30人が近く、FBやインスタグラムの「なりすまし広告」に関連してメタ本社と日本法人に損害賠償を求めて提訴。

被害総額は4億円。

被告は前沢友作氏らの偽広告を削除せず、真実性を確認しなかったと主張。

メタ側は「詐欺広告を検出する法的義務はない」と反論している。

（要約）

前沢友作氏の「なりすまし広告」=笠井北斗さん提供 

　SNSで著名人になりすます「詐欺広告」が放置されたためにお金をだまし取られたとして、首都圏や近畿などに住む約30人が近く、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタ本社と日本法人（東京）に損害賠償を求めて提訴する。請求総額は約4億円にのぼるという。 

　さいたま、千葉、横浜、大阪、名古屋の各地裁に一斉提訴する方針。神戸地裁などでもすでに同様の訴訟が起こされており、原告はあわせて計約60人、請求総額は計8億円を超える。メタ側の「不作為」を追及する動きがさらに広がる形だ。 

　原告らは、FBなどで実業家の前沢友作氏らになりすまして投資を勧める偽広告を見て被害にあったと主張。広告が真実かを確認する対策などをメタ側が怠ったと訴える。 

　メタ側は先行する訴訟で、自動検知システムで詐欺広告を削除しているとして「日本の法律上、詐欺広告を網羅的に検出したり内容の真実性を調査・確認したりする義務はない」などと反論。原告たちは広告閲覧後、詐欺の加害者とLINEでやりとりして被害にあっているため「メタ側の対応と関係ない」と主張する。 

朝日新聞社