市販薬の購入額が一定を超えた際の医療費控除特例であるセルフメディケーション税制の利用が伸び悩んでいる。

この税制は、年間1万2千円以上の市販薬購入が課税所得から控除される仕組みで、対象薬の購入額に応じて減税が受けられる。

利用者が想定を下回っており、手続きの煩雑さや周知不足が課題とされている。

厚生労働省は利用促進のために検討会を設置し、26年度税制改正で期限を延長したい考え。

推進策は夏ごろにまとめられる予定。

（要約）

セルフメディケーション税制の仕組み 

　市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」の利用が伸び悩んでいる。国民の自発的な健康管理や疾病予防を促し、医療費抑制のため導入されたが、2023年分の利用は想定の8万4千人に対し6割足らず。手続きの煩雑さや周知不足が指摘され、厚生労働省は利用促進に向け検討会で議論を始めた。 

　同税制は、医療用医薬品から転用された市販薬「スイッチOTC」などを購入し年間で1万2千円を超えた場合、その金額（上限は8万8千円）が課税所得から控除される仕組み。厚労省によると、課税所得400万円の人が対象の薬を2万円購入すれば8千円が控除され、所得税と住民税で計2400円の減税になる。 

　17年の導入当初はスイッチOTC約1600品目が対象で21年までの時限措置だったが、21年度税制改正で対象を拡大し、26年まで5年間延長した。今年2月1日時点では約7200品目となっている。 

　厚労省は、26年度税制改正でさらに期限を延長したい考えで、有識者による検討会を設置。推進策を夏ごろにまとめる方針だ。