[269848]「手取り」を増やしたくない議員は誰だ!?

( 269852 ) 2025/02/25 15:47:25

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ずっと賃金が上がっても社会保障費と税負担が重すぎて苦しいんですよ。また、賃上げは企業が業績に応じて行うことで、政府は企業が業績を上げやすい環境を作ることが仕事なので、減税して可処分所得を増やして購買力を上げることは二重の意味で正しい。国民が物価高で困っている時にさらに増税しようとすること自体が間違っている。

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そもそも経済がわからず、税務しかわからないので、お互いに理解をしようというのができないのだと思います。資本主義の思想と、社会主義の思想が相いれないようにね。

で、そういう意味では、今の日本には経済の活性化が必要なのか緊縮財政が必要なのかという大枠方針が必要である。その方針がないから個別議論を脱することができない。

こういう個別議論、個別最適化をし続けた結果、失われた30年になっているということをしっかり認識すべきだと思う

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103万の壁は30年も修正せず国民から理由なき税を徴収していたことが判明したのだから適当な金額に設定すれば国民は納得しない。

30年も国民を騙してきた。

30年間の還付して当然の話だ。

誠意ある決着しなければ政府への国民の不信は消えない。

30年も国民を騙して来た国税への信頼は地に落ちたのだ。

更に国会議員かばうために確定申告は自由と財務大臣が発言した。

国民が税申告するよう103万の壁の回答を誠実に対応することこそ財政再建への第一一歩だ。

178万円にすること以外道はない。

卑劣な回答すれば30年間の還付求める国民感情を刺激するだろう。

いつまで国税は国民を騙す。

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政局ばかりで国民の生活を見ていない政治家が多すぎる。

自らの立場と主張を守るための工作に熱心だが、永田町の中の争いだけで、日本社会を見ているとは言いづらい。

今年の春闘では半数以上が賃上げに積極的だそうだが、大企業だけが日本社会を担っているのではない。賃上げの波に乗れない国民はますます疲弊しているのだ。それだけではない。日本経済の先行き自体が心配だ。

減税による景気刺激という方法を全く放棄している財務省とその信奉者たる増税議員には、国民の声が届かないのらしい。

次の選挙では、ぜひ有権者の怒りが発揮できることを願う。

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これまで増税、隠し増税を繰り返してきて財政が立て直せたなら国民だって何も文句は言ってない。

何もできずにあったらあっただけ自分たちの利権のために使い国民の生活が苦しくなる一方だったから、ようやく目が覚めた。

それでも宮沢も立憲も前原に乗っ取られた維新も増税による財政再建という、これまで通りのことを繰り返し国民生活を苦しめようとしている。税収増による維新や立憲の国民への分配という発想も最終的に行き着く先は社会主義や共産主義と大して変わらない。

この路線を突き進むなら誰が何処と組もうと選挙で鉄槌が下る。

国民民主の主張は正しいし賭けてみたいと思わせる。それでダメだったなら、その時は自民が正しかったと納得するしそういう段階まで国民生活は追い詰められてる。

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「あいつらはポピュリズムだ」と高尚な政治家を気取るのは構わないけど、そもそも有権者からの支持を集めて選挙で選ばれる政治家は誰もがポピュリズムの権化みたいなもので、自分はそうじゃない、有権者の声なんて気にしないという政治家こそ異色な存在だという自覚は持った方がいいよね。それもこれも伯父の宮澤喜一元総理から引き継いだ地盤のお陰で大して苦労もせず政治家でいられちゃうから言える台詞なんだろうな。

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「新しい財政改革本部の幹事長に、小渕優子が指名されたと聞く。財政健全化推進本部で本部長代行も務めたバリバリの規律派です」(自民党閣僚)

小渕さんは政治資金規正法違反（虚偽記載・不記載）罪で元秘書の前群馬県中之条町長が起訴されていますからね。

元秘書も「間違いありません」と起訴内容を認めています。

小渕氏関連４団体の平成２１～２５年分の収支報告書について、架空の寄付金を団体間で計上したり、支援者向けに開いた「観劇会」の収支を改ざんしています。

総額は約３億２千万円ですよ。

小渕さんは閣僚は辞任したていますが、議員辞職はしていません。

それどころか次の衆院選では自民党の「公認」を受けて当選しています。

いわゆる「裏金」とはけた違いの犯罪と思いますが、当時は甘かったんでしょうね。

こんな人物が「規律派」ですよ。

いかに自分に甘いか分かりますね。

群馬の方々、頑張ってください！

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西田さんの国会答弁のYouTubeを見た。財政や経済について当時の鈴木財務相が全く答えられず、ヘルプで入ってきた財務省職員も論破され、財務省の誤りを明確化させた。しっかり中継すべきで、国民も観るべき内容でした。

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良く言われているのが、減税の財源は無いが補助金の財源は何故か出てくる。

多くの国民は、岸田前総理が増税メガネと呼ばれた事により税金への関心が高まり、国民民主党が訴える年収の壁でより知識を得るようになった。

今は昔ほど税金に鈍感な国民はいない。

ネットやSNSの普及によりステルス増税までも晒される時代になった。全てが正しい情報とは言い切れないが。

年収の壁に付いては、様々な所で様々な人が解説しているので、多くの国民は理解しているだろう。

私は政府や財務省に問いたいのは、消費税と社会保障に付いてだ。政府では、消費税の全ては社会保障に使われていると言うが本当だろうか？政府の言う社会保障とは何なのだろうか？毎年の様に上がる社会保険料や年金。最近言われている高額医療費等は社会保障に入らないのか税率を上げずとも物価上昇により勝手に税収が増える消費税の収入と支出の内訳を国民に分かる様に公開して欲しい。

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政党に関係なく規律派と呼ばれる議員を落選させるのが手っ取り早い。まずは夏の参議院選挙だ。それぞれの選挙区の公約を見ればどちらか判明するだろう。分からなければ街頭に立つ議員に直接聞けば良い。積極財政派なら即答するだろう。言いよどめば規律派ですね？と問いただせば良い。次に衆議院、３年後になるが宮沢が出る次の参議院。この３回で民意で政治を動かしましょう。40代以下の年齢層が投票に行き投票率が70%位になれば組織票や年寄り票に勝てると思います。投票日に行く必要はありません。期日前投票は面倒ではありません。送られてくるハガキ裏面に投票日に行けない理由（仕事や冠婚葬祭。旅行やレジャーなど）をチェックして最寄りの会場に行くだけです。いつでも行ける投票期間と認識しましょう。

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自民幹部が大慌てと有るが、慌てるも何も、先の総選挙で国民の半数以上からの信頼を正式に失った結果こそが自民党の現状を何よりも如実に表しているのだから、少数与党となったからには、これ迄の圧倒的な数の力に任せた強引過ぎる手法を改め、野党からの提案に対しては、多くの国民からの要望そのものであるとの認識を持ち、謙虚に対処すべき。

総選挙が終わった当初は、国民民主党からの提案である、基礎控除等の本格的な引き上げについて、178万円を目指して努力するとの幹事長間の合意が有ったし、いよいよ国民の手取りが適正なレベルに引き上げられるかもとの期待感が高まっていたのは確かだ。

とは言え多額の財源が必要と意識する余り、自民党が困り果てている所へ維新の会が救済に乗り出した。

遥かに少ない規模の財政支出で済む為、自民は国民民主への態度を急変。

「財源の裏打ちが無くてどうする？」

と恫喝。

思考の基本が緊縮なのは不変。

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自民を割るのが正解な気がするな。財政に関しては自民の西田さん、青山さんなどが言っていることは本当によく理解できるが、緊縮財政の人が言う財源がないってことには理解し難い部分が多い。税収がこれだけありどこに使うのか？どの世代に使うのか？ハッキリ示すべき。都会よりもむしろ田舎の方々が今苦しんでいる。大雪の影響で燃料費が前年度の倍近くかかってる所もある。今すべきことはガソリン減税と手取りを増やすこと。その一つの方法が103万円の壁なだけであって手取りを増やす方法は他にいくらでもある。国民の生活に寄り添い長い目で経済の好循環が生まれるように議論してほしい。今の自民党政権には何も期待してはいけない。

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手取りが増えないままで税金をむしり取るようなことをしてところで、その後の消費は上がらず悪影響のみ蔓延することは誰が考えても理解できる。無いものは無いのだから使いようがないだけ。先日も財務省に対してのデモをテレビ東京がメディアとしてやっと取り上げた。今まで政治に興味を示さなかった人たちも少しずつ事の異常さに気づき出してきた。現政権、官僚達もこの危機感を真摯に受け止めているのか。でなければ今後益々エスカレートし民主主義の根幹を揺るがす事態が起こる可能性が大きくなるばかり。

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まだ国民は耐えられますので積極的に増税して構いません。政治家と官僚にはそのように聞こえてます。いくらネット上で嘆いても状況は変わりません。。国民民主にもう少し議席があれば変わったかもしれません。これ以上、生活が厳しくなる事を望まないのであれば選挙にはしっかりと行きましょう。

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7〜8兆円減るならそれが市場に流れる事になりエンゲル係数の上昇からその分が貯蓄に回せる人も少ないのだから経済回るし消費税も増収になるのに…。

何故か自民党は下がる分しか公表せず減税出来ない理由にしてますね。

オリンピックや万博は経済効果ばかり主張してマイナスになる分はだんまりになるのと真逆です。

ムダな税金の使い道を是正する事は全く検討しないし自分達がやりたい放題したい為に増税して減税すると出来なくなるから嫌がってるように見えます。

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手取りは、若い人より高給取り程増え、その手当で不足する財源は国債に頼り、将来は今の若い世代の借金、国債で若い人が支払うことになるのですよ。

玉木ちゃんは、東京24区で野党票を割って２７２８裏金議員を当選させた功労者、企業献金なども問題なしとする国民民主党支持の電力総連は、やはり玉ちゃん支持だもんね。

アベノミクスで俄然経済は良くなったし、生活も楽になり、豊かになって、子供もガンガンドンドンと生まれ、裏金もパーティー券からも、と懐が潤い、G７中トップの経済の国になったと、勘違いしているのでしょうか。

アベノミクスの立役者、黒田前日銀総裁もほくそ笑んでることでしょう。

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石破首相と野田代表、前原代表は関係が近しい関係にあり、政策的にも似通っているのだから、国会で与党が少数派の現状では大連立というのはあり得る選択肢である。実際、外交・安全保障と経済政策、財政政策で大きな対立点はほとんどない。とはいえ、これが実現すれば、自民党の保守派から一定数の脱落者が出てくる。その保守派と国民民主党、さらに維新からの脱落組が組めば、与党に対抗する右派の一大軸ができる。私は日本人のメンタリティからして、左派の政権ができるとは思っていない。現在の体制を変える可能性があるのは、自民党よりも右の勢力である。実際、最近の国民民主党の言動を見ると、そういう見立てを持っているのか、選択的夫婦別姓の件などで右方向へシフトしている。大連立が長年叫ばれてきた政界再編の起爆剤足り得るなら、大連立は大いに歓迎である。

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本当に政治家としてやりたいことがあるのなら、別に党にこだわらず党内で反対、賛成を挙げればいいと思う。

結局、自称保守派の人って違う意味で自分の地位や名誉、金を守るための保守であり、国や国民のための保守ではないんだなと数ヶ月で鮮明になった。

本当に自民に国や国民を守るための保守がいるのなら声を挙げ、逆に保守じゃない国民の敵をあぶり出し、それでも党が動かないなら保守党に移ればいいじゃないか。

そうすれば自民は崩壊するよ。

これは自民に限らず立憲の議員も同じ。

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政権与党である内は財務省は本当に有難い省なのであろうが、次の選挙で政権与党でなくなる可能性が高まっており、財政均衡論では絶対に落選すると普通の自民党議員であれば考えるのではなかろうか。日本国民は今何を求めているのか、財務省ではないことは間違いない。

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この問題は国民はほとんど、103万の壁をなんとかしろ、178万が落とし所だと思っています。ここで維新や立憲民主が勝手に予算案に賛成したらその党は、次の選挙でほぼ解党せざるを得ないぐらいの大惨敗を喫する事でしょう。自民党議員一人ひとりに、踏み絵をさせたら良いのでは。誰が反対しているのか、明らかにしましょうよ。それが公明正大な政権運営ですよ。まぁ、反対している人は次の選挙で落選確実ですけどね。それぐらい国民の思いは一つになっている。

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昔みんな貧しかった時代は年金とか社会保険料とかがほとんどなかったから貧乏でもなんとかなるという希望があったのだと思うが、今の世の中はある程度の収入があっても税金、年金、社会保険料とかなりの金額を納めないといけないために常に余裕がない状態になっている。少子高齢化に加えてあちこちのインフラ設備が壊れてきておりそれにかかる費用も膨大になってくる。それに追い打ちをかけてあらゆるものの価格が上がって家計を圧迫。もうどうにもならなくなってきていると思う。

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以前から自民党の積極財政派筆頭である高市さんの政策は一部を除いて玉木さんと非常に近いと言われていて西田さんも同じなので近しい関係だと思われても仕方がない。

問題はコバホークと青山繁晴さんの立ち位置が少し違っている事で大きな塊になれないのが昨年の総裁選での敗北の原因だと考えます

最終的に決選投票では高市さんに投票したのでしょうが最初から保守派が分断されていたと思うので残念だったし未だにコバホークは独自路線ですし青山さんも同じで塊にはなっていないのが現実だから先ずは積極財政派が誰を推すか決めなければカズ抜きと言われても仕方がないですね。

今後夫婦別氏問題などで起こる党議拘束などに離反する覚悟が必要になってきますね。

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今の日本の政治問題は「積極財政」か「財政再建」かであるのか？

国民に次から次へと金やインフラをばらまき、政治家や官僚が国民から支持される、この体質が大問題だと考える。

政治家や官僚は金に頼らず、外交・安全保障、経済政策、社会保障など国にしかできない問題解決を知恵と交渉力をもって為してほしい。

さすれば無駄な予算は必然的に削れる。

政治家や官僚の権力維持のための政治を打破すべきだ。

そのため、政治家や官僚が政治権力にしがみつかないよう、総理大臣の任期は通算6年、国会議員及び官僚は60歳定年とするべきだ。

また、年間1兆円を超える政策・事業予算案は予算委員会の半年前に概要を公開すべきだ。

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財務省は税収不足をチラつかせるが、過去最高税収があってもそれは財務官僚の手柄にはならない、手柄になるのは税率を上げる事だ。だからたとえ減税して消費が伸びて税収が伸びても財務省は喜ばないのだそうだ。国民が苦しもうが可処分所得が減ろうが、とにかく税率アップこそが財務省の望みで宮沢洋一もそれを画策している。

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手取り増えてもインフレ加速するから意味ない。

この１年で消費者物価指数も前年同月比で４％上昇、つまり１万円札の価値が毎日１円ずつ下がっている計算。金利も賃金もあんまり上がらないのに。

半世紀続いた放漫財政を止めて、歳出削減すべき。税収の伸び以上に歳出の伸びが多いから国民負担もこの半世紀で倍増するんだよ。

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所得税減税や消費税減税すれば、所得は増えて、消費するお金がふえる

給料の手取り増やす前にするべきです

消費税が減れば、会社の収入が増え、社員の手取りが増やせると思います

ガソリン税見直しも同じです

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「自民党の積極財政派はいまこそ決起せよ！」じゃなく、「自民党の積極財政派はいまこそ決起し離党して新党をつくれ！」ならわかる。

今の状況を長い期間をかけて作ってきたのは、政権のたらいまわしをしてきた自民党です。

積極派であろうが、自分たちが政権の中心にいたいだけの人たち。利権がらみの自民党を出るなら一緒にやっても良いでしょうけれど本音はそこにないでしょう。積極的にお金を使う形をとりながら中抜き企業やお友達企業を優遇してきたのを忘れたのかと言いたい。

減税した分だけ大増税が待っているのがわからないのでしょうか。

根本的な税の使い方を変える党に政権を担当してもらわないと国民の生活はいつまでたっても楽にならない。

玉木氏は自民党がそういう考え方に変われると思っているのでしょうか。それともバックが大手企業の労働団体だからでしょうか。

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国会議員は、議席を失えばただの人という事を理解していないのか？取りすぎた税金を返すつもりのない国会議員は落選させましょう。物言わぬ給与所得者の皆さん、選挙に行って自民党議員に鉄槌を下す時です。我々の給料は、財務省と自民党議員に盗まれているようなものです。

まずは、参議院選挙で怒りを示しましょう。

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積極財政派の議員たちはもう離党して新しい党を作ってくれた方が自民党を支持する人達もわかりやすくていいのでは？なぜ同党内で意見がわかれていて、議論がされないまま動いているのか、これは本当に意味が解らない。

今だんまりな積極財政派の人たちも結局我が身可愛さで自民党にしがみついていて国民に寄り添う気持ちなどはないんだろうなと思う。

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現状のまま、財源無く積極財政をすると言う事は、単なるアベノミクスの延長でしか無く、円安＋物価高を進めるだけだよ。

せっかく引き上げた政策金利の効果も無駄になりますね。意図的に円安を進めると、トランプ氏の雷も落ちますから、穴埋めに防衛装備品の買い増しで増税（GDP比３％）ですね。

こんな有様で、基礎控除増やした位では、焼け石に水だよね。消費税率も引き上げないと、ならなくなるでしょう。

国債を増発すれば、円安にＧｏですから、どの道国民は苦しむだけですよ。

何処見て政治をしているのやら。いい加減、アベノミクスに落とし前付けてよ。

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誰もが手取りを増やす事には賛成です。

自民党幹部も同様ですが、財政状態は主要国では最悪の日本は人口が半減し、一人当たりの負債が二倍になります。

これまで、デフレおよび景気対策でアベノミクスが邪道とも言えるマイナス金利と国債発行で円の流通量を大幅に増やして円の価値を大幅に下落させ結果、輸入コストの大幅増から物価高を招いてしまった、ただ中国等の諸外国からは信じられない物価安の日本です。

国債600兆円（利払い10兆円）に株式市場の最大の株主が日銀となっています、これはアベノミクスの施策で株価下落対策で買い支えでETFを大量に購入したからです。

国債と株式の両方を大量に保有する日銀ですが、正常化には100年が掛かるとも言われています。

政策金利は中国、米国等の主要国は４％程度ですが、利上げした日本は0.5%ですので、まだまだ大きな格差があります。

金利上げで国債の金利負担増、株価下落の報告です。

▲4　▼19

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｢規律派｣が議員定数削減とか議員歳費の引き下げ、中央官庁の廃止や職員削減、学術会議などの外郭団体の廃止等を実行を意味するなら指示するけど、彼らがやろうとしてるのは増税による｢財政健全化｣だ。

権力側は上手い汁を吸いながら、国民から搾り上げてやろうと言うことだ。

権力側に負担を迫るためには、まず減税して経済成長を促し税収増を図り、それでも赤字ならば、自分たち内部で何とかしろと追い込むしかない。参議院や財務省は廃止するとか、海外援助は凍結するとか、トランプ大統領の真似をすれば良い。

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日本は少子化人口減になった。出生率向上や地方創生などの様々な対策が立てられるが、効果は限定的。米価高騰も米作農家の厳しい経営の警告ではなかろうか。103万の件も従来思考で渋っているが、こんなことで将来が開けるのだろうか。

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減税せよ、財源を気にするな、とポピュリストは言うが、財源がなければ予算は組めない。

国債の発行にも限度があるし（すでに国債の10%以上は海外組織が保有しており、決して日本の中で消費している訳ではない。それに日本人の大切な資産をろくに利子もつかない国債として死蔵するのは日本経済のためにも不幸なことである）、国会議員の定数削減と言っても国会を廃止したって日本国の予算全体から見れば微々たるもの。公務員の給料を減らせと言うけれど、それでなくても質の低下を嘆いている人が多い今、これ以上公務員の給料を減らせば、六でもない人しか公務員にならなくなり行政は麻痺するだろう。

米国のように公務員を半減させよと言うのは有効かも知れないが、果たしてその結果としての行政サービスの低下に日本人は耐えられるのか？　社会保障費や国防予算を大きく削減するのは減税のために有効であるが、果たしてどれだけの日本人が賛成するのか？

▲3　▼26

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安倍派は後ろから政権を攻撃するんじゃなくて、離党して新党を立ち上げた方が良い。

自民党のこれまでのの政策、運営とは相容れない。

国民民主と合体して、ネットで盛り上げて減税、消費税廃止でどんどん借金して今の世代が楽しくやろう党を結成すれば良い。

残った自民党、公明党は立憲と連携した方が政策が近い。小政党の実績作りに振り回される事もない。

その方が国民も選択しやすい。

野放図な運営で破滅して外国、グローバル勢力の管理下に入って植民地になるか、財政規律を保ちながら異常な運営でおかしくなった経済を立て直し、植民地支配から脱して独立し確固たる哲学を根底に世界の幸福と平和に貢献する国になるか。

国民の選択が国、世界の未来を決める。

▲4　▼2

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現時点でのそれぞれのメリットとデメリットを見易く整理して我々庶民に提示してほしい。自分は消費税と住民税の減税が最優先と思うが、何が何でも教育無償化が一番と言う人もいる。尤も、国会議員や地方議員の定数削減こそが最優先なはずなのだが。

▲32　▼5

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自民積極財政派の議員が対峙するべきは、経済成長すら無視した財源論と歪んだ財政の差配をする宮沢洋一、小渕優子含む自民税調だろう。国民生活、経済成長よりもこれら議員は自らの保身や利権を、国益を棄損してでも優先させている。

過去最高税収を更新し続けても尚、財務省，自民税調は海外で行われる経済、国民を守る弾力的な減税は行わず、経済成長を犠牲にしてでも一度手にした税目を守り、既得権を守る放漫な予算は見直さない。

諸外国は基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高く、アメリカでは2023年から2024年の1年間だけで、基礎控除を750ドル(約11万円)引き上げている。

利権団体への忖度を隠さず、利権絡みの補助金には財源を唱えず減税には財源を唱える整合性の無さ。

経済状況に関係なく言葉巧みに国民負担を上げ続け、国民を騙し適切な財政支出の否定は、この国の経済成長を阻害する事と同じ。

▲18　▼1

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投稿にあるが、補助金の財源はすぐに出てくる理由は、補助金給付だと色々な大企業が絡み中抜きが出来るからである。コロナ禍以来、都内で自分は補助金や給付金の支給に携わって来たが、運営するのは殆ど同じ大企業であり、その下に大・中・小の派遣会社が連なる。上の方はある程度の金額になるが、下の派遣会社や庶民に給付する頃には相当中抜きされている。そういった非常にずる賢い仕組みになっているから変えようとしない。

▲21　▼2

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先日、どこかのテレビで日本の政治家は政治家でなく政治屋だと言っていました。

国民の幸せや国力向上より、選挙での当選が最重要事項なんでしょうね。

まずはお金のかからない選挙の仕組みが出来上がり、庶民感覚の政治家が多数誕生することを望みます。

それにしても、定数削減いつになったらやってくれるのか？

▲119　▼2

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維新は103万円に賛成せず自民党案に賛成して国民民主党案をつぶした。この責任は重い。高校無償化は今の緊急案件でもない。今は国民の生活苦である物価高減税をやらなければならない時だ。高校無償化なんかしたら来年春には中国から大勢の高校生が入学して財政を圧迫する。その位の想像力も持てないのでは、党としてどうなのか。選挙で行動するしかない。

▲2　▼0

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国民経済計算の実質原系列統計を見れば分かるが、第二次安倍政権発足以降家計最終消費支出も民間最終消費支出も増えていない、と言うか漸減している。増えているのは主に政府最終消費支出で、この状態を一言で言うなら「政府笛吹けど民間踊らず」もっと言えば「政府支出が有効に国内需要を喚起できておらず、大半が家計預貯金や企業内部留保に死蔵される結果国外投資ばかり膨らんで、一向に国内経済の浮揚に成功しない」こう言う状態にある訳だ

元々需要が低迷している所に低利の資金を流し込んでも消費も設備投資も活性化しない。国内市場が低迷している為余剰資金は国外投資に向かう。アベノミクスと異次元緩和は失敗ないし愚策だった。国民家計に輸入物価高騰と言うインフレ課税を強いた引き換えに得た輸出企業の空前の好業績は一向に国内経済を浮揚する事なく、外国経済に貢献するばかり、ある意味究極の売国政策かも知れない

▲85　▼42

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選挙で自分の足元が危うくならないと仕事をしない　しようともしない自公政権なんかもう要りません。今年は選挙ありますね。以後は玉木さんに頑張ってもらうように投票します。ガソリンも主食の米も守れない　守る気もないガラクタ議員なんか要りません。丸川議員の様に選挙演説で有権者にお願いしてみれば良い。自分は絶対に自公政権は二度と支持しません。

▲46　▼2

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178万になったとしても、すでに扶養控除や配偶者控除をしてる人はそんなに手取りは増えんってのなんかで見たけどほんまなんかな。

そんで非課税世帯は間違いなく増えるよね。

社会保険料の見直しの方が働く現役世代の手取り増える可能性大きくない？

▲3　▼6

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１０３万の壁は１７８万なんてケチなこと言わず２５０万でも３００万でもいいと思う、しかし所得制限はするべき、差額７５万に対する課税１０％で年額75,000円高額所得で仮に４０％で350,000円、単純にこの減税でもたらされたお金の行方は低所得者は生活費つまり、衣食住に関わる支出で国内で消費するが、高額所得者の場合生活費に苦慮しているわけではないので海外に出かけて1500円のハンバーガーとか4000円のラーメンとか食べて金を落として来る、中間層を見ても国内消費にどの程度使われるか?将来が不安だから貯蓄・投資に使われ実質景気に影響は少ない、生活支援が本当に必要な人に手厚い税制改革が必要でSNS世代向けの集票のための愚策に騙されてはいけない。

▲8　▼30

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米国では、トランプとイーロン・マスクが、政府の支出を最小にとどめて、個人の責任に多くをゆだねるという『小さな政府』を目指していますね。

そのような国の財政では、税金は小さくなり、国の公共サービスも小さくなります。

一方、日本では、アベノミクスの様なバラマキが国民から支持されるので、政府の支出が拡大する『大きな政府』を志向する政党ばかりになりますね。

▲6　▼7

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マスコミ報道でごまかされているから見えないだけで、「手取り」を増やしたいような議員は議員を続けられないのが、世界各国の現実ですよ。まともな政治家はマスコミも国家機関も使ってつぶされている。なぜなら国は第二次世界大戦前にはすべて西洋貴族と金融資本家の融合体という支配層の息のかかったものだけになっていたから。それを見せなくしたり、わからなくしているマスコミと教育ももちろん支配層の統制下ですよ。その現実に気づきましょう。

▲1　▼2

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昭和平成と税収が大幅アップしているのに支出も大幅アップ

国として税の使い方をみなおさないといけない

子ども家庭庁や男女共同参画に16.3兆円とか意味が分からんでしょ

今度は防災庁まで作ろうとしているから何兆円も予算つくんでしょ？

増税して各省庁が結果も出ないような事に予算をつけだし、足りないと騒いでるマッチポンプ

国のガバナンスが崩壊してるとしか思えない

▲27　▼2

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これで積極財政派の自民党議員が動かなければ、選挙ともなれば当然の事ながら今の自民党の方針を維持しようとしている自民党議員の一人として国民は扱うのではないのか、と。参議院選のみならまだしも、自民党内で石破おろしができないのであれば、場合によっては内閣不信任決議案が突きつけられて解散選挙も起こりうる可能性がある。今、動かずに選挙が決まって急に動かれても石破総理と同じ口先だけの口だけ番長に見えて、その言葉の信用性が逆に薄れる様な気がするんだが、ねぇ。

▲0　▼0

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高市さんなどが言っているように物価高の時に財源が無いからと言って増税するなど愚の骨頂で今だからこそ財政出動して国民の経済活動を後押しするべき。その後生活に余裕が出来れば自ずと消費も増え税収益も上がるだろう。身を切る改革など一切する気もないくせに予算がないとしか言えない石破政権など早々に退陣させなければ。

▲53　▼3

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自民党は国民の所得を増やそうとは一切思っていません。むしろ生活が困窮しているぐらいが国家安泰と思っています。そのために自民党の上層部は財務省からのレクチャーを受けておりそれに対して何の疑問も抱くことなく従わせられています。その理由は財務省に楯突くと裏でマスコミを使ってスキャンダルなどがリークされ議員人生の終わりが告げられるからです。それが総理大臣経験者(森友問題)だろが関係ありません。このことから日本国民の敵は正しく財務省とそれに加担する自民党議員です。先ずは、自民党議員と自民党財務官僚(身内に財務省関係者)上がりの議員を引きずり降ろすところから始めていきましょう。そうしないとおかしな話ですが国内で日本国民だけが苦しい生活を強いられて行くようになるからです。国民はこの理不尽な税制と財務省の悪行をもっと知るべきです。先ずはそこから始めていきましょう。

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手取りを増やしたくない議員。党税調会長、宮沢。

党税調って、単に自民党内の1つの検討グループでしょう？　ここに国家予算を決定する権限があるのですか？　おかしい。　そして、その自分の立場、権限を勘違いしているのが、宮沢洋一。

今は「宮沢内閣」状態という言葉も聞こえてくるが、今度の参議院選挙、この宮沢内閣が倒れることで、自民党が消滅するかもしれない。本当の石破総理は税制を理解していないから、今や党内の上下関係が逆転している。宮沢の道連れで石破総理も辞任。参議院も少数与党になる。それは自民の下野を意味することになる。

そういえば、伯父の宮沢喜一内閣が倒れて、自民党支配の55年体制が終わった。今度は宮沢洋一が自民党の終焉のきっかけを作っている。

歴史は巡る、繰り返す。

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財源が～と云わずに、補助金などの無駄な支出を削って財源を確保すべきでしょう。ガソリンの暫定利率にしても廃止予定だったものが東日本大震災の復興予算確保の名目で延期になったもの、あれからもう14年も経っています。

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財政再建派、積極財政派、共にスルーしている部分がありますね。あえて避けているのでしょうが。消費税導入時からの比較で消費税は3→10%、一方で法人税は40→23%。自民党は明らかに大企業優先を実行してきた。しかし、日本の国力は衰退の一途、少子化問題はひたすら悪化、非正規雇用者の高止まり。これらの問題を避けて財政再建や積極財政をいくら語っても本質をスルーした卑怯なものではないか。国民民主はどこを見た政策をしようとしているのか、疑問ですね。野党なら、自民党の胡散臭い一派などと手を組むことは止めて欲しいが。別な思惑が有るなら仕方ないか。。

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>積極財政を主張する安倍派の議員たちは先の衆院選で軒並み落選した

思いきって次の参院選では国民民主から立候補したらどうだろうか？

国民民主の参議院議員が増えた所で自民の保守派が党を割って国民民主と合流し、参政党や保守党と立憲の保守派と協力して次の衆院選で自公議員を大量落選させるとか面白いのではないだろうか？

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手を組むとかじゃなくて、もう政党の垣根を越えた再編をやる時だろう

ある程度、政策や国家観の方向が合うもの同士で合従連衡して政界再編する絶好の機会

有権者もその方が安心して投票もできる

今の自民なんて、中で幾らいいこと言ってる人が居ても怖くて投票出来ないよ

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数十年、日本だけが経済成長しない原因を自民党は言い訳ばかりして、その本質に目を向けない。ポピュリズムでは無い。特別会計も含めた日本の収支は黒字なのに、どうして増税を続けるのか？一旦集めた金は、自民と財務省の金だと勘違いしている。日本国民は、我慢の限界を超えたことに気づいてないのか？

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小渕優子氏規律に厳しいのですか？

初めて知りましたけど規律に厳しいからパソコンを破壊したのですね！

それとは別の話ですけど昔麻生太郎氏は赤字国債についてしっかりと話をしていました。

国が抱える赤字国債は国民の貸付。つまりは預貯金を預かる銀行が国に貸し付けている。

銀行は金貸し業なので毎年相当額の金の貸付先を探している。それを貸し付けられないと

簡単に言えばデフレに落ちる。

そして国債発行に関しては円建てなのでデフォルトの心配はない。海外勢も何%は国債を買ってはいるが円建てだから大丈夫と言われてました。説明不足はご了承くださいませ。

どこをどう転んでも国債発行は国民の借金にはならない。それが真実なのだが財務省は平気で嘘偽りを言う。

そしてうまく騙せたところから緊縮財政の名の下増税を推し進める。

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税金は上がる事はあっても下がる事はない不思議

失われた30年はそのまま消費税の歴史に当てはまる

因果関係まではわからないが、消費税導入後、日本経済は低迷し、税率を上げる度に景気が悪くなっている事について、政府も財務省も一度も説明していない

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財政規律派は、何故かリベラル系に多い（自民党の岸田派とか、立憲とか）彼らは、基本的に大きな政府を好む。これはつまり、税金を国に集めて、国民へ配分するという事で、お上から下々へ施すという考え方なのでしょうね。立憲の支持母体の一つに自治労があるし、財務省も自分のお金で天下り先を確保というまあ、お互いの既得権益が成立する流れなのでしょうね。

国民民主は旧同盟系ですから民間の労組の支持が多い。つまり税金下げて、民間の活力をUPさせれば、お上の支配が薄れると考えるべースはあると思います。基本これは経産省に基盤を持つ旧安倍派も同じ流れでしょうね。つまり意外に波長が合うという事で。

維新ですが、ある意味必ず大事な局面で選択を間違えるという稀有な才能を持つ前原さんが共同代表ですから。本来小さな政府派の維新だったのに、財政規律側に乗るという。自分で基盤を崩すという大戦略で動いていますね。流石前原さん。

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積極財政にしたところで

すぐに日本が破綻するのでしょうか？

現状、今苦しんでいる状況で

ガソリンが２０円くらい下がって

消費税が5%になったら、景気大爆発で

今まで取れてない税金がドッと入るのでは？

30年辛抱して、先細りの未来しか見えません。

ザイム省の失策隠しに付き合うのは

もうたくさんです。

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178万円にすると約７兆円の財源が不足する。そう彼らは主張している。

子ども家庭省の予算はちょうど７兆円だ。Jリーグとコラボとか各種方面に補助金とかやっている。少子化は益々進んでいる。

新しい資本主義政策にも補正予算で５兆円とかやっていた。新しい資本資本主義とは票田の関連各所に分配ではないかと疑っている。こうした政策には財源論は一切出てこない。海外支援もそう。光の速さで決定だ。

税収をプールして国家運営しているわけではない。もし税収が財源ならこんな事は出来ない。もう騙されるのは終わりにした方がいい。

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簡単だろう、財源がないから反対派は、国会議員改革を進め無駄な交通費とか地方にきげんとるための無駄な出張費を辞め、更に根本的な議員削減を衆参で１００人減らせば済む事、何故やらない自分達がぬくぬくと国会議員として居座りしたいが為だろうそもそも人口が減っても今の人数では釣り合わんだろうがこの人物達が食い潰している財源は国益にはならん、更に言えば小選挙区制も廃止すれば良いこれがおらが地域の先生方を生み出している根本的な理由、そこに流れている国家予算財源である意味のない小選挙区と比例復活を廃止しろ。

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とにかく日本を豊かにする方を向いてほしい

インナーなどは論外でしょ

政局や財務省の方向ばかりを見ている議員は一人ひとりが身近な人に呼びかけたりSNSなどで呼びかけどんどんサヨナラして新しい風を入れなくては物事が良い方向へ進まない

今みたいな国民に対し「阻む」「逃げる」「誤魔化す」様な政府は最低限不要だろう。

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手取りを増やすことも大切であるが国民民主は有権者との公約を

守ることを大切にしているが税収不足の付けを誰が払うのかまた

財源をどのようにするのかは知らん顔で幹事長は強気の姿勢を崩さ

ないけど国民の全員が公平感を持てる減税をすべきではないのか

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財務省と国税庁を解体し天下り先を無くし

てちゃんとした財務省と国税庁分けて作り直せばいい。財務省が国税庁を使ってテレビ局を脅していては公正な放送も出来ない状況は中国や北朝鮮と一緒じゃないの？

これをやらないと減税政策が本当にまったく進まない。

今SNSでは財務省前でデモ活動をやってますが

マスメディアはどこも放送ずらしていない。

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手取りが増えたら経済が回る、高校無償化とか健全財政と言う前に議員特権はどうなっている、先ずはすぐに出来る特権廃止、献金禁止をやれるのでは、自分達の事は棚上げとは有権者も今回はしっかりと見てますよ、与野党の議員さんの言動を。

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財政を顧みない無責任なバラマキでは確かに一致している。

アベノミクスは究極の積極財政だったが、経済は殆ど成長せず、

インフレを引き起こして、財政赤字を積み上げただけだった。

この人たちはアベノミクスの失敗から何も学んでいないのか？

自分たちの選挙のためにばら撒くことしか考えていないように見える。

ポピュリズム政治で破綻した国はあるが、発展した国はない。

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西田さんは参議院なのでともかく

茂木敏充さんとコラボしてたのが臭うなぁ

言うて前幹事長、自民党でも派閥を率いていた領袖

総裁選では『防衛増税なし！』を声高に掲げた

自民党内でも数少ない『減税』トレンドに乗っている人物

トップエリート級の頭脳を持ち、トランプ陣営とも交渉してきた辣腕

見た目がいかついのと頭の悪い人を見下す悪癖が玉に瑕ですが…

個人的には高市さんより次期総理にふさわしい人と思っています

参院選前後で石破さんを引きずりおろした後に総理となって

国民民主といい関係を結んで日本を経済回復してほしいな

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雑で甘い内容だが、自民党内の積極財政派も単なる、党としての多様性を示すガス抜きともいわれだした。国民民主も昨年の選挙時とは打って変わって消費減税に口を出さなくなった。選挙時だけ国民の側に立とうとする政党がある。増税推進、財政規律に固執する政党は論外だが、こうした見かけの口先政治家（政党）もあてにならないから、肝に銘じる必要はある。

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ハッキリいいますが、西田議員は積極財政派の皮を被った緊縮財政派と財務省の手先です。

彼の役目は内部の積極財政派を炙り出して、その思想信条を財務省に報告して、指示があれば潰すことのようです。

元自民党、積極財政派の安藤裕さんも罠にはめられたことを表明しています。

彼は口では積極財政派のフリをしてますが、今まで、緊縮財政派の路線の法案をことごとく通しています。

絶対に騙されてはなりません。

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与党はこれの意義が単なる減税じょ無くて、働く意欲と能力のある人が更に働く事で収入も増えるところがあるのは忘れているようだね。

人手が足りない事から生産性が間違いなく上がるんだから単純な減税額以上に良い効果がある筈なんだよね。

いずれにせよ、今回反対もしくは障害となった人は覚えておきましょう。

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財務省のデモに関するニュースは地上波では全くと言っていいほど取り上げられないよね。韓国のデモはあれだけ取り上げたのに。

もっとニュースや情報番組で取り上げて、国民の声はこうなんだ！と言う事を政治家や財務省に対して知らしめるべきではないのか。

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お米やガソリンが異常な値上げするなか、

キャベツすら1個８００円。

アベノミクスの大失敗がここにきて家計を直撃する。

安倍派は、未だに失敗を認めず、「道半ばだ」などと寝言を言う。

財務省に逆らう玉木は、スキャンダルをバラされ腰砕け。

財務省前には、抗議デモが拡大している。

しかし、安倍政権から確かに日本は壊れていったが、

ふりかけは過去最高の売り上げらしい。

おかずが買えないので、ふりかけが爆発的に売れているらしい。

ふりかけ会社だけは、アベノミクスの恩恵を受けている。

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手取りが30年減り続け、それでも財政を盾に増税三昧。その結果は利権と天下りと海外バラマキのキックバックに裏金パーティ。

増税は議員の私服をこやしただけで、逆に言えば財政は日本は健全で増税の必要がなかったと証明したことと同じ。国民いい加減選挙いけ！自民党を落とさないと、日本は社会主義と共産主義が進む一方でこの国が終わる危機感を持て！

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重箱の隅をつつく様な政治は止めましょう

年収５００万以下は消費税１０％のみ負担にする

その中で予算を作れば良いのです、無駄を省くだけで可能です

信じられないほど無使いされてる税金を選挙で取り戻すのです

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だからさっさと代替の財源案を出せって。

それに納得すれば自民も賛成するでしょ。

国民受けする手取りが増える部分だけ自分たちの手柄のように世論をバックに騒いで足りなくなる財源は自民で考えろってあまりにも虫が良すぎる。

そもそも立憲の人数があってこその今のパワーバランスであって国民民主は衆議院ではたった28議席ということを忘れるな。

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自民党は、正念場ですね！

どちらでも良いですが

時代が確実に変わろうしている。

国民に寄り添う政治か？国民を蔑ろにする政治か？

利権を蝕むアメリカでもディープステートの排除が進行。

日本でも奇しくもその可能性が出てきた。

その役割を自民党含めて行われるか？

排除されるか？分岐点。

残る為には、まさに今、自民党内で今までの

インナー勢力と決別できるかどうか？

国民は、今までの国民とは違うと思う。

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『財源がない』の一点張りだが

どのように使われているのかを改めて確認しているのか？

一昔前に、事業仕分けとか言っていろいろやって叩かれた人もいたけど、今こそ必要なんじゃないのかと感じてしまうが。

どうなんだろうか

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規律派の筋が通っていないのは、税の流出を抑制することをスルーして、借金を返すために生活にあえぐ国民に、より一層の課税を求める姿勢だ。まずは、政治家や官僚が絡んだ天下り禁止や、キックバックの法人からの寄付の禁止や、裏金疑惑のある自民の政党助成金の返還、国会議員の半数の削減など、国民が疑問に思っていることを是正することが先決で、１０３万円問題など宮澤ごときの一部政治家に判断させること自体が国民を愚弄している。

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賃上げが、数年後にいないかもしれない新社会人のみで既存社員が据え置きや上がっても微増なら意味ないんですけどね。あと、賃金1000円上がっても社会保険料やらが数千円上がったらマイナスだよ。その程度の計算出来ないのか？

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103万円の壁だって最低賃金の上昇と共に上がっていかなければいけないのにずっとそこだけ据え置きだったんだから増税状態なんだよ。

それこそサイレント増税。国民は怒らないと。

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経済政策はマクロ経済の観点が必要なのに、ミクロ経済の観点で決める税制ばかりを弄り続けた結果が、日本の失われた30年により氷河期世代を生んだ。

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これまで日本が自民党一党独裁でも何とかやってこれたのは、日本が平和で、かつ、単一民族なので大きな政策の分断がなかったからだ。

今、

日本には大きな政策の分断がある。

増税イコール高齢者優遇

減税イコール現役世代優遇

だから増税政党と減税政党の二大政党制になっても良い。

自民党も立民も増税派と減税派の2つに分かれて、それぞれ大同団結したら？

それをやっても若い人達がまだ支持政党なし、選挙に行かない、を続けたら、それこそ増税やりたい放題だけど。

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自民党の党員です。

そもそも自民党の保守系と革新系は分かれた方が良いです。

旧安倍派を中心とした積極財政派は安倍総理の遺志を継承しつ結集、国民のために立ち上がって欲しいものです。

ただし…

さきの総裁選で石破に投票した議員は保守系とはみなしておりません。

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ラスボス宮沢洋一「積極財政ははポピュリズムだ」

ポピュリズムの高まりで戦争に走ったドイツなどを例にしてポピュリズムを批判していると思われますが、民主主義はそもそもポピュリズムであるし、国民主権なのだからポピュリズムが基本であると思います。

今の自民党は、ポピュリズムを無視したマリーアントワネットと同じです。「パンがなければケーキを食べれば？」と国民に向かって言っているのです。

それが理解できなければ、政治家たる資格はあなたにはありません。

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少しだけ違います

企業はどんな時でも人件費は抑制したいと考えるものです

ですので、業績が上がっても企業に任せていたら絶対に賃金は上がりません

賃金とは、労働者労働組合が会社に上げさせるものです

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>財政再建派

>規律派

いや、こんな美麗秀句で表現せず、「緊縮財政派」と言えば良いだろう。結局、緊縮財政派は経済や貨幣、税のことを分かっていないか、分かっていて嘘を吐いているかのどちらかだからな。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

以上の事実を理解していたら、緊縮財政派の言うことはおかしく、国民貧困化、日本衰退化を進めていることは分かるはず。国民は、経済や貨幣、税のことをもっと勉強し、こんなヤツらを選挙で落選させるしかない！

あと、緊縮財政派は財務省とべったりなのが多い。宮沢氏なんて、国会議員の皮を被った財務職員と言われているくらいだ。財務省解体！

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今の国会勢力は　ややこしいですから　スッキリして欲しいです。

岸田石破等の自民党左派が立憲共産と合流して❰親中財政健全化増税路線❱Vs ❰親米積極財政❱で選挙してくれたら選び易いです。

私みたいに　石破大嫌い、共産党論外、左派嫌いの親米で積極財政賛成の人はドコに投票したら良いか？分かりません。

とにかく　思想が共産党寄りの石破が自民党に居てる事に違和感しか有りません。

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178万円と暫定税率廃止は、すでに実施しておく政策を、誤魔化したもの。7兆円の減収分はは、エスカレートする増税を辞めて、USADI等トランプ政策を実施すれば、お釣りが来るぐらいの大幅増収になるでしょう。

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浮気雄一郎代表は、まだ議員をやっていたのですね。この人の給与も財政に回せば良い。同じ様な議員は他にもいるので、その分も回せば良い。この様な議員が多いから、きちんとしした政策が行われず、物価高が止まらない。

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「手取り」を増やしたくない議員は誰だ!?玉木雄一郎と旧安倍派が大接近で自民党幹部が大慌て！