公正取引委員会は、家電量販店ビックカメラが下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。

減額額は約5億円で、ビックカメラは下請法違反（減額の禁止）を認定される見込み。

ビックカメラは既に調査を受け、減額分を全額支払ったという。

（要約）

公正取引委員会＝東京都千代田区、田中恭太撮影 

　家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。減額は計約5億円にのぼるという。 

　関係者によると、ビックカメラは遅くとも2023年夏以降、プライベートブランド（PB）の家電などの製造を委託している下請け業者約50社との取引で、販売促進費や拡大販売などにおけるリベートの名目で、支払代金から費用を不当に差し引いていたという。公取委は、こうした減額は習慣化していたとみている。 

　公取委の調査を受け、ビックカメラはすでに下請け業者に減額分を全て支払ったという。（高島曜介） 

朝日新聞社