石破茂内閣の支持率は44.3％で、不支持率は50.1％であり、4カ月連続で不支持率が支持率を上回った。

高校授業料の無償化については58.4％が賛成し、35.1％が反対した。

また、年収制限の撤廃に関しては48.3％が反対で、43.1％が賛成した。

石破政権が野党の考えを取り入れて予算案を修正する方針を示したことについては71.9％が評価し、米国訪問によるトランプ大統領との首脳会談については47.4％が肯定的な評価をし、52.6％がトランプ氏の関税政策に懸念を表明した。

（要約）

衆院予算委員会で答弁に臨む石破茂首相＝21日午後、国会内（春名中撮影） 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施した。自民、公明、日本維新の会の3党が協議している高校授業料の無償化に関し、年収制限を撤廃して私立高も無償化する案への評価を尋ねたところ、賛成が58・4％で、反対の35・1％を上回った。 

石破茂内閣の支持率は44・3％で、前回調査（1月18、19両日実施）比で0・8ポイント増えた。不支持率は50・1％で同1・4増だった。4カ月連続で不支持率が支持率を上回った。 

自公と国民民主党が協議する「年収103万円の壁」引き上げに関し、国民民主が求める年収制限の撤廃の是非を尋ねたところ、「年収制限はするべきでない」が48・3％で、「一定の年収で制限するべき」の43・1％を上回った。 

少数与党となった石破政権が、野党の考えを取り入れて令和7年度予算案を修正する方針を示していることについては、「大いに評価」「ある程度評価」が計71・9％を占めた。 

首相が今月上旬、米国を訪れてトランプ大統領と行った首脳会談の結果に関しては、「大いに評価」「ある程度評価」が計47・4％、「あまり評価しない」「全く評価しない」が計48・0％で評価が拮抗（きっこう）した。トランプ氏の関税政策が日本経済に及ぼす影響について尋ねたところ、「大いに懸念する」が52・6％と過半数を占めた。 

コメの価格高騰を受け、政府が備蓄米の放出を決めた対応については「とても遅かった」が47・4％、「やや遅かった」が36・2％となり、否定的な評価が8割超を占めた。