FNNプライムオンラインによる調査結果が以下の通り示されている。

 

問1では、石破内閣を支持するか支持しないかについて、支持する人が44.3％、支持しない人が50.1％だった。

 

問2では、支持する政党の中で自民党が26.4％でトップだった。

 

問3では、高校授業料の無償化で年収制限を撤廃する案に賛成する人が58.4％だった。

 

その他にも様々な質問があり、例えばトランプ大統領の相互関税と自動車関税25％の方針について大いに懸念する人が52.6％だった。

 

最後に、「選択的夫婦別姓」導入の法整備について賛成、拡大、反対を示している。

全体的には、石破内閣や政策に対する支持や評価、懸念などが調査されている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

問1　石破内閣を支持するか、支持しないか。（カッコ内は1月調査） 

支持する　　　　44.3％（43.5）  

支持しない　　　50.1％（48.7）  

問2　どの政党を支持するか。（カッコ内は1月調査）  

1.自民党　　　　　　　26.4％（29.4％）  

2.立憲民主党　　　　　6.9％（10.1％）  

3.日本維新の会　　　　5.7％（2.5％）  

4.公明党　　　　　　　2.7％（2.8％） 

5.国民民主党　　　　　9.8％（7.2％）  

6.共産党　　　　　　　2.1％（2.2％）  

7.れいわ新選組　　　　5.2％（3.5％）  

8.参政党　　　　　 　 1.0％（0.8％）  

9.日本保守党　　　　　0.5％（1.1％）  

10.社民党　　　　　　 0.3％（0.3％）  

11.支持政党はない　 　35.3％（37.0％）  

問3　高校授業料の無償化で年収制限を撤廃する案について 

賛成　58.4％  

反対　35.1％  

問4　「年収103万円の壁」引き上げをめぐる年収制限について 

一定の年収で制限するべき　　43.1％  

年収制限はするべきではない　48.3％  

問5　石破首相が示す、少数与党となる中、野党の考えを受け入れる方針について 

大いに評価　　　　　11.8％  

ある程度評価　　　　60.1％  

あまり評価しない　　17.2％  

まったく評価しない　7.9％  

問6　参議院選挙に向けて野党が立候補者の一本化などで協力することについて  

大いに期待　　　　　9.5％  

ある程度期待　　　　32.5％  

あまり期待しない　　37.2％  

まったく期待しない　17.2％  

問7　日米首脳会談の結果への評価  

大いに評価　　　　　6.3％  

ある程度評価　　　　41.1％  

あまり評価しない　　32.2％  

まったく評価しない　15.8％  

問8　トランプ大統領が示した、相互関税と自動車関税25％の方針の日本経済への影響 

大いに懸念　　　　　52.6％  

ある程度懸念　　　　34.0％ 

あまり懸念しない　　9.3％  

まったく懸念しない　1.8％  

問9　コメの価格高騰の中、政府が備蓄米21万トンを放出するとの決定について  

とても早かった　　　0.6％  

ある程度早かった　　13.1％  

やや遅かった　　　　36.2％  

とても遅かった　　　47.4％  

問10　「選択的夫婦別姓」導入の法整備について（カッコ内は1月）  

賛成　　　28.0％（37.5） 

夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を拡大　51.7％（45.2）  

反対　　　18.7％（14.7）  

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入していて、合計は必ずしも100とはならない  

FNN・産経合同世論調査【2025年2月】  

RDD（固定・携帯電話）  

全国の18歳以上の有権者　1028人 

期間:2025年2月22日・23日  

フジテレビ,政治部