国民民主党の玉木衆院議員は、台湾で頼清徳総統と会談後、公明党案に慎重な姿勢を示した。

公明党案は年収制限を設け、玉木氏は税の原則や3党の幹事長合意との整合性を重視する考えを示した。

また、頼清徳総統との会談では、日台の共通価値である民主主義を強調し、民主主義陣営の団結が重要であるとの考えを共有した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

国民民主党の玉木衆院議員は24日、訪問先の台湾で頼清徳総統と会談後、記者団の取材に応じ、年収103万円の壁の引き上げを巡り新たに示された公明党案について、「新たな壁を設けるようなことになることが物価高に苦しむ国民の思いに応え得るものになっているか」と述べ、受け入れに慎重な姿勢を示した。 

公明党案は、4段階の年収制限を設け、年収850万円までの人が非課税枠の上積みの恩恵を受けられるよう従来の与党案から対象を拡大したものだが、玉木氏は「税の三原則は公平・中立・簡素だから、そういった三原則に合致しているのか、去年結んだ3党の幹事長合意に合致した内容になっているかという観点から党内で議論してきたい」と述べた。 

その上で「予算を通すためだけに特定の政党と合意するということだけでは、税金を取って配る側だけの都合だから、今、国民が何を欲しているのか、改めて納税者の立場に立った判断が求められていると思うし、私たちはそういった判断をしていきたい」と強調した。 

また玉木氏は、頼清徳総統との会談について、「台湾海峡の平和と安定が重要だとのメッセージを私からも伝え、力と威圧による現状変更の試みには反対することが日米首脳共同声明に明記されたことは意義あることだ。自由や民主主義という価値観を共有する日台が協力することによって、地域のみならず世界の安定に貢献できる余地が極めて大きい」と伝えたことを明らかにした。 

頼総統は玉木氏に対し、「民主主義陣営の団結をより強固にしていくことが必要だ。ノンレッドサプライチェーン（民主主義）陣営でのサプライチェーンの構築が重要だ」との意向を示し、玉木氏も「まさにその通りで、自由で開かれたインド太平洋地域を作っていく、そのために民主主義陣営が力を合わせる必要性に完全に同意する。半導体のみならず幅広い分野でサプライチェーンを共同して築き上げていくことが重要だ」と述べた。 

玉木氏はさらに「頼総統が掲げている包括的な社会の強靱（きょうじん）性ということについて、大変共鳴するところがある」と伝え、「世界が流動的かつ不安定になっている中で、アジアにおいて民主主義という共通の価値を重要視している日本・台湾・韓国を含めた民主主義陣営が力を合わせて取り組んでいくことが必要だ」との認識で、頼総統と一致した。 

フジテレビ,政治部