東京都と法政大の共同事業である起業家教育に関するプロジェクトが中止となった。

法政大は資金不正使用の可能性を都に申し入れたが、研究チームは適正な使用だったと主張している。

プロジェクトは都民投票で採択されており、都の説明責任が問われる可能性がある。

（要約）

中止となった東京都と法政大の共同事業のプレゼンテーション資料 

　起業家教育に関する計約3億8千万円の東京都と法政大の共同事業が、2025年度からの本格実施を前に中止となったことが24日までに分かった。法政大は「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性があり、都に中止を申し入れた」と説明しているが、事業を率いた同大の研究チーム側は「資金使用は適正で、都からの指摘もなかった。むしろ都の担当者と約3カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と話している。 

　事業は都民によるインターネットなどでの投票を経て採択されており、都は中止に至った経緯について説明責任を問われる可能性がある。都の担当者は「法政大に問い合わせてほしい」としている。