[269818]国民民主、所得制限の撤廃要求方針決定「年

( 269822 ) 2025/02/25 15:12:18

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

生活保護よりも最低限の所得控除額が低いというのがそもそもの矛盾

健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な金額が生活保護費なのでは？

そのうえさらに年収制限を設けるなどあり得ない

だいたい30年最低賃金に合わせて変更しなければならなかった控除額をしれっと無視して税金を騙し取っていたことは詐欺ではないでしょうか

▲3522　▼58

=+=+=+=+=

経済成長政策として国民の可処分所得を増やす事が目的とすれば中間層の減税効果を高くする為であり、所得制限無しに拘るべきです。

低所得者より減税額が多いというのは屁理屈で、最低賃金、最低限の生活を保証するための最低限の基礎控除として178万円が妥当な額か、160万円が妥当か今のスタートラインを所得制限無しに合意すべきでしょう。

なおかつ、毎年か数年毎に金額を決める方法も議論し、今年のような予算を通すために無駄な駆け引き政治にならないよう政治家は役割を果たしてください。

▲137　▼6

=+=+=+=+=

国民は一歩も譲る必要はないと思います。憲法が保障する必要最低限な生活さえも色んな壁を作って誤魔化すような政党には未来がないです。今年の７月には日本の政界に地殻変動が起きるのは必然でそれまでは、一直線に進んでください。

▲2393　▼60

=+=+=+=+=

消費税の増税が繰り返された反面、代わりに法人税の減税が繰り返されたのは有名な話。

それなら法人税の減税を行う際にも、所得制限を設けるべきだった。

なぜ所得税にはそうしたチマチマした制限を設けて、法人税は大企業優遇で莫大な減税を行ってきたのか？

理由は、大企業が自民党に献金パー券購入するから以外にあり得るだろうか？

自民党政治家と大企業、そして実質的天下りを繰り返す官僚による政官業の癒着はいまだに続いている。割を食っているのは国民だ。

政治を刷新する必要があると強く思う。

▲209　▼12

=+=+=+=+=

なんで立憲は国民民主の後押しするようなコメントを大きく言わないのだろう。維新は論外だけど、なにしてんの野党。

国民民主に政権取ってもらって、野党の中の優秀な人を引っ張ってきて、忖度も派閥も利害関係も一切ない、純粋に国民のために仕事をする政府に政権交代してもらいたい。

年貢制度の時代でもあるまいし、国民は財源確保のために生きてるのではない。

▲1711　▼59

=+=+=+=+=

30年間動かなかった財政がまず123万に動いたことを評価します。

ただ全然理屈が通らないので178までは譲らず交渉を続けてほしいと思います。

変な妥協をすると参議院選で議席を減らすことにつながるので頑張ってください。

▲134　▼7

=+=+=+=+=

とにかく減税したくないという堅い意思が伝わりますね。

それが財務省解体デモに繋がっているわけですが、税の理屈が分かっていれば減税しても問題ないということくらいは理解できていると思います。

それが出来ないということはザイム教ということなんです。

管理通貨制度やお金の本質も分かっていない人間が財源がーと騒いでいるが、この30年それやって何も結果が出ていない。

ひとつでも結果が出ていれば教えて頂きたい。

政治は結果責任ですが、ここまで理解出来ないと政治家やってはいけないレベルで、参院選は当然で、衆院選でも大敗して頂くしかありません。

財務省前デモが自民党解体デモにまで波及するかもしれませんので、早急に方針転換して頂きたいものですが、理解力のないご老人が自民党執行部に沢山いるようなので無理でしょうね。

▲167　▼7

=+=+=+=+=

日本の税制度が累進課税制度ではなく一律の税率なら年収の壁って言う話はわかります。ただ、累進課税制度を通しつつこの制度があるのはもう意味が分からなくなってしまう。これなら所得税率をアップしたうえで、基礎控除額をアップしてくれた方がよっぽどいいと思う。税の仕組みをこれ以上ややこしくしないで欲しい。貧しい方への考慮は当然必要だが、頑張って稼いだぐ人が稼いだ分豊かになる社内にしていかなければ日本はますます貧しくなってしまう。

▲1206　▼18

=+=+=+=+=

それで良いですよ。財務省に洗脳されていたり利権に群がっている人たち以外の圧倒的大多数の国民が支持します。

自公維新の惨敗が見えている今年の参議院選挙でも大躍進した後に、１７８万円以上への壁の引き上げとガソリンの二重課税撤廃を堂々と進めてください。

消費減税やインボイス制度の廃止など、他にもやってほしいことが山ほどあります。期待しています。

▲1031　▼27

=+=+=+=+=

私自身は大賛成だ。

ただ、多分合意できないだろう。

夏の参議院で、どの程度支持されるのか、

高齢者は支持しないだろうし、

現役世代の投票率に多分に左右される。

ちゃんと選挙でうまくいくのだろうか。

若い人、変わらないとか言ってないで、

ぜひ投票に行って欲しい。

▲502　▼15

=+=+=+=+=

政府自民党や財務省の方針では国民生活が向上することは絶対にありません。

ここまで日本をおかしくしたのは自民党政権と財務省がその根源です。官僚は政治家ではないのでその手先となっている自民党議員を市政、県政、国政から排除することから始めていかないといけません。特に増税を掲げる議員に政治を任せてはいけません。

▲794　▼17

=+=+=+=+=

税の理屈から話すと、国民民主の言っていることは非常に合理的であります。控除額が見直された1995年からの最低賃金（最賃）の伸び率や現在の物価高騰を加味すると、「103万円の壁」は見直すべきなんです。ましてや、所得制限を設けるなんてあり得ないです。税金を多く納めている人間よりも納めていない人間の方が優遇されるのか、働く気が削がれます。経済が冷え込んでいる中、増税し続けた結果が、今の日本です。経済やお金の本質を本当に理解しているのだろうか疑問です。経済が冷え込んでいる時こそ、お金を循環させるのです。逆のことをすれば、国民はどんどん貧乏になりますよ。

▲599　▼18

=+=+=+=+=

累進課税なのに給付に所得制限の現状が二重の累進課税。さらに基礎控除で差別したら三重の累進課税です。働いたら損する日本。国民民主が変に妥協しなくて良かったです。これからも支持します。

▲806　▼20

=+=+=+=+=

30年以上続く経済低迷や少子化問題を解決できなかった、自公が失敗した結果は出てるでしょう

増税を続けての失敗したのですから、減税という別のアプローチを考えるのは当然かと思います

自公は減税が嫌なら、せめて経済政策や少子化の効果的な政策の代案を出すべきで、無策でゴネるだけでは責任も能力も無しと見るしかないでしょう

▲504　▼7

=+=+=+=+=

最低限の生活費が引き上がるのがインフレ。インフレに対応して基礎控除は上げるべきというのは当然。国民あまねくインフレの影響を受けるのだから、所得制限を設けることは納得できないというのは理解できる。

インフレ対応でもう一つ考えなければならないのは累進税率を適用する課税所得金額の引き上げについて。330万から694.9万円まで20％、695万円から899万円までが23％、900万円から1799.9万円まで33％。この辺りの見直しも必要ではないだろうか。

たとえば330万円から799.9万円までは20％、800万円から1,399.9万円までは23％、1,400万円から1,999.9万円までは33％とか。

今は年収1,000万円でも中間層という感じもするので、その辺り人の税負担を抑えれば消費にお金が回るだろう。

いずれにせよ、復興税、防衛税、森林税やらで複雑になった構造をシンプルに直してほしい。

▲230　▼8

=+=+=+=+=

今後のことを考えると、基礎控除は何かしらの指標と連動させて自動的に変わる仕組みにすべきだろう。

例えば、年金は物価上昇率を指標として毎年改定されている。

基礎控除だけいちいち駆け引きみたいな議論しないと上がらないのはおかしな話だ。

仮に今回引き上げても、また何年かして問題になっても同じ流れでないと引き上げできないのでは非効率だし現役世代ばかり損することになる。

今回はどこかの金額で決定がなされるだろうけど、基礎控除の制度設計自体を変える議論も絶対必要だと思う。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党は一歩も引かなで当初の主張を貫いてほしいです。きっと自民党は譲歩せずにまと幹事長合意はまとまらないで終わるかと思いますが、この与党の政治体制が続くことの是非を今度の参院選挙で国民は、特に若い世代はどう思っているのか聞いてみたいと思います。

▲230　▼7

=+=+=+=+=

基礎控除が年収によって変わるのは、ほんと理屈に合わない。年収が高いと累進課税で元々高い税率で税金払っているのに、さらに基礎控除でも不利益になって、2重とりですから。それに新たな壁ができて、その壁以上に稼ぐと帰って手取が減るという逆進性も問題になってきます。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

金利が上がり誰も国債を買わない段階になってきて、減税減税..

そもそも給料が上がる経済と言うけど、年収１７８万以下の世帯なんてほとんどが高齢者。

結局高齢者優遇の政策で現役世代の負担を増やそうとしてるとしか思わない。

今やることは徹底した財政規律を整えることだと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

社会保険料の106万円の壁の撤廃が決まったようですが、これも適切な金額での再設定を訴えて欲しいです。

この他にも被扶養者控除、配偶者控除の壁もあり、勝手に撤廃される可能性があります。

全て引き上げを訴えて欲しい。

「国民の手取りが増える政策」お願いします！

▲12　▼0

=+=+=+=+=

前に税には理屈が必要と言った自民税調会長や自民党、そして自民党に協力をする公明税調会長や公明党が税の三原則という税の理屈を無視し、所得制限を設けるとは、まさにブーメランだった。

国民民主が自民案・公明案を呑まなかったことは良いこと。

公約実現のために、国民のために、国民民主が実現させたいと掲げたことを貫き通してもらいたい。

▲45　▼3

=+=+=+=+=

103万円の壁もガソリン暫定税率も理屈が全然通っていない。

103万円の壁（基礎控除）は見直すのが当然だしその金額は生存権に直結するべきもの。

ガソリン暫定税率は今も存在していること自体がおかしい。

そういう古い制度は見直すべきタイミングで見直さずにほったらかしにしているくせに、新しい税制はポコポコ追加して際限なくややこしくなっていっている。

百歩譲ってそれで日本が豊かになっていっているのなら良いが、現実は逆で徐々に衰退していっている。

財務省の言うとおりにしても何もいい結果は生まれていない。

▲299　▼11

=+=+=+=+=

そもそも基礎控除に所得制限をつけるのはおかしい、ということですので、現在、基礎控除が適用されなくなる2500万円の壁も撤廃すべきです。

また、単純に全所得階層で基礎控除を引き上げると、所得が高いほど減税額が大きくなりますので、23%.33%.40%という税率が適用される所得を基礎控除の引き上げに応じて(75万円程度)引き下げては如何でしょう。

▲101　▼45

=+=+=+=+=

党が求めるガソリン暫定税率の廃止についても、時期が明示されていないのは問題だ

とあるようにガソリン税も年収の壁も、どちらもうやむやにしようとする与党の姿勢は許されないことでしょう。いくら日本国民よりも財務省とその天下り先が大事だと言っても、多くの日本国民には通用しないと思います。

▲203　▼5

=+=+=+=+=

働かない人の生活は保護するのに働いて納税までしている人の生活を保護しない事が国として国民を守るという義務を放棄しています。

財源、財源と言うけど経済回す力の無い所にばら撒いてる金無くせば用意出来ると思いますよ。

それこそ外国人への保険とか低所得者への控除とか見直す所は山程あるのにね。

▲84　▼1

=+=+=+=+=

普通に生活保護水準より低いハードルの課税は憲法違反の疑いがあるのに国会で質問されても回答せず徴収を止めない自民党と財務省。国民民主が起こした正しい税負担のあり方のムーブメントが国民に支持されるのは当たり前ですね。

せめて税の三原則「公平・中立・簡素」くらいは原則なので守りましょう。

目的税を突然その他に流用して続けることや、暫定税率が50年も続きその後本則に取り込むような方式も原則から外れています。

自民党の行う税制は立て直さないと日本国民が不幸にしかなりません。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党の主張する所得制限撤廃や年収の壁についての主張は自民党案や公明党案よりはまともだし、維新の高校授業料無償化よりも優先順位も高いと思う。だが、もはや実現の可能性が限りなく低くなったのは、国民民主党のこれまでの進め方に問題があるから。

与党に対し国民民主党は要求をするだけで、財源や見直し幅など、どうしたら実現できるかの協議をしっかり行ったとは思えない。そもそも議席数が少ないのだから、自分たちの要求だけ満額回答を求めるのは何でも反対時代の野党と何も違わない。そして、その議席数の少なさを補うための他党との協力に対し、徹底的に不義理を働いてきたのは国民民主党の側だ。自分は前原とか嫌いでそれは玉木も同じだと思うが、政策実現のために維新や立憲民主と協力するカードを用意せず、自民党とだけ交渉し、手柄を独占して選挙での議席増を狙う心根が煤けている。

玉木支持のヤフコメ民もいい加減目を覚ませと。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

国民民主は一切の妥協無しでいいです

自民は減税がいくらになるかだけを考え、所得制限や2年間だけとか、そもそもの所得を増やして経済を回すという主張自体を無視しています

そんなしょぼい案で妥協しても景気は良くならないので突っぱねていただいて結構。国民民主には選挙ごとにわかではない、国民のためにと信念を持った候補者を増やしていっていただきたい

▲29　▼4

=+=+=+=+=

生活保護より控除を上にと言うことなら、家族4人の世帯なら、両親共に年収500万まで非課税でいいと思う。それを178万で勘弁してやんよっていっているうちに、飲んでおいた方がいいと思うんだが。

あと世帯主だけ税金優遇なのおかしいから、共働きなら配偶者にも子供を養いながら働くメリットください。

定額減税、なんで世帯主（主に夫）だけだったんですか？同じくらい稼いでいる配偶者もいる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そもそもとか、よく言う。

そもそもとか言い出したら、税制を見直さないといけない。

税制自体がいい加減なのだから。

その認識が無いから、こんなことが言える。

税制は、公平性だけでなく、徴収しやすさが大きい。

基礎控除だって、一律であること自体がおかしい。人によって違うのだから。

壁自体もおかしい。累進性はステップ状でなく、曲線状とすべきなのだから。

ステップ状だと、その前後で不公平が生じるのは当たり前だから。

そもそもとか言うなら、現在のデジタル技術を考慮して、税制を見直すべき。

逆に、理解できてないから（素人だから）、言えるとも言える。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

国民民主は一切の妥協無しでいいです

自民は減税がいくらになるかだけを考え、所得制限や2年間だけとか、そもそもの所得を増やして経済を回すという主張自体を無視しています

▲29　▼5

=+=+=+=+=

あと世帯主だけ税金優遇なのおかしいから、共働きなら配偶者にも子供を養いながら働くメリットください。

定額減税、なんで世帯主（主に夫）だけだったんですか？同じくらい稼いでいる配偶者もいる。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

所得による格差是正は「累進課税制度」によって行われている

それ以外に所得制限があちこちにあることは

働く人に対する二重のペナルティであり

税の仕組みとしてはおかしい

所得制限など一切設けず

「累進課税」の税率で調整すべきである

▲65　▼3

=+=+=+=+=

石破が総理に就任するなり補正予算を13兆円程組むと言ってた。新総裁になったら補正組まないといけないのか。

　その時の補正を組む税源については一切言わない。自公は選挙になれば公金配って国民によいしょする。済んだら、増税しかやらない。

　他国ではインフレで実質可処分所得が減れば基礎控除額を増やすのが当たり前。日本もその都度基礎控除額を変更していた。デフレで長い間お金の価値が高まったいた間はよかったとして、この2－3年の急激なインフレで誰もが窮乏生活になってしまった。

　この状態をそろそろ基礎控除額の変更の段取を付けるのが官僚の役目であるにも関わらず、しれっと「財源が」「将来世代が」と減税を阻む政治家と財務省は何の目的でその場にいるのか。

　インフレでほっといても消費税収は名目税額は増加するので財源の心配する必要もなかろう。こんな事も理解出来んのなら早い事辞めた方が多くの国民の為だ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

控除額が全員一律というだけで、莫大な経理実務負担が減り生産性が向上するので、それが何万社と積み重なればGDPが0.1％くらい増えるんじゃないですかね。

DXだのICTだのリスキリングだの、補助金つけて無理矢理導入するより費用対効果あると思いますよ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

安易に妥協せず基礎控除の引き上げに突き進んで欲しい

そもそも今までの自民党が歳出を抑えず借金をし続けて国の借金が膨れ上がり次世代へのツケを残したくないと今の現役世代を苦しめるのはどうも腑に落ちない

先ずは現役世代の苦しみを少しでも緩和し消費行動を促進させるのが先決かと思う

▲43　▼1

=+=+=+=+=

公平、中立、簡素に合致していない税制なんて、原則、あってはならない。

178万円への引上げは、一律。差を設ける必要なぞないものに、設けるべきではない。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。この意味でも、差を設ける意味がない。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

年収の壁移動の名目が”働き控え解消”だったから、それにだけ寄せた制限付き壁移動＋追加の壁って意味不明な状態になってる。

「税の理屈でそもそもおかしい」はそうだけど、名目度外視で数字にだけ執着する要求側もネタ切れのお粗末感が出てる。

何言っても少数野党なんで、代替財源については今後相談に乗るって前提で、基礎控除、給与所得控除の適正化をまず実現するのが妥当な落とし所になるかなと思う。

所得税の代替だから法人税を強化→給料引き上げが鈍化→人事院勧告的に不都合って話になるだろうけど、税金だって名目や設計にリアリティ持たせないと不当徴収ってなるし、財務官僚も自分の懐だけ見るの止めてそろそろ状況を整理すべきだと思う。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

基礎控除とは憲法の生存権由来の考えで、「生活に最低限必要な所得分に対しては課税しない」というもの。これは本来所得が多かろうが少なかろうが国民全員に対して適用すべきもの。これが現在48万。現代でこれで一年生活出来る訳ないよね？最低賃金と生活保護支給額と比べても妥当な金額で考えると123万（＋給与所得控除55万で178万）となるのが国民民主の主張

つまり政府案は「所得が上がると何故か生活最低限の所得額が下がる」という謎理論となる。

よって議論するのならスタート位置は基礎控除123万。所得2500万以上の基礎控除は復活。ただし財政規律（）を重視する人のために所得税率自体の上昇を認めるかどうか？という所なのではないでしょうか。

▲12　▼2

=+=+=+=+=

"基礎控除に所得制限があるのは(生存権の観点で)おかしい"と言うのは国民民主のゴリ押しではなく、筋論なので支持します。

結局、このように与党自民党がなんのポリシーもなく目先、小手先でやってきたから30年もデフレが続き、社会保障と税金の国民負担率が上がり続けたのだと思う。

更に力を弱める必要があると強く思う。

▲27　▼3

=+=+=+=+=

二つの選択肢が有る。

幹事長合意を基に、178万円を目指した継続協議を行う前提で、一旦公明党案で合意。

もう一つは、改めて国民民主の主張を掲げて、参院選に臨んで民意を図る。

輸入依存度が高い中小企業は賃上げなど実現できない。

対応策は減税しかない。

▲31　▼7

=+=+=+=+=

古川氏のご意見の通りかと。

所得制限の撤廃には賛成だし、自民党も公明党もすぐに「壁」を作って国民への還元を阻害しようと目論む。姑息且つずる賢い政党であると言わざるを得ない。それに、ガソリンの暫定税率の廃止についても石破自公政権はきっちりと「廃止の時期」を国民に示すべきである。いつも有耶無耶で誤魔化そうとする。石破総理が散々口にする「楽しい日本」が本当にこんな無為無策で実現出来るのだろうか。甚だ疑問でしかない。

古川氏も椎葉幹事長も絶対に自民党並びに公明党と妥協しては行けないし、徹底的に対峙をしていただきたい。

▲151　▼10

=+=+=+=+=

安易に自公の提案を飲むより　今回の成立にならなくても178万にそれも内訳(基礎控除123万　給与所得控除55万)になるよう国民民主党には頑張っていただきたいです。

現役世代は給与の約半分を徴収され　これ以上の負担に明確なNOを突きつけてます。

▲99　▼6

=+=+=+=+=

実際、独身無収入の生活保護者に支給されるお金って月10〜13万ぐらい（年金、医療、介護、受信料などいくつか無料+住宅扶助などの特典付き）だったと思いますが、

これを生活に必要な最低限の援助だと言うなら、基礎控除だってしっかり設定するべきですよね。

ただでさえ人が生きるために絶対必要な水道代に標準税率の消費税を課してる酷い国ですし（こんな先進国ほぼない）

▲5　▼2

=+=+=+=+=

国民民主はもう政策実現を諦めて次の参院選で政党拡大のみを狙った行動にシフトチェンジしたように見受けます。正直残念な気持ちです。維新と立民も加えて政権与党の自民公明と協議していれば、政策実現の可能性は大きかったと思います。加えて維新の高校授業料無償化、立民の給食費無償化も全て実現できたでしょう。その後にガソリン税撤廃、社会保険料制度の改定の協議に移ってほしかった。

国民民主の玉木代表は、ガソリン税の時もそうだったけど、最後の所で詰めが甘いというか、選択を間違うというか、国民を喜ばせるだけ喜ばせておいて、結果何の成果ももたらさないという・・・交渉下手な人ですね。次の参院選で議席は増やすでしょうが、こんな事を繰り返していたら「国民のガス抜き政党」とレッテルを貼られ、少し前の支持率に逆戻りしてしまうんじゃないですか？今からでも維新と立民とタッグを組んで自民公明に挑んでもらいたいですが・・・

▲0　▼0

=+=+=+=+=

与党は駆け引きばかり。

あわよくばごまかしてやろうという魂胆が見え見え。

こんな気の許せない政権には任せられない。

政治資金しかり、社会保険しか理、国民を騙してどうするつもり？

もっと信頼できる国民民主党にがんばってもらいたい。

今後の選挙に期待しています。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

悪いけど、政治家は自分達には関係ないと思っているのでは？

年収のカベは財務省にとっては税収を搾取するには大きなところ。

日本国民の多くの層がここにある。

だから税収が減るのは嫌なのだろう。

私は税収が減れば、日本の無駄な所を整理整頓して健全な方向へ向えばいいと思います。

また、所得制限撤廃で２００以下～８５０？（１０００万までして欲しいね）の層の方々はもっと働きたい方々は働けばいいし、子育てや介護、高齢者など今まで通りの働き方で良い方々はそれでいい。

自由度が増す。

手取りを増やす策は日本国民にとっての近々の課題です。

時給が１５００円など、現状では零細・小規模企業では無理。

中規模企業でも場合によっては無理。

だから年収のカベを高くして非課税枠を広げて手取りを増やすしかないんです。

国民民主党の食い下がった頑張り、本当に今まで無かった政党です。

応援致します。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

「年収の壁」ばかりクローズアップされてますが、そもそも国民民主党が主張しているのは〝減税（控除額の増額）〟です。

「年収の壁」は、控除額を増額した時に副次的に発生するメリットの一つです。

「年収の壁」については、実は控除額の関係よりも社会保険の方が重大なのですが、そのことについての報道はほとんどありません。

▲58　▼8

=+=+=+=+=

本当にそうです。

何かと「財源」と言えば理由になるかのように

財源、財源と国民を洗脳して、

「低所得者支援」といかにも国民の味方のような

言い方をして制限してきた自公政権。

国民も、すぐ「財源はあるんでしょうか」なんて

政治家みたいな心配するけど、

皆が納めてる税金なのだから

全員にしっかり減税して、富裕層は今まで以上に

消費してもらって税収を上げることで循環する。

低所得者だけ支援、なんてして

税収は変わらず、また財源が、なんて

負のスパイラルばかりしてきた自公政権。

記者だって国民なのに、

会社の方針なのか、自公の圧力なのか

野党同士を仲たがいさせようとするデマ報道ばかり。

日本は政治家も質が低いと思うけど

メディアもそうだし、

それでも尚、自公に半数が投票してる国民もそう。

だからこうして世界的に落ちてるんでしょうね。

GDPも抜かれ、エンゲルも貧困レベル、それが現実ですね。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

選挙対策のパフォーマンスでしたか。

話し合いは打ち切りでしょう。味方してくれた公明党が提案した内容を拒否したんだから。国民民主一人勝ちの政策を飲むはずがない。

野田さんが代表になる前の理想ばかりを言う立憲のようだ。

同じ野党にも敵対発言しているから、国民民主が議席を増やしても、減税は実現することはない。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

税の理屈がおかしいのは、わかりますが、本当に所得制限を解除とかされて、今後の国の財源とか大丈夫なんですよね、いろんな面で後になって国民に負担増とか絶対に起こらないと、国民民主党が全責任をとる形で実施されてくださいね、与党が悪いなんて絶対責任転嫁したら、国民民主党は国民の怒りを買い、全員議員辞職になるって事まで考えて実施をお願い致します。

▲4　▼13

=+=+=+=+=

ここで国民民主の要求通り所得制限の撤廃をやらなければもう次はない、自民党政権が崩壊しこの世から消え去り国民民主の政権が実現するまでは無理でしょう、自民党公明党の案に妥協する必要はない

最後まで貫き通して戦ってほしい

▲4　▼1

=+=+=+=+=

税の三原則は「公平・中立・簡素」である。

だが、自民党は裏金脱税議員をお咎め無しor軽い処分で済ませ、

「年収の壁」に新たな壁を増やして税制をより複雑にしようとしている。

自民党の税政策は「不公平・身内贔屓・複雑」だ。

「年収の壁」を最低でも178万円まで引き上げなければ国民の生存権が侵害される。

そもそも最低賃金が引き上げられているのに、30年以上も見直さなかった時点で自民党の怠慢だと言わざるを得ない。

▲47　▼3

=+=+=+=+=

所得税と社会保険料の一体化。

所得制限は全て撤廃する。

控除と給付で複雑化するので、給付に一本化。

所得制限、控除、給付で公正にしようとしてはいるが、逆に不公平が強まっている。

シンプルな税制にすべき。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

適用期間も定めずに無期限に税を徴収している暫定税率は、まさに政治家が職務を放棄しているに過ぎず、職務専念義務違反として政治家の給与を削減するとともに、税法犯罪の時効７年に合わせて自動的に暫定税を消滅させてはどうか！

所得税の累進課税率を調整することによって所得制限を撤廃してはどうか！

▲11　▼2

=+=+=+=+=

これはもう国民民主の主張に理があると思うし、これを頑なに拒もうとする与党政治では、庶民の生活向上は望めないことを、如実に表していることに他ならない。

今の与党政治は、広く民のための政治ではない。己とその環境だけに配した政治だ。

今後行われる選挙において、今の政治の在り方に審判を下していくことが必要だ。

▲26　▼3

=+=+=+=+=

結局は税収増こそが絶対の成果と崇めている財務省と、その財務省に財布を握られている自民党はどうにかして減税幅を少しでも少なくしたいだけなんだろうな。

そうじゃないとこれまでの自己否定になっちゃうから。

そして現状に対して財務省前での財務省解体デモについてはどの媒体でも取り上げられていないのが不思議です。

▲36　▼4

=+=+=+=+=

税の理屈でおかしいと言っていますが、所得税の話だけです。かりに所得税の基礎控除を40万あげると88万になりますが、地方税の基礎控除は43万です。このアンバランスついての税の理屈は問題ないのでしょうか。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

税の理屈でおかしいというか、財務省は税金を取りたてて天下り資金を投入したいだけなので。

財務省は国債発行は悪なのでやらずに増税することが出世コースだから。

そしてその資金の多くを天下り先に流すためにいかに国債を発行せずに増税するかが出世への道になるということ。

これは元財務官僚の高橋洋一さんも証言しているし、実際高橋洋一さんは口止めの代わりに相当な天下り先を用意されたそう。

もちろん蹴ったので今も財務省の闇を暴露しまくっている。

これが財務省の正体で、今なんかは建設国債発行してライフラインを整備し直すべきなのに、さっぱりやらない。

やらないから職人もどんどんいなくなっていって技術を受け継ぐものも少なくなってしまっている。

だから埼玉の道路陥没事件でもあんなに時間がかかってしまった。

財務省がやっていることは国を衰退させることで、すべての行いが日本国のためにはならない。

私腹を肥やすだけ。

▲241　▼7

=+=+=+=+=

よくぞ言ってくれました。

これで公明党案に賛成してしまっては次に繋がりません。

ここで数の理論で負けてしまったとしても闘えますね。

これで維新の立場がいよいよ難しくなります。せっかく高校無償化を成し遂げようとしているのに、ヒール役になるのは気の毒ではありますか。

▲20　▼5

=+=+=+=+=

国民民主は178万を絶対に譲らないでほしい。破談になっても良識ある国民は自民のせいと捉えますから心配いりません。半端に妥協する事の方が危ない。

自民ももう少し知恵があるならこの国会で石破を降ろして高市さんを総理に据え、国民民主案を丸のみする等もできたでしょうが今のところそんな心配はありませんね。

参院選がとても楽しみです。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

所得控除の引き上げだからややこしい議論になるんだよね。いっそ控除を撤廃して所得税10%になる195万まで無税にして扶養控除も同額で壁にしたらと思う。以降増税にならないように段階の額を調整したらすっきりする。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

というか、制度の成り立ちから考えれば、引き上げが至極当然なことなのに、なぜこんなくだらないことやっているのか理解に苦しむ。

自民は論外だし、よくわからない改善案を出してきた公明もダメだろう。

最低、178万。今後の上昇やら消費税など税負担を加味して、いくらという議論をすべきところ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

年収の壁がどうなるか分からないけど、国民民主党が声を上げてくれて良かった。

次の選挙では国民民主党は更に議席も増えるし影響力も高くなるだろう。

期待してます。

▲93　▼4

=+=+=+=+=

所得額によって控除するかどうかと線引きをするなら最初からやらなくてよい。

低所得者に対する給付かもそうだが、収入によって控除するかどうか決めるなんて一生懸命働いている労働者を馬鹿にしているのか。

所得による線引きを通したら、自民はもちろん国民ももう支持しません。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

年103万で暮らせますか？178万でも苦しいのではないのか。憲法で定める国民の生存権を無視する政権は選挙で鉄鎚を下しましょう。国民民主は半歩も譲っててはいけない正念場。国民の生命財産国土を易々と売り渡すような政治家官僚政党を一掃しなければこの国の未来は無い。我が日本に残された時間は残り少ない早急に日本国民の為の政治国土省庁を取り戻さなければならない。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

素人のように自分の主張に固執する国民民主とは、もう調整する必要は無いと思います。

そもそも財源すら考えておらず、予想外に受けたものだから、冷静に判断できなくなっています。

今の若い人達にしわ寄せが行くような政策は、絶対にやるべきではありません。

▲2　▼9

=+=+=+=+=

これで良いと思う。

玉虫色の所得制限は、素人でも知ってる税の公平性に反する。また国民の分断要因でしかない。

高所得者は頑張ったからこその結果なのに、もがれるばかりは余りに不公平だ。

中間層の私でさえ、近年の低所得層への極端なバラマキには不満しかない。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

基礎控除額は生活保護支給金額の1年分が妥当だと思います。こんなに細かな壁を作ったら、将来お給料が上がったとしても基礎控除額から外れて増税になる残念な未来しか見えません。自民党は財務省の操り人形に成り下がっているのではなく、国民目線の改革をしてください。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

ホント、その通りだと思うよ。

榛葉幹事長の言うように、3年継続して状況を見た上で抜本的な税制改革をするのが正しいと自分は思う。

だからその時、2000万円付近の人達にホントに恩恵が大きすぎると判断したなら、累進課税を強化した制度を導入すれば良い。

そもそも、この政策は最低賃金の上昇率を勘案した金額をベースにした議論であるから、所得制限なんて話になるのはおかしいんだよ。

▲56　▼3

=+=+=+=+=

そりゃぁそうだ

年収の高い人だって税金はそれなりに納めている。

個人的に言うと

頑張っても税金高いんだったらそんなに頑張らなくても良いか…と思う人が出てくるよね。

嘘の申請で生活保護受けてる人もいるし、頑張ることがアホらしくなってしまわないような世の中にして欲しい。

昨日も関係者の離婚の話を聞いてたけど、

「勝手だな…」

が感じむした。

それでいて『シングルだから大変』とか言われると、さすがにムッとくる。

みんな好きなこと言い過ぎ。

最後に一言

榛葉さんもう少し言葉選びをして下さいね。

アナタの選挙区民より

▲2　▼8

=+=+=+=+=

記事には書いてないけど、与党案は恒久的なものではなく、2年縛りがあったはず。

年収500万で年に2万程度の減税にしかならず、しかも2年って。。。

もう目的が何なのかもはっきりしないものになってる。

与党は財務省から言われてるんだろうが、こんなので落ち着かせる気なら、いっそしない方が良い。

▲23　▼2

=+=+=+=+=

民意を反映させるためには

有権者が投票をすること。

投票率を見ると

「文句はあるけど、投票は面倒くさい」等という人が一定数いると思う。

とにかく投票には行きましょう。

▲34　▼2

=+=+=+=+=

そもそも30年も最低賃金に合わせて控除額を変更してこなかった事に関しては本当に罪が重いと思う。いったい何十兆騙して搾取して来たのかきちんと説明するべきやな。

過剰に30年も騙してむしり取っておいて財源など言われても散々おいしい思いをしてきているお前らのポケットマネーでなんとかしろ。としか言えないよね

▲0　▼1

=+=+=+=+=

稼いでる人はその分累進課税なので高税率で払ってますよね。

だったらそれ以外の部分は公平じゃないとおかしいと思います。

もちろん税率が一定なのであれば所得制限は理解できます。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

基礎控除が生存権に多大な影響を及ぼすのは低、中所得者だと思う！例えば2000万円も所得がある人にとって178万円控除してもらっても影響は少ないと思う！従って850万円迄の控除を呑むのであれば、暫定税率の廃止とセットにして欲しい！

▲1　▼2

=+=+=+=+=

最低賃金が国民の最低限の生活を保障する額で、それを法定労働時間内で稼いだ場合が年178万円。

つまり年178万円までは国民が最低限の生活をする為に必要な収入であり、それには課税すべきでないと言うのが年178万円の根拠。なので自公の所得制限や額を減らすのは憲法違反ですよ。国民の最低限の生活を保障しない政府って事になる。

最低賃金を後先考えずに引き上げてきたのも自公政府。

一切言い逃れは出来ない。憲法違反政府。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

というか、税は理屈以前に自民党はそもそも協議のテーブルに乗ってきていると言えるんですかね?

自民側からは103万円のひの字も出してきたわけじゃないし、850万は公明案。自民が年またいでまで出してきた案は専門家にもなんか気持ち悪っ、とか言われていた。

なので、いまだにグリーンを探し求めて彷徨っているんじゃないですか。それ、後ろの組がどエラい迷惑するからホントやめてほしいんですけどね。

いい加減そろそろ宮沢さんご自慢の理屈で会心のショットを打っていただきたいところなんですが。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

細かい制限をつけることで国民の理解が及ばないところで搾取を続けたいっていう意図がありありと見える。

とにかく市場に金を投下したくない。自分たちに旨味がある状態でコントロールしたいっていう自民・官僚達の禿鷹、ハイエナ根性にもう気味が悪いレベルです。

税金を取るなと言っているわけじゃなく、物価の推移を見て控除額を調整することなんて昭和は出来ていた。

平成を経て令和になって出来ない＝官僚も政治家も劣化して、物が考えられなくなった、実務能力が低下している証明ですよね。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

基礎控除じゃなくて給与所得控除の見直しなら、所得に応じて控除額に差があったっていいんだよ

現状、そういう仕組みになってるんだからさ

基礎控除を引き上げたら、それこそ年金生活者のほとんどが所得税が非課税になって、そのしわ寄せが現役世代に来るだろ

そもそも、年収の壁の引き上げの話に、手取りを増やすって名目の所得税減税の話を絡めるから、こういう論点が不明瞭な議論になるんだよ

年収の壁の見直しをしたいのか、所得税減税をしたいのか、まずはそこをはっきりさせろ

大前提として、所得税減税を手取りを増やすための手段にしてる時点で、話にならないけどな

税制改正は税制改正で論点整理してじっくりやるべきだよ

▲11　▼58

=+=+=+=+=

年収に応じて税率が高くなる累進課税制度を取り入れてるにもかかわらず、基礎控除に年収制限を設けるのはあまりにもひどい。

稼げば稼ぐほど豊かになるのは当然ではないのか。それを否定し、低所得の人ばかり優遇するなら有能な人は日本から出ていくばかり。

それを自民党は狙っているのだろうか？

▲21　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党が、しっかりとした「税制」についての案を示せば良いと思います。あちこちを部分的に修正しても矛盾点が出ますので、直間比率や法人税など直接市民が払わないものを含めて示して欲しいです。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

だいたい減税すると、年金が少なるなるとか、ごみ収集ができなくなるとか、理由が反社会と同じだよ。ふつうは全部はこれで充当できないけど、政党助成金をカットします。議員数を国政、地方を含め、３年後には半減します。おなじく給与等経費を半減します。が先だろう

▲0　▼1

=+=+=+=+=

103万円の壁の問題は、本来「低所得者から税金を取るのは酷だから非課税にしましょう」であり、

物価の上昇や最低賃金の上昇もあるので「その非課税枠を広げましょう」だと思うが、

国民民主党の要求は「人気取りのただの減税案」になってしまっている。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

原則を貫くことを決めたようですね。

これで与党協議は決裂でしょう。

さて夏の参院選ですが、どうなるでしょうか。国民民主党が100～150人擁立できるようならば、大きな変化があるかもしれません。

焦点はそこに移っていくと思われます。

▲22　▼0

=+=+=+=+=

自民党過半数割れに追い込み、野党連合で政権取れたのに、何を血迷ったのか、”俺は隠れ自民党だ”と言わんばかりに、自民党政権存続にお助け舟を出した玉木党。助けてやった恩を忘れたのか。

玉木案は、低所得者の味方の振りをして、8兆円の減税して、高所得者により有益な法案。

8兆円の減税となれば、本腰での助成金カットが必要。

やり易い庶民直結の補助金（福祉や災害や学費・・）カットが始まる。

要するに、低所得者は踏んだり蹴ったりとなる案。

▲1　▼22

=+=+=+=+=

譲る必要はない！

178万は高いのではなく当たり前の数字で今まで引き上げていなかったことが問題。

ガソリンも同じで今までやっていなかったのが問題！

財源がないのであれば自分達の給料下げたり色々と出来ることがあるはず

▲9　▼3

=+=+=+=+=

ここは安易に妥協する事なく主張を通しておいた方が賢明でしょう。自民党はコスパが良い維新を抱き込んだので国民民主の年収の壁問題は先送りで予算案は成立するでしょうが、現役世代有権者の怒りは全て自民党に向かうし、最後まで信念を貫いた国民民主への同情や信頼は更に高まるでしょう。国民の為に頑張った恩は絶対に次に繋がります。結果として参議院選挙は自民党にとって惨憺たる結果になるでしょう。

自民党惨敗後は責任の押し付け合いで混乱。イシバは支持率一桁台でも必死に総理の椅子にしがみつき、自民党支持率も一桁移行。結果、旧安倍派の流れをくむ積極財政派と財政健全化最優先のザイム真理教徒に分裂もあるかもしれませんね。

参議院選挙までまだ日もあるから、国民民主や旧安倍派の連中はスキャンダル情報など財務省のスパイに流されないよう確り脇を締めて選挙戦に入って下さい!

▲0　▼0

=+=+=+=+=

よくぞ引かずに言ってくれました。

公明党が間に入っていろいろ考えてくれてるのは分かります。

ただ、やっと手取りが増えるかも？とみんなが期待しているのだから、このチャンスは妥協せず頑張ってほしい。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

この政策にしか頼れない政党なんでしょうね。収入に応じた税金を払うのは当たり前です。税金や社会保険料によって公共サービスが成り立っています。税金が掛かるから働き控えをするという発想が理解できません。自給自足とまでは言いませんが、生きる為に必要な公共サービスの水準が下がっても良いという考えなんですか？

▲3　▼38

国民民主、所得制限の撤廃要求方針決定「年収の壁」与党に直訴へ「税の理屈でそもそもおかしい」