[269438]「詐欺広告を放置」、被害訴え30人がメタ

( 269442 ) 2025/02/24 15:23:17

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被害者の方々のメタ提訴を支持します。著名人のイメージを棄損し、詐欺被害を広げている深刻さを考えれば4億や8億でも安すぎると思います。

アメリカ国内であれば2桁は違う請求額になっていただろうし、日本も上限をあげないと被害者救済にもならないし抑止にもならないと思います。

民間企業とはいえSNSプラットフォームはもはや立派な情報インフラであり、大きな社会的責任を負う必要があると思います。

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被害者の自己責任に関する話もあり、確かに安心できるサイトの広告だからと無責任に信用してはいけないし、全てを掲載側の責任とするのも違うとは思います。

ただ、仕事で対人援助をする中で、自己判断が難しい方にも多く出会います。

例えば、生活保護を受けている方が「周りに頼らずに頑張りたい。けれど、自分でできることは限られている」と考える中で、【誰でも簡単にできる】という広告が簡単に見つかってしまうと、「これで生活保護に頼らなくて生きていけるかも」と手を出してしまうケースもあります…

本人は周りに迷惑を掛けたくない、という善意で動く気持ちが、結果的によくない結果となる可能性があり…

周囲のサポートの中で、危険性についてお伝えしたり、解決に向けて動いても限界がある中で、せめて「広告を載せているだけ」とはならずに訴えがあるのであれば改善策を企業側に提示していただきたいな、と思います…

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法律がどうこうでなく、詐欺などの問題が起こらないシステムで運営するのは会社として当たり前では？犯罪の一助になっている会社に誰が協力します？

VR関連事業の方を応援したいと思っているのに、これでは全く応援できません。

優秀な人材を揃えて事業をしているなら、自社の利益の前に、人々が犯罪に巻き込まれるような事態が起きないよう頭を使ってほしい

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YouTubeにも日本大手メーカーを名乗るアジア系のセクシーな女性が紹介する怪しい製品の広告が多い。YouTubeは最近年齢層の高めの人も視聴してるから、ポチッとしてしまう人もいるかも知れない。運営は広告収入だけに執着せず、健全性もしっかり吟味して欲しい。

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SNS上の詐欺広告が放置され、被害者が続出しているのに、プラットフォーム側が責任を回避する姿勢には疑問を感じる。メタは自動検知システムがあると言うが、実際には偽広告が野放しになっている現状をどう説明するのか。詐欺の温床となる場を提供している以上、一定の責任を負うべきだ。利用者が安心して使える環境を整えるのは企業の責務。広告収益を得る以上、審査を厳格化するなど、実効性のある対策を講じるべきではないか。

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youtubeでも有名人ではなくともトヨタやパナソニック等の有名企業や有名大学等を語った詐欺広告がウンザリするほど表示されます。これらも同様に排除して欲しいものです。これらの詐欺広告の殆どが中国語からの自動翻訳ですがこれらの詐欺商品を検証する番組もあるぐらい被害者も多いはず。関連を謳われた企業も訴訟を検討すべきでしょう。

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SNSは仕事でも活用しています。有名人を謳った方からのフォローもありましたが自分は普通にスルーします。基本フィードに流れてくる広告に目が留まることもありません。でもこれは私がただこうであるというだけで、友達の中には「○○さん（超有名人）からフォローされた！」と舞い上がっている人もいますし、一定数は引っかかってしまう人はいるのでしょうね。

未成年でもない、大の大人がこういう詐欺の被害にあるのを見て、大人なら少し立ち止まって考えようよとも思いますが、これほどの大企業が詐欺広告を放置しておくということに問題があるのでしょうね。

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オーストラリアの用に、年齢使用制限、規制を掛け、違反プラットフォームに制裁金を課すのも一案ではないか、各国で莫大な利益をあげ、税金も最小限しか払わない、ある意味、反社に近い利益再優先で、インフラの体を成していない、インフラではないと言うかも知れないが、実際その様に社会に浸透している。広告審査を厳正にやってほしい。

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広告のピンを抜くゲームです。SNSプラットフォーム上での詐欺広告の蔓延に対して驚きと憤りを感じました。特に、著名人になりすました広告がユーザーに深刻な金銭的被害をもたらしていることに、SNS企業の責任の重さを再認識しました。メタが自動検知システムで広告を削除していると主張する一方で、実際には被害者が詐欺行為に巻き込まれている現実は、企業の対応に疑問を抱かせます。

広告の真偽確認を怠っていたとされるメタに対して、原告たちが損害賠償を求めるのも無理はないと感じます。特にSNSを使う多くの人々にとって、メタのようなプラットフォームが正当な広告と不正な広告をしっかりと区別できることは、非常に重要な要素となるからです。

個人的に、このような詐欺広告は被害者だけでなく、SNS全体の信頼性にも大きな影響を与えるものだと強く思います。利用者が安全に情報を得られる環境を整えるべきだと感じます。

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広告を出稿する側からすると審査はどうなってるんですか？って感じです。

通常、プラットフォーム側のレギュレーションに則り審査があります。

それとも正規ルートじゃないやり方があるとか。

Yahooニュースのリンク先も酷いものです。

ネット広告は規制にもっと金と労力を割いて欲しい。

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運営側は、掲載されている広告で実際に被害が出ている以上、知らぬ存ぜぬを決め込むことは如何なものかと思う。

これを放置しておくことに何の責任も感じないのであれば、コンプライアンス意識が欠如していると思われても仕方がないし、そんな企業は社会が活動を許すべきではない。

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広告閲覧後、加害者とLINEでやりとりして被害に遭ったという部分が難しいところだと思います。

詐欺広告を放置したのはその通りだから、何某かの責任はあるでしょう。

しかしながら、LINEでのやりとりとなるとそれを始めたのはその人の意思に基づくものなので、そこまで規制をかけることは不可能に近いと思います。

世の中には騙そうと企んでる悪い輩がゴマンといて、お金増やしたいと思うその気持ちにつけ込もうとあの手この手で誘ってくるのでしょう。

お金を出す前になんとか踏み止まるのも意志だと思うのです。

この訴訟が被害者の皆さんの思いに添う形で解決すればいいですが…

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SNSプラットフォーム側は情報流通プラットフォーム対処法を守り運用している以上、難しい問題だと感じていますが、この現実をこのままにするわけにはいきません。SNSの悪用したその他の犯罪も拡大の一途を辿っています。これらの問題は、不正な投稿をするSNSアカウントの流通を見逃している現状に大きな問題があると考え、法規制を求める署名活動を行い、２万名のご賛同が集まっています。ぜひ、皆さまにご興味を持っていただきたい内容です。

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これ広告だからなあ。

フォローした人や企業・団体が投稿したものではなく、メタ社の都合で個人それぞれのアカウントのタイムライン（フィード）に出てくるわけだからプラットフォームとして責任がないとは言えないんじゃないかなあ。「自動化してますから」ではなくて、そこはオールドメディアの考査などに学ぶべきだと思うよ。

被害者に賠償して、その賠償分を詐欺広告を出した所に請求する別の裁判を起こすという方法もあるだろうし。どこが広告主かは今となってはよくわかりませんなんてことは、さすがにないよねえ。

でかい企業なんだから、4億、8億と言わず、20億くらいポーンと払って軟着陸を試みてはどうか。

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日本政府は特にアメリカ企業に対してはほとんど規制や罰金を与えません。この様な社会問題を放置しながら同じSNSを使った選挙活動には規制に前向きです。国民を規制したり増税したりすることには積極的です。

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SNSにかぎらず、ネット広告の規制をしっかりして欲しい。

よくスマホでネットの記事やブログなどを見るけど、そこに出てくる広告で、指が触れたくらいですぐにそのサイトに飛んでしまうものがある。他の広告だとしっかり広告を押すくらいで触らないと飛ばないのに、スクロールするのに触れるくらいで飛んでしまうような物がまま見られる。こういう広告に当たると不愉快な思いしかしないのに、出稿している企業はそういう消費者側の気持ちを考えて広告費を出しているんだろうか。

▲186　▼8

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現実の世界で詐欺広告を掲載した場合、日本では逮捕されると思います。アメリカでは逮捕されないのでしょうか。

詐欺広告で日本人が被害に遭い、警察なども動いているため随分税金が投入されています。

騙された金額だけでなくそれまでに掛かった税金も返して欲しい位です。

詐欺広告の様な悪質な広告などが出ない信頼性のある安全な日本製のプラットフォームを作れば、今からでも需要がありそうに思います。

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個人的にはSNSに流れる広告の類は一切チェックしていないのでどうでもいい話なんだけど、有名人からしたら勝手に写真使われて詐欺に誘導されているわけだから怒らないはずはない。Metaもこれだけ大きな企業になって未だに言い訳じみた回答に終始しているあたりやる気が全く感じられない。自動検知システムとやらも多分詐欺集団とにイタチごっこで検知されない方法は次々生み出されていくのだろう。そういう小手先の事で根絶は無理だと思う。

裁判所がSNS側の責任にもっと切り込んで欲しいとは思います。少なくとも現状で犯罪や違法サービスへの親和性があまりにも高過ぎる。

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何かアメリカの訴訟のようになってきたな。

勝手に自分の画像を使われたタレントたちが訴えるならわかるけど。。。

金に目がくらんであんなもんに騙される方もね。。。

そうなると、詐欺広告が掲載されていることを知っているはずのサイバー警察が、詐欺広告を削除するよう動けていないことも問題視されるべきかなと思う。

自分の身は自分で守ることも必要だよね。

▲65　▼23

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大手の紙媒体やテレビの広告が如何に健全なものか。

簡単な広告審査で発信されたしまうネットワーク広告を即刻規制されるべき。

某大手通信会社の広告審査でもLP審査はせずに画像審査のみといった場合で悪質な広告が載っている現状です。

消費者庁も自ら進んで審査に入るべきです。

▲109　▼25

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メタにも当然責任はあるし、詐欺広告を放置していた点は批判されるべきだけど、騙し取られた側にも「楽して稼ごう」とした自己責任があるよな。著名人の名前を使った「簡単に儲かる」話に飛びついた時点で、リスクを見抜く力が足りなかったのも事実。

もちろん、詐欺を働く側が一番悪いのは間違いないし、プラットフォーム側も対策を強化するべきだけど、結局のところ、こういう手口は昔からあるし、なくなることはない。大事なのは、自分自身が「うまい話には裏がある」と肝に銘じて、慎重に行動することだよな。

▲745　▼219

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どんどん提訴すべきだと思います。投資型以外にも、通販詐欺サイトの広告も良く見かけます。中には明らかにコピー商品をあり得ない価格で手に入ると謳っている広告もあり、metaの広告主へのまともな審査はなされていないと感じています。

更には偽アカウントや乗っ取られたアカウントに対する対策も不充分に感じます。

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推測ですが、メタが契約しているのは広告代理店（広告事業者）、悪質な広告をろくなチェックもしないで流してる広告代理店にも手を入れる必要があります。メタがAIで全てを正しくチェックするのはまだ難しいでしょう。ただ、通報を受けて調査対処することはできるはずで、そこを誠実に行なっていなかったように思います。

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前沢さんのは知らなかったけど、フェイスブックにこの一年くらい「ファーストリテーリングの柳井さんやタモリさんが日銀の機密情報を漏らして提訴された。その情報を基に投資すれば確実に大儲けできる。」という広告が出続けてますよね。あからさまな詐欺広告にも関わらず、なんで放置され続けてるんだろうとずっと思っていましたが。遅かれ早かれこういう事態を招くのは目に見えてたはずなのに、本当になんで放っておいたんだろう？理解に苦しみます。

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インターネットのクリックは怖い

記事のように知っててクリックして加入等した場合だけでなく、

知らずに/又は間違ってクリックして、

高額の買い物や、いつの間にか会員になってしまう事がある

寸秒を争うオークションや株購入等を除き、

通常の買い物や会員加入は、取消できる画面の表示を義務付けたら良い

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その詐欺広告がクリックされたことで、メタは（詐欺を行った）広告主から広告収入を得ている。悪人から報酬を得ているわけだ。少なくともその時のクリック課金代はだれかに返金すべきだろう。でも、そんなセコい話ではなく、メタは広告収入で巨額の金を儲けているんだから、責任があろうが、無かろうが、そんなの関係なしで、少しぐらい被害者に還元してあげればいいと思う。メタの評価がもっと上がると思うよ。

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騙された内容によるかなぁ。

SNS内の広告について詐欺を抑制する責任が運営元に発生するのは理解出来ます。

ですが広告に対して問い合わせ等行った後のやり取りは全て当事者同士のやり取りになる為運営元が把握するのは難しいと思います。

有名人が広告に起用されている事を理由に何も疑わずに言われている内容全てを信用をしたと言うならそれは流石に警戒心が無さすぎでしょう。

投資や減税、美容関連に怪しそうな広告を良く目にしますがそれらの内容を精査しお金を出す出さないの判断をするのはあくまで自分自身です。

まぁ自己責任でしょう。

しかしコレは広告を出した業者に対しては訴えたのかな？騙されたと主張するなら騙した業者に対して訴えを起こしそうですが。

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大事なことは、メタは、この詐欺広告から収入を得ているということだ。

そして、有名人のなりすましという点でファクトチェックもできていないことになる。

この詐欺による被害者のお金が、反社会的勢力にわたっている可能性もある。

たとえばポルノが検閲されているように、制限が技術的には可能だろう。確かに多少コストはかかるだろう、お金にもならないだろう。だからといって放置する責任は大きいのではないだろうか。

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簡単に１万円が２日で６０万になるものか。

いちいち「その芸人が本物かどうか」を検証しろと？

しかも「入ってみたら詐欺だった」なんてのは、どう考えても本人の責任だろう。

よく考えず、目先の利に釣られて引っかかる、欲の皮が張っている自分を反省すべきだ。

ただし広告料という利益を得ているのに、簡単すぎるチェックで意図的に詐欺の温床にしているのであれば、これは詐欺の片割れであり「幇助罪」

警察はこれを調べなければならない。

この後であれば、こういった裁判も有効だろう。

「メタが得た広告料には、詐欺による詐取など不当な手段で得たものが含まれており、これを被害者の弁済に充てるべき」とするのだ。

メタは広告契約の際に違法行為に対する担保を設定したり、帝国データバンクなどからの調査報告書の提出を義務付けるべきだ。

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インターネットに公序良俗など無い

metaを始めSNSやフリマ、インターネット上には詐欺行為を働いた・詐欺未遂を行った証拠があるはずなのに、プラットフォーム側の答えはいつも「再発防止に努めます」

プラットフォームを広げインフラ化を目指すなら、自分らが産んだ「社会」に対する「警察」も自分たちで用意すべきであり、各国の司法に負担をかけないでほしい

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正直訴訟そのものはおもしろい視点だと思うし、詐欺業者から広告費を貰って運営しているメタ社に全く責任がないのもどうかとは思ってました。

ただ、気になるのはこの訴訟はなんとなく弁護士に唆されてないかなと。

勝てればいいのだけど、被害者が詐欺業者に騙された上に、弁護士費用まで搾取されたとなったら悲惨すぎる。

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これからこのような詐欺はどんどん拡大していきそうですね。

明らかにこんな値段で売ってる訳ないなろっていう広告が普通に広告でよく出てくるけっそうやばい時代ですね。

広告を審査する、詐欺広告を載っけた媒体に責任を取らせる等どんどん手を打っていかないといけないと思う。

▲11　▼1

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これはやるべきですね

今後の悪質な広告がさらに出てくる可能性が高く、今後放置されることがないように、ぜひ裁判で勝ってほしいですね

ちなみにオンラインカジノの広告も長く放置されたことで現在被害が膨らんでる（警察に逮捕されてる人が増えてる）現状もあるから

メタだけでなく広告放置した他の業者にも影響与える裁判になるでしょうね

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日本の法律の不備が犯罪を誘発している。これは対策の法律を何らつくろうとしない立法府の責任だ。これ程ネットを使った詐欺が横行しているのに、与野党国会議員は何をしているのだろう。

政府の取り締まり責任を言う前に適切な法律を作るのは国会の責務だ。政府が提案してこないと言うのも無責任極まりない。

犯罪広告を放置したメタ等には無限責任を負わせてもよい。闇バイトの勧誘についても同様と考える。

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例えばリアル店舗でテナントのひとつが犯罪の温床になってますよってなったら確かにそれだけで店舗のオーナーが犯罪に加担してるわけではないが、犯罪が起きているってわかってながら何もしないってのは罪がなくても許されるわけがないのと同じだよね、店舗が大きすぎてどのテナントで犯罪してるかわかんないなんて言い訳も通じるわけないし

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大手以外と最初に取引するなら、何でもビジネスは、与信調査して、最初は限度額設定して、問題ないなら、取引額増やす、最近の若い人は、ネットの無許可営業に対して指摘されるまで、当たり前のようにやっているが、製品の瑕疵などは協会が発信するのが仕事であり、ステマや印象操作ばかり、最後は外国人が転売ヤーまででてくる始末、イオンとかららぽーと　も怪しい販促イベント野放しだし、最後になんでもかんでも法律で規正しないとなれば、ホントにつまらない社会になりますよ、車の車検制度がまさにそれ。モラルがないなら、追い出すなり、ネット強制送還するしかないですね。

▲31　▼8

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「自動検知システムで詐欺広告を削除している」

事実上削除した広告が有っても、早い段階で削除されなければ

被害者はいるわけで責任転換と言い訳になる。

責任転換の相手は実体のないプログラムなので

開発者かメタが訴えられるのは免れない。

これからAIなど普及すれば同じ様な事案は増えるだろう。

▲2　▼3

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メタは責任は無いって言うけどさ。

問題は詐欺広告を垂れ流していることなんだよ。

この手の詐欺に引っかかるのは確かに馬鹿だなとは思うけど、プラットフォーム側として広告自動検知で広告主を選別出来ていないシステムの問題なんだわ。

自分達のシステムに問題は無いと言いつつも実は問題が起きている時点で言っている事に矛盾があるんだよ。だから責任はゼロではないと思う。

▲464　▼29

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最近、メタやInstagramの広告掲示頻度が高いのは非常に気になります。

この投資詐欺に加え、海外オンラインカジノのそうですが、媒体として提供してる側が規制をしなければ、コントロールできない面は必ずあります。

利用者の責任も当然ありますが、ルールを作るのは、公的な法律と共に企業の運営規程でもあります。

企業側が、抜け道を探してたら、どうにもなりません。

▲85　▼9

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この記事に賛成します。

プラットフォーム側も広告を掲載する時にしっかりと詐欺メールなどに

誘導されることは無いかしっかりと検証してからアップして欲しいです。

私自身も今まで使っていたサイトで、偶々動きが遅かったところに、

丁度、広告のところでクリックした形となりそれが詐欺サイトへの

入り口でした。幸いに何とか免れたもののちょっと怒りを覚えました。

▲118　▼36

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インスタの広告は本当に酷いですね。

詐欺で訴訟を起こされている人まで広告を出しているし、お金を払えばokではなく、大変かもしれませんがスクリーニングは必要だと思います。また、出す方も疑われる覚悟で出す必要があります。

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この手の広告はXにもあったなぁ、某有名アパレル社長が登場するやつとか。

広告費もらって広告掲載してるんだから、知りませんでしたとか、責任は無いなんて言うことは無理筋だよな。

あと、論点違うけど、こんな明らかな詐欺広告を見破れないようでは、いつかまた別の手口で騙されるよ。何事もちゃんと警戒心持ってやんないと。うまい話は無いよ。

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ファクトチェックの必要性が、法律上の責務なのか、社会通念や企業倫理的にどうなのかが問われている事案。

ファクトチェックは必要ないとする米大統領のように、この国は嘘をついた者勝ちの国になるのか（既になりかけている）、そうではないのかが試される。

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最近は前澤さんではなく、マツコ・デラックスやひろゆきの声を使った広告はたくさんあるし、最近では小島よしお逮捕みたいな広告が大量にでてきてる（もちろんフェイクニュース）

要はクリックすると投資話みたいなことに誘導される詐欺広告なんだけど、一向に無くならない

わざと放置しているか、こんなあからさまな詐欺広告に気づかない頭の弱い人しか働いて無いのか、詐欺広告をのせても日本の法律に問題無いでしょ?と開きなおっているのか

こんなずさんな詐欺広告でも騙される人もいるかと思うと責任は重いと思うけど

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オンラインカジノもそう。違法行為の宣伝広告はどんどん取り締まを強化していくべき。迷惑メールならぬ迷惑広告はプラットホーム側や代理店が責任をもって対処しないとどうにも出来ない。

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詐欺の被害者を生むような広告を法律に問題がないからと垂れ流す体制には明らかに問題がある。一方、騙されるほうも騙されるほうだとも感じる。本人が発信しているものなのか、詐欺じゃないのか、見極める最低限の力があれば騙されずに済むのではないか。

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一時期FBで、電動自転車、ストーブ等の一流企業のサイトを真似た詐欺サイトな広告がやたら目に着きました。また、デパート閉店とか、Amazon在庫放出とかの詐欺サイトもありますね。

FBの広告、本当に酷いなと思っていたので、裁判結果が楽しみです。

▲189　▼2

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悪質な広告問題は、全てのWEBメディアが他人事ではないはず

このヤフーにだって疑わしい広告は表示されるのだから

道義的にはメディアにも責任の一端はあると思うが、実務上は広告配信業者に責任を負わせないと根絶は難しいように思う

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最近はいろんなところに怪しい広告が出ていて勝手に出てくるものは全部詐欺だと思ってる

今度はポイ活アプリで繰り返し出てくる動画広告やアンケート、調査協力報酬などにも明らかにおかしなものが混ざってる

運営からすれば動画広告を垂れ流すだけで代理店経由で企業から報酬が入ること自体が目的だからどんなものが含まれていようが収益を減らさないために自己責任で済ませたいのだろう

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Facebookやってますが、初めての投稿で友達承認を求めたり、LINEに誘導しようとしたりする人多いですね。しかもそのグループの方向性(シニア向けとか、映画好きの集いだとか)とはまったく関係ない事をつぶやきます。

写真は大抵美人女性、或いは外国人。信用出来ません。

騙す方も悪いしメタ社の対応も不誠実ですが、ウマイ話に簡単に乗っからない様にしないとダメですね。

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この手の詐欺事件は、手を変え品を変え

てドンドン巧妙化して発展している。

基本は、騙されないよう自己責任であろうが、規制が追っつかない。

侵略戦争と同様やったもんが勝ちでは、法治が崩れる。

少なくとも、犯罪組織や犯罪者を少なくするには、極端ではあるが、「死刑」それに準じる「終身刑」が、今取るべき手段だろう、他に方法があるか？

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ファクトチェックは運営も一定責任負えばいいけど、基本行動として広告を信用していいかを確認する癖をつけるようユーザーもリテラシーを高めないと。

詐欺だと気づくチャンスは何度かあったはず。

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本件SNS「詐欺広告」訴訟は、被害者を偽装した悪質な濫訴を防止するという訴訟経済の観点からも、原告敗訴とすべきです。

まずあらゆる投資行為において、SNS上の広告を鵜呑みにすることは通常一般人でもあり得ず、投資家としての注意義務を持って広告主なり投資募集企業の詳細文書を熟読し、それから投資家自身が自己責任で行うべき行為です。

仮に当該広告に有名人の写真が掲載されていて、それが本人の掲載許諾のない写真であったとしても、それは当該有名人と広告主との間で名誉毀損なり偽計業務妨害等の民事・刑事上の問題を生じさせるにせよ、広告が掲載された媒体については、非常識的な射幸心を刺激し公序良俗を害するなど著しく社会通念に反するものでない限り、媒体の責任を追及することは困難と言うべきです。

本件訴訟で原告側請求が認められれば、故意に騙された振りをして賠償請求に及ぶ、訴訟詐欺が増加することが明らかです。

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どんな詐欺広告かは知らないけど、本当にそんなに儲かるなら誰にも教えるはずがない。自分以外の他人が勧める儲け話は絶対に勧めた側が儲かるもので、自分はトントンか損するようなものしかない。銀行や保険屋が勧めたもので得した試しがありますか？ないでしょ？

フェイスブックやイヌスタグラムだけでなく、YouTubeとかそこらのネット広告も詐欺広告を結構見ますが、かなりの期間放置されてますね。彼らは儲からない事はやらないので、もう自己防衛するしかないと思います。基本、年利10%を超えるものは全部詐欺だと思った方がいい。超高確率で儲けられるものは30年以上の長期分散投資によるインデックスファンドくらいで、短期で儲けられる話も全部詐欺だと思った方がいい。

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詐欺広告系の話でいつも思うのは「こんな詐欺で引っかかる人が居るんだなぁ……」という事。

引っかかる人は「広告が公に出てるという事は、ちゃんと詐欺報告じゃないと確認が取れてるんだっ！　安心！」とか思っているんだろうか？

この手の「簡単に儲かる」系の広告でいつも思うのは「そんな簡単な事で儲かるなら、広告出してる人本人が独占するでしょ？」って事。

あと、お金にとって本質的な「誰かのお金が増えるということは、誰かのお金が減るということ」っていうものを少しは認識した方が良い。

きっと本当に騙されてる人は、そういう事を想像すらした事が無いんだと思う。

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どちらにせよ、法整備が必要だわ。

例えば、オンラインカジノのCMを堂々とやられたら、禁止されているかどうかわからなくなるのは、当然ではないだろうか。

社会規範がモラルが、急速に壊れてきている。

なのに法整備はまったく進まない。

このままなし崩し、、、なんだろうか。

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これで勝訴しないとネット広告の信頼性が大きく損なわれる。

テレビ媒体から大きく流れているが信頼性がない媒体には

大手企業は出稿しないと思われます。

最近ではよくYouTubeで偽ロレックスなどハイブランドを超低価格で

販売する広告がかなりの頻度で流れています。

Googleはそれを排除しきれていません。

本来は流れる前に広告内容を確認して問題無い内容を広告として流しますが

この入稿時の作業とチェック機能がネット媒体は後で問題になったら中止する方法なので検閲はあくまでも被害が出てからの後手対応。

偽ブランドの広告が流れた後に本物ブランドの広告が流れるのは

企業として偽物と本物を同じ土俵に立たせる行為なので。

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youtubeみていても上場企業や有名芸能人の名前が出てくる広告が多い

実際に関与していないのに名前を勝手に使っている広告は見れば分かるし、相手にしない

やるのなら広告主を調べて合わせて広告に出てくる企業や芸能人を調べて、その商品が広告の通りかどうか見極めることが重要

そんな気がします

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「広告」のありかたよね。

TVCMの広告だって酷いものもあるけど、ある程度の規制が働いてるからそこまで酷い詐欺広告はできない。

ネットの広告にも何らかの規制が必要なのかもしれないね。

あとフジテレビのスポンサー離れにも言える事だけど、広告ってものが一体どれだけの営業的効果や社会的影響があるのかも考え直す機会なのでは？

ぶっちゃけそんなお金をかける価値はないと思ってる。

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詐欺広告がこれだけ社会に混乱、被害を招いているのだから、早く規制すべきです。社会規範の中での表現の自由であるべきでしょうね。どんどん提訴すべきだし、広告会社の社会的責任でなければなりません。

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30人か。もっと多くの人が参加しても良さそうですよね。大手のSNSが犯罪の範囲を拡大している事実を、大きな問題としてメディアは取り上げるべきですよね。関わった人の自己責任で済ませて良い話じゃない。

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このような悪質なプラットフォームは日本の公益性、慣習、規則、法律に従い厳重に罰する必要があります。アメリカではこの手の訴訟は、プラットフォーム側が勝訴する例が多数あります。今は亡き共和党議員が、売春広告を載せる別のプラットフォームを１０年に渡って阻止しようとしましたが、公聴会まで開いていたにも関わらず何も変わりませんでした。この件に関しメディアは沈黙。大手のメディア及びプラットフォームはギルドを作り莫大なお金をプールし訴訟費用に当てています。言論の自由を盾になんでもありを押し付けるこの様な悪質で広告収入を当てにする会社には罰するのが良いと思います。

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詐欺広告に対し経費が掛かるのでメタは野放しのままだ。過失では無く、悪意がある。チャオチュールと同様、悪徳企業と言って良い。このまま放置するようであれば日本での営業を禁止にすべきだ。

アマゾンも同様、通販での偽物放置、配達においても労働基準法違反を続けているので、同様放置し続ければ営業禁止にすべきだ。

日本企業が代替すれば良い。

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そもそも、SNSだけでなく、チラシ、テレビCMでも、ウソが含まれている可能性があることを認識したほうがいいのではないか？

テレビ局自体が、重要な事実や情報を報道しないのだから、そのテレビ局スタッフがテレビCMの内容が適正かどうか正しく判断できる訳がない。

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プラットフォームを畑だとして、畑を貸します！自由にお使い下さい的な商売をしたとする。そこで麻薬を栽培したら、誰に責任があるんだろ？畑の持ち主が麻薬栽培と知って貸したら問題はあるだろうけどね。そこは知らんというのがメタの言い分。ま、理屈は通るけどこれだけの被害が出てる中、またその金が反社に流れてる事も予測できる中で何らかの法整備も必要だし、利用者の通報による調査のシステムを作る事も必要かな。でも、そんなのめんどくせーし、金も掛かるから知らないってのがメタの言い分なんやね。

▲3　▼0

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web上における通常の検索ページでも以前はここまで淺ましい広告などはなかった。

画面の半分以上を広告に占拠される事もある。異常だよ。日本のweb広告デザイナーをはじめ、ネット社会における国民性。楽天、ドコモなど、なんでインターネットで買い物すると勝手に広告メール希望にチェックするかなぁ、人の意思に反してメールを送り付けて来るこの文化も何とかならないものか？

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責任転嫁にしか見えないけどなぁ。

正直あんなのに騙される人はSNSやめたほうがいいと思う。

さらに言うとネットも使わないほうが良い。

かつてひろゆきが2ch(ネット掲示板)について「うそはうそであると見抜ける人じゃないと使うのは難しい」的なことを言ってネットミーム化してるけどこれは真実だよ。

今は掲示板よりSNSだけど同じこと。

不特定多数の人間が発信できるメディアすべてに同じことが言える。

▲35　▼16

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詐偽広告を掲載しているプラットホームの責任はあるでしょうが、そのプラットホームを利用してプラットホームを存続させている利用者にも責任があると思うのですが。

利用しなければ良いのでは。

広告で収益をあげることを禁止し、プラットホームの利用料で運営を義務付ける法を提出したら皆さん歓迎するのでしょうかね。

ユーチューブなら月額1280円でわずらわしい広告止めれるみたいなので。広告止めて利益が出る金額は知らんけど、社会生活に必要なものならいくらでも払うでしょう。

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もう従来型の場を提供しておけば勝手に広告主が出校できる広告プラットフォームは時代遅れ。顧客側のプライバシーも配慮されない、違法な広告も野放し。

今回損害賠償が認められれば続々と訴訟が広がり、広告業界は急ぎ変革を求められるでしょう。

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Winny事件と、何が違うんだろ？

Winnyで、映画や音楽・ゲームなどの違法コピーが大量にされ、社会問題に発展しても、Winny制作・配布者の金子勇氏は何の対策も取らなかった。

後に金子勇氏が著作権法違反幇助の容疑で逮捕され、地裁で有罪、高裁で無罪、最高裁で（4人無罪・1人有罪）無罪が確定した。

多くの人が警察や検察を批判し、金子勇氏を悲劇のヒロインとして扱い、映画化もされた。

金子勇氏は当時、違法コピーに最も利用されていたWinMXに逮捕者が続出したため、WinMXにFreenetの匿名性を組み込んでWinnyを制作し、2チャンネルで配布した。

金子勇氏に対する意見と、メタに対する意見が、何故こんなに違うんだろ？

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名前を無断で使われた方は当然被害者で提訴は当たり前だと思います。しかしながら実際に騙されたと言っている投資者は被害者と言えるのでしょうか？投資詐欺は騙される側にも責任の一端は有ると思います。根本には己の欲が有った事を否定出来る被害者はいないでしょう。株もそうですがあくまでも自己責任だと思います。オレオレ詐欺などの被害者とは根本的に違うと思います。彼らは世間知らずとはいえ善意の被害者です。そこに欲は一切有りません。

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騙す方が悪いに決まってるが、世の中に甘い話は無く明らかに嘘臭い広告に飛びつく人もどうなのかな〜、と思う。とは言え、詐欺広告が無ければ騙される人自体を無くせるわけで、メタ社の努力は確かに必要。そういう意味では意義のある提訴だな、と思う。

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詐欺の広告かどうかを自動検知するってどうやるんだ？詐欺だと事前に客観的事実に基づいて判別する手段があるのだろうか。

コメント欄がとにかくメタ社が悪い一辺倒なのが怖すぎる。個人的には利用者のリテラシーが低すぎるとしか思えないし、それに尽きると思う。基本的に流れてくる投資の広告なんて胡散臭すぎて、こんなのやる人いるの？って思ってたけど、実際にこれだけ騙される人や利用者がかわいそうという人がいるんだなと勉強になった。

今回騙された人は騙されたくなかったら二度とネット使わない方がいい。ネットは詐欺広告で溢れてるので。有名人の名前を騙ったメールが届いたら振り込む人たちだろうし。

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最近、facebookを見ててもメタ社は「ユーザーファースト」ではなく「業者ファースト」になっていると思う

どんどん広告の頻度が上がっていき、肝心の友人の投稿が見られない

その広告も、大半は詐欺っぽい広告など、日本の法律に抵触するような内容のものが多い

また、その時その時の自分の検索ワードがリアルタイムで反映されているかのような、広告の瞬時の切り替えが気持ち悪い

どっか他所の、もうちょっとまともなところが運営してほしい

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そもそも日々届くメールの半分くらいが迷惑メール詐欺メールの類で生活の質も仕事の生産性も著しく下げている。個別のプラットホームがどうこう以前に、国や国際機関が総力上げて対策するべき問題だと思う。

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広告だけではなく偽アカウントが野放しになっている。

例えばフェイスブックでは大谷翔平や綾瀬はるかが何十人もいる。もちろんプロフィール写真は本人の画像を無断で使用したものであり、中には本人認証のチェックマークを偽装したものまである。

明らかな成りすましだが、報告しようとして有名人の名前を入れても、本人がアカウントを開設していなければ「アカウントが存在しません」と表示されるだけで報告できないシステムになっている。

こんな杜撰なシステムを放置しておいて、広告だけを自動で削除しても何の意味もない。

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広告を掲載するには出稿者の本人確認義務がSNSにはあると思うぞ。

まぁ犯罪収益移転防止法が根拠法になると思うけど、SNSが同法の対象になるかが裁判のポイントだろう。

本来はこんなに批判が出て被害が起きているから消費者庁も動き、自民党もとっくに法改正をすべきなんだが、消費者庁は名前は消費者庁だけど実体は消費者保護を理由にして生産者や提供者の企業からの献金天下り先の利権を得るだけだし、自民党はもう明らかなように事業者団体を支持基盤になるから国民の犠牲を差し出しても動くはずがないんだような。この国は政治献金、政治パーティ券購入、天下り先提供という賄賂がないと動かない国になってますから。

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得てして、米国のネットはセキュリティが甘い。大いに損害を被った人達は訴訟をすべきだ。しかしナリスマシにしても、金額デカイし、有名人の顔が出てくれば、信じてしまう人がいると言う事だ。最初観たとき、この人が何故という内容だった。私のPCにも侵入者があり、amazon 買い物を観られるようで、勝利宣言のように、FBに得たいの知れない名前が出て来た事がある。messngerから知人からのfileが来て開けたら、侵入者だ。実害にあっている人もいるようだ。

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詐欺の加担と感じます。反社との繋がりも怪しい。信頼できないので、広告を出してる企業全てに不信感を感じます。昔、雑誌の広告で購入したあと、送り付け詐欺に会いました。家族が受け取ってしまうのです。雑誌を信頼して買ったのに残念です。

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これは、メタ側の責任を問うのは難しいでしょうね。

日本でも、江戸時代ならともかく、現代は責任の範囲が明確に示されています。

広告枠を「貸している」と言う契約であれば、内容に責任を負う必要はないでしょう。

フードコートのテナントで食中毒が発生したら、ショッピングモールに責任はあるのか。

部屋の借主が犯罪を犯したら、大家が責任を問われるのか。

公共のハローワークですら、紹介先がブラック企業でも、賠償責任は負いません。

同様に考えると、賠償責任は加害者に限定されるでしょう。

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広告のチェックなんてAIがやっているのでザル状態ですし、そこに人を入れてチェックをするとなると審査に何ヶ月待ち＆広告料100倍くらいになるんだろうなw

meta広告を使わなく、通常投稿でも詐欺は多い。今のSNSの状況で完全な対策は現実的ではないでしょう。

被害者にならない対応としては、投資する側が最低限の勉強をすること。

普通に考えて、10万円が年間で15万円に増加でも資金が1.5倍だよ？

また、結果も嘘だろうけど10万円がたった２日で80万円ってことは、かなりのハイレバってことで、日本の業者ではない。しかもかなりのリスクを負ったやり方になるはず。広告を見ても、これすら分からない人が騙されているのだろう。

投資をやるなら、まずは勉強しましょう。簡単にお金は手に入りません。

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今話題のネットカジノ問題と同じ。

媒体は、違法だろうが犯罪だろうが金儲けで広告を垂れ流させているのだから法が規制しないことが大問題。

他にもポルノやら金融やら公営ギャンブルやら子供でもポチッとチェックいれれば簡単にできてしまう。

赤いきつねのCM程度に必死で噛み付いて騒いでる方がニュースになるのだから本当に異常。

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一万円が百万円なんて甘い話なんて無いだろうと思うが　興味が心が動かされてしまい　つい見て仕舞い　アッと？気が付いて仕舞う自身がいる

Ｘ・フェースブック等は責任持たず広告で収入を得ているが　

詐欺広告で大勢の方が騙されている現実を見て見ぬふり

それでは企業として責任逃れしている状態でしょう

商品を売る企業は品質を売り

クレームに対応し損害を出さない様に企業努力しているのに

ＳＮＳプラットホーム企業広告は野放し状態　汚い企業だと本当に思う

世界的に詐欺広告犯罪を規制する重罪な法律を各国独自で良いから作り上げ　

米ＳＮＳプラットホームを訴え損害賠償請求して血祭りにしなければならない

各国独自で良いから詐欺広告重罪法を急いで法制化を望む

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ユーザーだって複数回この広告を見てるって事はそれなりに放置してた訳だし、そもそも広告の審査がザルすぎる

広告を出すにあたって審査なしでやればこうなるのは目に見えてる

いずれにせよメタは放置しすぎなのでペナルティは必至

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自分の名前検索するとなぜかfbに大量にでてきてしまう。同姓同名にしてもあまりに多く顔写真プロフィール何もだしていないのも多い。見てると超ヤバそうな利用者なりすまし犯罪目的利用者あまりに多いんじゃないだろうか。国内取締り強化するなりいっそ閉鎖するなりしてもらった方が安全だろう。

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＞SNSで著名人になりすます「詐欺広告」が放置されたためにお金をだまし取られたとして

メタは放置してたから当然悪いと思うし、今尚ツイッターとかでも詐欺系あるから色々思うものはあるけどさ

騙される方もどうかしてると思うけどね。大事な金を有名人が広告に起用されてたからって簡単に振り込むってどうかしてると思う

やるにしても自分で口座開いて、自分で売買するべきでしょう

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犯罪への加担と言う表現は適切なもの。

運営会社は営利企業であり、全ての情報に責任を持たなければならないところ、政府ぐるみで故意に放置する状況に法治国家のかけらも無い。正に独裁国家の裏の姿。

米国の場合は法の上に権力が存在し、既に法治国家でも無ければ民主主義国家でも無い。

確信的にこれを行う現状、各国は米国企業の運営するSNSを遮断すべき。

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投資詐欺に限らず有名メーカーを騙ったニセ製品の広告も数限りなく。

そんなのが圧倒的に多いから、真っ当なメーカーの広告も信じられない。

逆にちゃんとした企業がSNSに広告打って売上に貢献しているのかいつも疑問に思う。

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最近はネットバンクで1年定期1%の商品があるが安全、確実に年間1%超儲かる話なんて存在しない。10年国債が1.4%の金利になっているが、価格変動リスクがある。

それなのに10万円が1年後に100万円にノーリスクでなる話を信用する方がおかしい。

世の中の99.999%の人はこの様なフェイク広告に騙されない。

フェイク広告は許されないが、楽して金儲けをしたいと言う下心は自己責任もある。

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「楽して稼げる」は詐欺の常套手段！

物事を良く見て、真実を知り、考える事をしなくなった典型的なお気楽主義者が騙される世の中。

今の世界、SNSや、ネット情報が全て正しいとは限らない。詐欺にかかり易い人は他人の意見や言葉を鵜呑みにしがちな人が多い。

詐欺の広告は世界中何処にでも有る。

自分が騙されてしまった以上、それは自己責任。載せる側は金さえ入れば、どんなに怪しかろうが自社の広告収入になる以上載せるしか無い。

他人の責任にする事自体間違い。

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「詐欺広告を放置」、被害訴え30人がメタを一斉提訴へ 5地裁に

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