービスで高い金を出して買っているのとあんまり変わらないと思う。
やっぱり、モノの価値がほんとはいくらが適切なんだろと考えさせられる。
▲1 ▼0
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ガソリン税は特別会計になっていますが、憲法第25条で規定されている『生存権や健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』の重要な要素になっているので一般財源化すべきです。地方ではスーパーが減り、買い物難民が溢れ、栄養障害を起こす人までいます。それに 都市部へのインフラの集中は過度な 一極集中を招き、地域間格差の原因となり、少子化の主要な原因でもあります。生物学的におばあちゃん 仮説が機能しない現状は子育てコストを大きくしているように感じます。また 同時に老後にかかるコストも大きくしているように感じます。1票の格差 よりも地域間格差の問題をクローズアップしていただきたいと思います。
▲0 ▼0
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燃料代が安くなればそれだけ 物価の価格が下がるんだよ 流通コストが下がるから安くなるんだよ 消費が活発になれば税収が増えるんだよ だから 来年の心配する必要はない 財務省や 日銀がいらぬ心配をしているのが インフレ まだ大丈夫なんだよね なぜなら国民所得が物価に対して 見合ってないから インフレとは言えなく 異様な物価高に過ぎない
▲44 ▼3
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道路維持に税が必要なら、暫定税率を廃止し暫定税率から道路維持に使っていない一般財源に回している分を算出し、それを除いた分をガソリン税に上乗せすれば良いじゃない。暫定と言いつつしれっと取り続けて、車と関係ない所に金を使ってるから、納得しない人が多いのでは。
▲6 ▼0
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地域によって価格差がありすぎるのを 国が管理してどうにかしてほしい。 車がないと生活できない地域がレギュラー200円超えくらいのとき 車が不要な(他の公共交通機関がたくさんある)地域は160〜170円って。 暫定税率を一律廃止する必要はないけど、運送費やら何やらで価格が異常に高騰する地方は暫定税率を廃止してくれ。 そうすれば大幅な税収削減にはならない。 日本全体が170円なら文句ない。 毎日毎日通勤通学や買い物で車に乗る地域が200円っていうのが問題。
▲0 ▼0
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減税が実施されれば、主要国でガソリン価格が最低になるって書いてあるが、それは当然のことだと思うよ。 既に主要国のなかでは最低の給与水準だし、国民負担率も高い(政府の公表する主張と実際の負担はやや異なる)。 インフレに対して給与水準がついていかなければ実質賃金はマイナス、マイナスとどんどん国民は貧しく…。 それでいて国会議員数は世界最多だし、議員の給与水準(JRパスや文通費など含める)も国民の一般的な暮らしとはかけ離れていますね。 議員の暮らしは一般人の感覚と同調しなければ、より良い政治ってただの言葉だけで終わってしまうと思うな。 今の政治じゃ日本はまだまだ世界で地位を落とすだろうし、韓国、台湾、と世界の序列は入れ替わって行くだろうね。 自公に政治を任すとは、そういうこと。
▲1 ▼0
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人口が減少し、集落の戸数が減っている。でも、道路の拡張や新設が随所で行われている。日本の道路建設コストは米国より高い。地盤が軟弱というが米国も南部や東部は軟弱地盤。日本は路盤より用地の取得に費用がかかるからである。混雑を避けるバイパスを造れば、市街地は寂れる。過疎地に道路を新設しても住民は定住しない。ガソリン税や軽油取引税が一般財源化したが、まだ多くは国交省管轄予算である。豊富すぎる財源が無駄な公共事業を産み出している現状がある。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
この記事の執筆者は経済がわかっておられないのではないか。記事中に物価上昇率に言及があるが、どうもコストプッシュインフレとデマンドプルインフレを同列に考えているようだ。現在の物価上昇の原因は海外から調達する原材料や燃料費の価格高騰が原因であるため、国内の個人や企業には増益のない物価上昇です(コストプッシュインフレ)。一方、政府が目標にしていたのは景気回復と経済成長により国内の個人や企業の増益のある物価上昇です(デマンドプルインフレ)。同じインフレではありますが原因が違う為、もたらす影響も違います。よってこれを同列に扱うということは経済がわかっておられないということです。
▲2 ▼1
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不公平なものか、元々道路財源が足りないので暫定で割り増しした税金を取ってるものです。 それが道路財源が余って一般財源化した後も既得権益として取り続けている。 正常化しようとしてるのに他の財源が無いから難しいとは本末転倒な話です。
道路財源が足りないなら再び道路特定財源に戻した上で議論するべき。 今まで自動車ユーザーが不当に税金を取られていただけで、それを是正するのが不公平とはものの道理が分かってないのではないでしょうか？
▲15 ▼0
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このガソリン価格が安い・妥当というのなら、日本は著しく賃金が低いということになるな。 いまのいろいろな物価高は燃料サーチャージもあるわけでしょ？でも「コレ普通だよ？」という価格であるならば、手元にお金が無さすぎるから普通ではなく高いと感じるわけよ。 ということは国民から平たく取り上げている税金や保険料の見直し改善と、「財源教」のおじいさんたちのために大企業内部留保で補うための法人税爆上げがマストってなりますね。
▲19 ▼2
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四つの課題というけど論点がおかしい｡ 暫定税率は一般財源であり道路に使われているわけではない｡ ガソリン価格が安いのと、暫定税率を続けるのと全く別の課題｡ ガソリンドライバーのみ恩恵。一般財源である限り、ドライバーのみが余計な負担を強いられている｡ 脱炭素、ガソリンの採掘から製品までと電気を作る原材料から送電設備を含む全工程のCO2排出量の比較で論ずるもの｡ 記事を発信するなら、正確に検証を行なってからすべきかと思います。 BEVは道路を使うけどその税金はゼロ、挙句に買う時、保有後に減税｡ガソリン車は通常のガソリン税と暫定税｡どこが公平？ BEVとガソリン車と同等の負担率をどのように設定するかが課題であり、必要ならばガソリン税を上げて暫定税をやめるべきでは｡
▲0 ▼0
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＞それ以外の国民にも物流コスト低減などの効果がありますが、間接的かつ軽微な影響にとどまります。自動車に乗らない高齢者・低所得者にとって、ガソリン税引き下げは不公平な物価高対策です。
ここまで読んで最後まで読む価値は無いと判断しました。物流コストの他にも通勤コストも下がることになるし、レジャー目的でもガソリン代が浮けば現地消費も多少は増えるじゃないですか。 道路の補修も、ガソリン税は既に道路特定財源ではないので、ムダな予算を組み替えて対応するべきことです。ジャーナリストなら天下り問題や既得権益の問題を追及するべきです。
ガソリン減税が物価高対策として不公平だと言うのなら、住民税非課税世帯に「だけ」３万円配るのは不公平じゃないんですか？
▲7 ▼1
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この様な考察は色々なところで見聞きする。 大きな問題点が欠落している。 要するに暫定なら無くすだけ。 この単純な事をしないと政治不信が酷くなってしまう。 子供でも解る日本語を正確に運用しないと 今後、法律文書が信頼されなくなってしまう。 本当に必要なら、まずは有無を言わずに一旦廃止してから新たに立法すれば良い。 ガソリン暫定、１０３万の壁、企業献金とか 細かい立法精神等を論ずるのも良いが、 今の国民がどの様に解釈しているのかを考慮するのが、民主主義だと思う。
▲0 ▼0
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「もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。」
これは印象の誘導。税収を一旦減らしたうえで、他国への支援も減らす必要があるのです。 もう支援の余裕がある国ではない事は円の価値の変動が示しているのだから。
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自動車に乗らない高齢者や低所得者にとって、ガソリン税の引き下げは不公平な物価高対策だというが、食品にしろ医薬品にしろ、店で売られているものは100%ガソリンや軽油を使うトラックで運ばれているわけで、輸送コストが上がれば販売価格も上がる。バスやタクシーなどの公共交通機関の運賃にも、それなりに影響するわけでしょ。
▲20 ▼4
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私は皆さんの様に難しいことは分かりませんがこの記事には？？ ＞ガソリン税率下げたら恩恵を受けるのはドライバーだけ 当たり前の事です無駄に高い税金を払ってるのはドライバーですから ＞道路整備の財源が・・・ 一般財源化して道路整備以外の金額を明記して記事にして納得させてください ＞他国と変わらない価格 日本は主要国で一番所得の伸びが低いのでは？ 所得との対比で考えればとても高いような気がします。
▲7 ▼0
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