アップルは、今後４年間で米国内に約74兆8800億円を投資し、2万人を新規雇用する計画を発表した。

この投資には、新しいサーバー製造施設の建設やサプライヤーアカデミーの設立などが含まれている。

トランプ大統領が中国からの輸入品に課す予定の関税に対する救済措置を求めるアップルは、地元への投資を強調している。

（要約）

（ブルームバーグ）： 米アップルは24日、今後４年間で米国内に5000億ドル（約74兆8800億円）を投資する計画を発表した。２万人を新規雇用し、人工知能（ＡＩ）サーバーの生産を行うという。アップルは、トランプ米大統領が中国からの輸入品に課す予定の関税について、救済措置を求めている。 

アップルの投資計画には、ヒューストンでの新たなサーバー製造施設の建設、ミシガン州のサプライヤーアカデミーの設立、国内の既存サプライヤーへの追加支出などが含まれる。 

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏と数日前に会談した。トランプ氏は会談後、「彼は数千億ドルを投資する」と述べ、アップルが関税を避けるため、地元に投資するとほのめかした。 

トランプ氏は、アップルがスマートフォン「iPhone」やその他の製品の大部分を製造している中国からの輸入品に、10％の追加関税を課す方針を示している。ただ、同氏は以前、米国への投資と引き換えに救済措置を講じてきた経緯がある。 

アップルの発表後、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、同社が投資をするのは、「私たちがしていることへの信頼」があるためだと投稿した。 

アップルの株価は24日、米国市場の時間外取引で一時1.5％下落した。 

クック氏は、トランプ氏の大統領一期目の任期中、iPhoneへの課税が韓国のサムスン電子のような競合他社に利益をもたらすと主張し、課税を免れることに成功した。また、この期間に米国内への投資を複数回発表した。 

原題：Apple, Under Threat from Trump Tariffs, Will Add 20,000 US Jobs（抜粋） 

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Mark Gurman