産経新聞社とFNNが行った合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度について尋ねた結果、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用を広げることに51.7％が賛成し、反対は18.7％だった。

賛成の割合は前回比で9.5ポイント減少したが、依然として半数以上が賛成している。

一方、選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的な回答が増加し、賛成派よりも増えている。

全体的に、法整備には否定的な意見が強まっていることが示された。

（要約）

国会議事堂 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、選択的夫婦別姓制度に関する法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」との回答が51・7％と過半数を占めた。前回調査（1月18、19両日実施）比では6・5ポイント増加した。 

法整備に「反対」との回答は18・7％で、前回比で4・0ポイント増加した。選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的な回答が、前回は計6割だったが、今回は計7割に増加したことになる。 

一方、法整備に「賛成」との回答は28・0％で、前回比で9・5ポイント減だった。