[269918]あまりに脳天気な「国の利払い費は増えても

( 269922 ) 2025/02/25 17:13:11

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何れ自民党は何だかんだ理由を付けて防衛増税に踏み切ってくるかと思われる。

アメリカに配慮して外国為替資金特別会計を使う手立ては施さないであろう。

とにかく自民党が政権を握っている限り増税に向かっていくことだけは間違いない。

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最近年寄りの間でyoutubeが流行っていると聞いていたが、実は母がこの手のyoutubeにはまって、「消費税など全廃できる。国債発行は誰かの資産になる。」と言って家族は無言になります。正直困っています。

　TAXペイヤーが言うならまだしも、医療費１割負担しかしないTAXイーターのほうがハマるのはなぜなのかわかりませんが、いい加減に止めてくれるとありがたいです。

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何を言ってるか以前に、この人って緊縮財政派で四年も前から医療費削減を主張し、それが公になりそうになると自らの主張を誤解ですとＸの投稿も消したりしてる政府御用達の方ですね

ですから発信の内容も政府寄りの発言しかされません

発信メディアの東洋経済オンラインも同様ですね

発信者の方々が緊縮財政派か積極財政派、どちらかで内容が大きく左右されます

情報には視野を広く持ち、様々な情報を取り入れた上でご自身の糧にして欲しいと思います

▲142　▼23

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利払い費は、日銀保有国債分や外貨準備（ほとんど米国債）からの金利収入分を含めた、いわゆるネットの利払い費で考える必要があります。アメリカなど海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本は従来指標だけ見て財政収支黒字化に傾きすぎている状態です。

記事では金利収入分を防衛費に回すとか言い訳していますが、防衛費は別に国債で対応すればよいことです。それに財務省試算の税収弾性値は意図的に低い値（1.1）で計算されているので、要は減税による税収増が低く見積もられているので、記事が語るほど利払い費を気にする必要はないでしょう。今優先するべきなのは財政再建ではなく経済再建です。経済が復活して金利が上げられる状態を作るのが先です。

▲67　▼9

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国が出資している債権も有って、インフレになればその利息も上がってくる。

そこを上がらないとするのは流石に無理がある。

あと、日銀保有の国債は利息（割引債なら元本と満期償還金の差額）は日銀法で国庫に帰属するので、実質的には無利息と変わらない。

日銀の出資証券には議決権も無いし、配当請求権も無い。

この辺りを知らないのか、知っていても無視するのか判らんけれども、少なくともバランスシートくらいは理解すべき。

商業高校でも習うレベルのお話。

要は、東洋経済は商業高校よりも低レベルというのを自白しています。

マクロ経済学まで理解しろとは言わない（大学レベルの数学が必須で、文系の学生（特に私立大学）にはハードルが高いのは判る）けれども、せめてね。

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この記事自体が偏向報道ではないでしょうか。

財務省か何かに脅されて書いているか、財務真理教の教徒でしょう。

こんなプロパガンダに騙される国民ももういないのでは？

▲53　▼8

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なんで、アフガニスタンに9億円、投資するらしいけど

？しかない

アフガニスタンは以前から支援しているけど

また

繰り返すのかも

ロシアやアメリカが侵攻して、混乱したのになんで日本が支援するのか？到底理解できない

狂ってるとしか思えない。海外投資をしてよい法律や義務あったかな？外務省の役割を知らないのでしょう

▲16　▼0

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減税の議論をする時に財源論が出てくること自体がナンセンスであり、先ずは減税と積極財政を行うことで、経済を健全化させることが必要である。経済成長路線に戻れば必然的に税収が上がり、財政も健全化することになる。

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。

その証拠に日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は全て国債で賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知のとおり。

つまり年収の壁を１７８万円に引き上げて、無意味なガソリンを廃止して、欠陥税制である消費税を５％への減税する程度は余裕で行える。

しかも償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。

▲430　▼166

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過去最高の税収をここ5年ほど更新している。

円安や物価が上がって税収が上がっている。でも、なぜ財政が黒字化しないのか？

確かに社会保障費が増えているが、無駄な支出も多額に増えている。

小さな政府にして、民間の成長に任せ、国民に還元できるものはしていかないと、財政緊縮ばかり言っている財務省の犬のようなことをやっていると、国民しいては国家がじり貧になっていくのが目に見えている。

▲282　▼44

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今のまま金利を上げ続ければ景気上昇にブレーキがかかるから税収の増加には期待が出来なくなる

日本が経済成長しようと思ったら「個人消費」を伸ばさなくてはダメでそれには個人所得を増やさないと消費は増えない

今みたいな賃上げした分よりも社会保障費の上昇分の方が大きいという歪な税制では景気が良くなることはないでしょう

そういう意味では国民民主や維新の政治的な取り組みには期待している

103万円の壁、教育無償化といった面で徐々にではあるが成果が現れてきていることを歓迎したい（まだまだ不十分だけど）

いずれにしても国政選挙の結果次第でこういう動きはどうとでもなる

国民民主、維新の議席を増やすことが個人所得の増加につながるということを理解して投票したい

自公の議席を増やすと「増税待った無し」になるのは見えている

今までさんざんやられてきたのだからあまり良い顔ばかりしていると骨の髄まで吸い取られてしまうよ

▲28　▼10

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財務省の解体デモをしている人達は、何を考え、何を思って、デモをしているのかな。

解体して、この国の財政に、何か良いことが在るのかな。是非、解体の効果を、判り易く説明して欲しいね。

解体した後、国の財政の実務を誰が担うの？

政治家は、方針と法律を決めるだけ、政府は官僚を差配するだけなのですが。

そもそも、公務員では瑕疵のない人（法を犯さない人）を、解雇する事は出来ないですがね。民間の様に早期退職を募集する位ですかね。組織を変えても、業務内容に変わりがなければ、元に戻るだけですね。

公務員の行動を変えるには、法律で行動を縛るしか方法が無いのてすが。

▲9　▼36

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簡単にいうけどそれは国民からの税金です。

政府がポンコツで無駄に借金している物を国民に肩代わりさせてるだけ。

せこい仕組みだよな。

利払いが大よそ国内で還流していくからまだましだけど、軽い言葉で言ってはいけないと思う。

体力があるうちにインフレが落ち着くまでは減税などで対策をして経済を維持させていくのが普通なんじゃないの。金利上げるのはまだ早計だからな。

▲134　▼37

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金利の上昇は避けられないけど、海外からの信用を損なわない範囲であれば問題ないんだよね。何事にも限度があるし、「増税するしかない」「国債発行で乗り切る」みたいにゼロイチで考えるのは短絡的すぎる。財政問題は長期的な視点が必要で、短期的な税収の増減だけで判断するのは危険。結局、バランスをどう取るかが重要で、極端な議論に流されない冷静な対応が求められるね。

▲179　▼121

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結局どういう見通しで増税するのか、或いは減税するのかをハッキリ言ってほしいんだよね。与党やマスコミのいう「増税しか無い」論は、それで長期的にどうなるのか、みんな豊かになるのか、それとも結局貧乏になって消滅するのか。如何なる構想ゆえ増税し、どんな結果を得るのかがまるでわからない。

ちょっと先のことすら見通していない政策論に聞こえてしまう。

国民がどんどん貧乏になっているのは政府もよく分かってると思うんだ。なのに増税して、結果人口も増えてインフラも整備されてってなるのか。

グランドデザインが無いのに増税だけし続けるから、結局また増税にしか繋がらない。

乾いた雑巾を絞れってくらいに取り立てても、無いものはないになっちゃうよ。

▲132　▼9

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そこまで利払い費が問題なら日銀保有の国債に対して、債務放棄と残りの国債に対しては、国の保有する金融資産を使い、すべて償還してしまえばいい。借金の整理は、赤字企業が会社再建時によく行う手法の一つで国が出来ないというわけではではないだろうが、本当にやれば、利権と中抜き、天下りの資金がなくなり困る者がいるので、国の人件費削減と同様に当たり前のことは絶対にできないし行うことはない。

▲29　▼35

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インフレになれば税収も増えるが、債務の金利負担も増えるのは当然だ。仮に同じ率で増加するとしても、計算元本の債務残高はGDPの2.5倍になっているから税収の2.5倍増えることになる。

税収がそれ以上のペースで増えるから、財政収支が改善し債務残高も減るといった主張があるがどこからそういう発想が出るのだろうか。

日銀の担当範囲外ではあるが、これ以上の円安は破局的な状態を招く恐れがあるから対外金利差は縮小して行くしかない。経常収支の黒字を信用の拠り所にしてファイナンスをしまくれ！と言う意見もあるが危険な風潮だ。

▲51　▼80

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私は、最前衛の積極財政派を自認しておりますが、そんな私でも国債の利払い費だけはキチンと管理しなければならないものであると強く強く認識しています。

もちろん支払い利息だけではなく受け取り利息の収支他税外収入等の見極めも併せて行った上ではありますが、一定の規律をもって臨まなければならない支出項目がこの利払い費ですね。

最も警戒しなければならない点は、通貨発行の仕組み上お金は必ず増殖していく運命である、という点です。

お金は誰かの借金を通じてしかこの世に生まれません。

従って支払い利息の分だけお金は勝手に増えていきます。高金利の借金が増えれば国民経済は無理矢理にでも成長しなければならなくなる羽目に陥り…。

起死回生の策はあるのですが、その意味合いを国全体で共有する必要がありますし、法改正も必要です。

その策とは…

「政府通貨発行による国債元本の償還」です。

▲1　▼33

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財務省やマスコミは常にそう言い続けて緊縮財政を続け３０年もの長期間デフレを放置した。もちろんどちら側に大きく振れても極端は悪。その極端な例を出してそちら側は悪だと言うのは間違い。金融には常に細かいコントロールと市場との対話が不可欠

▲40　▼6

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日本の国債金利は世界最低水準にあります。2022年時点で、日本の10年国債利回りは0.2〜0.3％程度で推移しており、他の主要国と比べても非常に低い水準にあります

さらに、日本政府は米国債を大量に保有しており、そこからの利息収入も無視できません。

このような要因を考慮すると、ネット（純）利払費は対GDP比で0.28％と、他国と比べて低い水準に抑えられています

OECDデータによると、2022年時点での各国のネット利払費（政府の利払い費から利息収入を差し引いたもの）は以下のようになっています

日本：0.28％

アメリカ：約3.0％（日本の約10倍）

フランス：約1.5％

イギリス：約2.5％

このデータからも、日本の国債利払いの実質負担が非常に低いことが分かります

▲3　▼0

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国の利払いが増えたら自動的に歳出削減をする仕組みを予算の中に盛り込まないといけません。今は、国と地方を連結したプライマリーバランスを均衡させるというところでもたもたしていますが、これだけでは、金利上昇に対応できません。

税収が過去最高になったのは、デフレ脱却のプラス効果ですが、金利上昇はマイナス効果。税収が増えたから国民に還す、あるいは物価高から給付金を出すという発想は、いずれも封印すべきです。人件費も含めほかにも物価高によって増加する歳出は多いのですが、名目で総額にキャップをかけて(実質では減額)いかないと大変です。

▲28　▼73

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利払いも自国通貨建て国債で日銀に通貨発行させて払えばいいだけ。

そもそも国債が利払い込みで発行されてると考えればいいだけ。

どっちみち最終的に日銀の資産として国債が積み上がって行くので利子を受け取るのは大半が日銀で結局は国庫納付金で行って来いになり大した事がない。

▲6　▼0

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なぜ我々現役世代の税負担(所得税や消費税)は親世代と比べて上昇しているのでしょうか？一つの理由は政府支出に占める国債償還費や利払費の総額とシェアが上昇しているからです。親世代が財政赤字を拡大させ1000兆円もの政府債務を作ったがため、我々の世代は税負担の上昇に直面しています。親世代の頃は消費税はゼロ%でしたが、今は10%です。そして我々の世代でさらに財政赤字を拡大すれば、我々の子供や孫の世代はさらに高い税負担に喘ぐ事でしょう。

▲9　▼50

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なんで日銀が保有している国債の利子還付の論点を抜かしているんだっけ？

いい加減国際標準に合わせようぜ？

全体の50%近くを日銀が保有しているのに、100%市中銀行が持っていて利払いが大変だという議論は現実的ではない。

相変わらずバランスシートを無視した議論。

▲2　▼0

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そもそも経済成長で財政改善など、アメリカですらできていません

リーマン前はGDP14兆ドル、政府債務10兆ドルに対して

2024年にはGDP29兆ドル、政府債務35兆ドル

だからイーロン・マスクはDOGEで財政支出削減（超緊縮）を図っているのです

（それ以外の目的の方が目立っていますけど）

日本国債は破綻はしないかもしれませんが

経済は結局のところどこかで辻褄を合わせます

日本の場合、インフレによる実質給与減（インフレ税）で

特に資産の無い人が貧しくなっています

だから、税収／支出、経済構造を現実に合わせて

「構造」を見直し、無理なく持続できるようにしていかなければいけないのです

金融政策や財政政策はそのための手段であって、

財政支出を増やせば成長するなど、そんなまやかしにすがっているから

日本はダメになったのだと思います

▲16　▼7

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金利上昇で税収が足りないと言うなら、支出を減らすしかないのではないでしょうか・自国の国債は無限に発行できるという方もいますが、海外から見た場合、借金です、日本に投資する判断材料となります。魅力ある日本に変えなければ未来は有りません。

▲21　▼31

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抜粋

金利上昇は利払い増、受取利息も増え、財政は悪化はないという見方があるが間違いである。

「国の財務諸表」中で、利息を生み出しそうな外国為替資金特別会計の外貨証券、多くは米国債。その受取利息は、全て防衛費にする。23年度から5カ年で43兆円に投入。不足なら、防衛費の増税となる。

財投債、政府が独立行政法人などに貸し付けるが、それを20〜40年程度の固定金利で貸す。

金利上昇時は、調達時の固定金利の方が低くくなり、逆ザヤ、特別会計の金利変動準備金から出費する。

物価上昇で税収増分を国民に還元せよ、と言うがままに減税すれば、利払い財源が減って、政策経費は圧迫される。

今の自然増収だけでは利払い費を賄えない。この1月に国会に提出の歳出・歳入の試算では、3年後の名目成長率が1％上昇時の税収は、3.1兆円増、金利1％上昇時の利払い費は3.7兆円増。

わが国の財政は、多大な問題を抱えている。

▲7　▼17

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経済は国民の気持ちにおおいに影響されるからなあ。

赤字国債を大量に発行しても問題無い、利払いが増えても問題ない、

と言う人がいるが、その理論を信じる人が国民に沢山いるかどうかだね。

やばいと思う国民が沢山いると投資するなら外国だ、ということになる。

▲42　▼13

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カウンター外貨がある下で自国通貨建て国債では財政破綻しません。利払い費が増えても利払い費も込みで借り換えたらいいだけのことです。問題なのは外貨借金です。教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らし、経常黒字を維持することこそが必要です。緊縮財政は教育・基礎研究・応用研究を破壊することも相まって有害無意味です。

また、財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、企業が資金調達して設備開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）は等しくなるからです。むしろ貯め込んでも減税にした結果、設備投資・技術開発投資（設備開発投資）を損なったことが問題です。

消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯めこむ金は増税と資金循環を意識した税制にすべきです。

▲73　▼55

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円が意外と高いのは、

日本人は立派な民族だから通貨も高く評価してあげよう、ではない。

高い技術力を保持しており将来有能だから、でも最早ない。

単に経済成長期に国民や企業が溜め込んでいるからそれを担保に、という事ではないだろうか。

いつまでもあると思うな親と金。

だけどまだ間に合う。

▲1　▼2

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税収が増えているから、減税せよとか給付せよというのは、収入面だけ見ていっているのだから無責任も甚だしい。

　支出はどうなっているのか、も見なければ議論にならない。

　社会福祉給付や軍事費、本文の国債費など考慮して、それでも財政健全化に向かっているなら、少しは減税や給付に回す資金がひねり出せるかもしれない。

　ただ、少子高齢化から、社会保険財政は悪化の傾向にあるし、軍事費もアメリカの弱体化やトランプのせいで増加傾向にある。国債金利も他国と比べて日本だけ極端に低いままでは円安も止まらない。

　ここでも、我々が生産性を上げる努力をして、日本を成長軌道に乗せるしかない。すべての問題が我々の努力＝日本の成長に掛かっていると思う。

▲9　▼19

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国債の約半分は日銀が保有しています。

政府は日銀に国債の利払い費をはらいますが、日銀は政府の子会社であり、日銀法の規定によってその利払い費は政府の収入になります。従って、日銀保有分の国債は事実上利払い費が発生しません。

▲212　▼79

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ならば米国債で売却益を得ましょうよ。なんで圧迫されてるのに投資してるんだよ。景気が良くなると税収があがるのはその通りだけど、今の物価高騰は人件費とか国内の原料に金が回ってる故のものではないのでは。知らなかったけど、投資したお金で増えた分は防衛費にしか使わないっていう法律なんてあるのか？

そもそもの話し米国は同盟国だけども、他国だよ？防衛に関わるものを外貨資産でもってるほうが危険じゃない？

▲8　▼1

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「金利が上昇して利払い費も増えるが、政府の受取利息も増えるから、財政は悪化しない」一見、正しいように見える。しかし財政政策に問題がない/なかったならこの三十年の低迷は何なのか？

これまでも政策に間違いがない、みたいな説明を聞いてきた。将来、あの時にこのような施策を取るべきだった/取るべきでなかったということにならないのか？

永久機関は存在しないとのことだが、この発言の蛇が尻尾を咥え込む輪のような話にもどこか落とし穴があるのだと思う。

賢い専門家に解を見つけて欲しい。

▲2　▼2

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日本銀行は政府の子会社なので、

支払利息と受取利息で相殺

長期借入金と長期借貸付金で相殺されるので、

利払いや借金が増えても問題ありません。

インフレ率によって制約されるだけ。

教育や子供は国にとってはお金を生む資産なので借金をしても回収可能。

一方高齢者を優遇しても国の生産力は変わらないのであんまりよろしくはない。

▲5　▼3

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「国の利払い費は増えてもOK」論者の多くは『利払い費の支払先は国債を大量保有している日銀であり、結局国庫納付金として政府に還元される』というロジックではないでしょうか？

実際には金利上昇は日銀が保有しない新発債の話であり、日銀が保有する既発債から生じる利息は増えないのでそのロジックも誤りなのですが。

▲4　▼1

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▲28　▼91

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財政を論じるにあたり、日銀が一切言及されていない時点で現実の貨幣の動きを考慮しない机上の空論だと分かる。利払いの55％は「国庫納付金」として相殺されるだろうが。何で日銀を無視してんの？

結局、財務省さまの言いなりにしないと、本当に財務省から東洋経済オンラインの記者の上司や会社宛に、財務省から「あの記事を書いたのは誰ですか？」と連絡が来るらしいな？「書くな」とすると検閲で憲法違反だから893の様な間接的な脅しでメディアをコントロールする、と。国税庁も抱えた組織なんて、そりゃあ怖えよ。

今、国際的に国の財政の健全化指標となりつつある「対‘実質‘GDPに占めるネット（利息収入-利払い支出）の利払い」は日本は0.3％で世界ほぼ最低。カナダのマイナスは別として、アメリカの1/10。

能天気？これでどうやって財政破綻する？まず日銀と政府の財務上の関係から書き直せよ。

▲6　▼3

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利払い費が増えても別に問題ない　増えても一部は国庫に戻るし国民や民間企業に行くだけ　国民や民間企業に流れたら、それを税金で回収する　それで、再び国民や民間企業に流す　それの繰り返し　国内でより多くのお金が動くことはいいことだ　利払い費が大変だと煽ってお金の動きを止めたらダメなの　ただし、これが海外に出ていくとマズイぞ　そこだけ気を付けてればいい

▲3　▼1

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借金には利息がつく。金利が上がれば利息はどんどん増える。利息に利息がついて返済不能な借金地獄になる。

複利の恐ろしさだ。金貸しは容赦なく取り立てる。

あらゆる財産、人間の誇り、命まで奪う。

それは個人であれ企業であれ国であれ同じだ。

国だから手加減してくれるわけではない。

借金で独立を失ったり植民地になって自由や資源を奪われるのは歴史を辿らなくても目の前で起きている冷厳な事実だ。

銀行であろうと、国際金融機関であろうと、サラ金であろうとやってる事は同じだ。

ただサラ金は自分や金主の金で金を貸すが、銀行は何もないところから借金を作り出し利息を取り立てる。

日本で何百兆も流れているのは、ほとんどこの債務貨幣と言われる金だ。

政府貨幣の硬貨以外は企業や家計、政府の債務つまり誰かの借金だ

山口薫氏の公共貨幣を導入すればこれらの欠陥が解消できるが、政治家は暗殺されるから国民は腹を括らなければならない

▲0　▼3

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今の日本の経済状況で日銀はなぜ利上げしたのですか、

銀行の当座預金金利は0.25%も上げ、一般の預金金利は0.1%しか上がらない。

日銀は国債を５００兆円強持ってるのだからその分は相殺ですね、日銀に支払われた金利は納付金として政府に戻される。

米国債だけで180兆円ちかくありますね。その他資産は数千兆あります。

いい状況ではないがなぜ危機あおりをするのでしょうか。

政府が持ってるあらゆる資産、天下り先への出資、無駄な組織の廃止などをして資金をねん出するべきと提案したらどうですか。

官僚の私利私欲のための天下りはやめさせるべきです。

なぜ解決策を言わない、御用学者の典型ですね。

▲92　▼26

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「それに、税の自然増収では利払い費を賄いきれないのが実態である。

（中略）

成長率と金利が同率で上昇しても、税の自然増収より利払い費の増加の方が多いのである。」

まず、名目成長率が1%上昇して必ず金利が1%上昇する訳ではない。

また、金利上昇に伴い利払が増加するのは新発のみ。

国債の発行期間を10年とすれば毎年1/10ずつ高い利回りの国債を発行。

一方で名目成長率上昇による税収増は税収全体を引き上げる。

それを3年繰り返し、利払いの方が税収増を上回る結果は計算過程に不備があるとしか言いようがない。

仮に、この試算を正とするならPB均衡など原始的不能。

財務省お手盛りの矛盾だらけの試算を基にして政策決定してきたことが現在の日本経済低迷の要因。

東洋経済は国民から金をむしり取る側のシステムの一環になっている御用マスコミ。

その主張が正しかったなら日本経済は現在の苦境に陥ってはいない。

▲16　▼4

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財務省のレクを受けての御用記事だろうが日本はＣＤＳでＧ７の中でも2番目に健全な財政状況だと証明されている。

また日銀とは統合政府であることから増益となれば国庫納付金として帰ってくる。

おかしいのは国債の金利が上がるのと同時に日銀当座預金まで上げていること。

当座預金を利用した方なら分かると思うが本来当座預金には金利はつかない。

▲10　▼5

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利払い利払いっていうけど誰が誰に対して払うんですか？政府が日銀に対して払うんですよね。ところが日銀は貰った利払いの分をそっくりそのまま「国庫納付金」として政府に返しちゃうんです。この事実をなぜ隠す？あと日本が保有している米国債は150兆円もありますがその利払いなど当てに出来ないって言うんですよね？だったら何故アメリカ国債ばかり馬鹿みたいに溜め込んでいるんでしょうか。ただアメリカに貢ぐためだけに米国債を買ってるようなもんじゃないですか。あと財政投融資、これ官僚の天下り先の資金源ですよね。官僚の天下り先だけはプライマリーバランスの対象外だなんて虫が良すぎませんか？財政が厳しいというなら官僚の天下り先に与える補助金などゼロにすべきです。

▲223　▼28

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土居丈朗はもはや時代遅れ。

その考え方で今までうまくいったためしがない。

もう失敗だと認めて下さい。

民間会社は結果の出ないことをいつまでも許してはくれませんよ。

土居丈朗が会社いたらとうの昔にクビになっているでしょう。

まずは中学校の公民の教科書からやり直して、その後に管理通貨制度とお金の本質について学び直して下さい。

こんな事を言っているようでは、財務省前デモの参加人数が増えるだけです。

▲24　▼11

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筆者は国の利払い費は増えてもOK」論を問題視しているが、ではどうすればいいのだろう？　日本人の実質賃金は30年間低迷し税負担は限界に達しつつある。最近は度重なる増税に賃金の上昇に追いつかない物価上昇で国民生活は追い詰められつつある。この手の記事では減税に異を唱える一方で国民生活の窮状はなんら顧みられることはない。いわば、「国民に対してはいくら増税してもOK」論に捕らわれていないだろうか？

▲4　▼2

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異次元緩和やってた頃と違って日銀ももう国債買えんから、国債発行すればするほど金利も上がっていく。臨時オペをすればさらに円安は進み、日銀も利上げで対応せざるを得なくなる。ベッセントがいる以上介入も難しい。

国民民主支持者はこの辺のことを分かっているんだろうか？

▲1　▼3

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今儲かっている企業は海外に生産拠点を移した企業で、海外進出にあたって政府の補助金を受けているが利益が出るようになってもキックバックが無い。

もう遅いが補助金ではなく利益が出たら国にキックバックされるような仕組みにしないと、国民としては利益を供述出来ていない不平等感がいなめない。

▲1　▼0

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財務省は日本の将来なんて考えても無いだろうね。とにかく出世したいから増税増税と言う。

それを政治家が上手い事言われて騙されて遂行するというこの腐った流れを止めるしか日本は良くならない。

財務省の根本的な考え方がもう破綻しているのだから財務省取り潰しで良い。

そして新しい日本の為に新しい省庁でやり直すべき。

▲12　▼9

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支出と収入のバランスの「ネット」で見るというのが

世界基準です

IMFのデータで見ると日本はカナダに次いで２番目に

財政は健全です

これを見て「利払い費が増えるのはけしからん」と

言うのは余りにも財政音痴すぎます

そもそも利払いにおいても日本の国債の金利は

海外に比べて低いです

これで国債のデフォルトを危惧するのは

夏の快晴の天気に雪が降るかもしれないから傘を

持って行かないとヤバい！と言ってるのと同じです

▲2　▼1

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昔の国債ジャンジャン発行しろってのはインフレで税収が大きく増え、借金の価値も実質的下がるなら、国債の償還費用なんて何でも無いって時代の話。

長く物価上昇（貨幣価値の下落）が無かったから借金が恐ろしい規模になった。

アメリカのように物価が2倍3倍になってりゃ、長期国債の償還の頃には利払いなんて気にならん程の税収になっている。

▲24　▼51

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長く物価上昇（貨幣価値の下落）が無かったから借金が恐ろしい規模になった。

アメリカのように物価が2倍3倍になってりゃ、長期国債の償還の頃には利払いなんて気にならん程の税収になっている。

▲24　▼51

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税収に頼る前に、歳出改革が必要。

談合、中抜きの根絶。

老人支援から若者へのシフト。

無駄な省庁、予算、官僚、政治家の削減。

増税の前にやるべきことは沢山ある。

既に五公五民の時代。国民にこれ以上の負担押し付けは適切ではない。今ですら財務省解体デモという、国民の一揆が始まっているのだ。

財務省が財源がない、財源がない、と言うのであれば、企業同様にまずリストラが必要なはずだ。

デジタル庁や子供家庭庁など、ロクに役に立たない省庁は解体、官僚はリストラ。批判の大きい財務省、農水省は解体、官僚はリストラ。無駄遣いの多い経産省も解体が必要。

財源がないならリストラが当然。

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金融緩和をするときはいくら借金をしても大丈夫とか国の借金は国民の資産とか能天気なことを繰り返していただろう

利上げするとなったら、いくら利上げしても大丈夫とか国の支払利子は、国民の受取利子と能天気なことを言わないのは、税金に集れなくなるからです

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日本銀行は国債利息や外国為替収益などから収入を得ています。令和5年度の経常収入は5兆858億円で、そのうち国債利息は1兆7,124億円、外国為替収益は1兆6,757億円でした。

経済誌のはずが収入側は全く触れないのなぜでしょう？

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MMTってお金刷りまくって、低金利で貸しまくって

インフレした時に政府の歳出をコストカットすれば景気も良くなるし（インフレ税で）財政良くなるよねって主張だったんだけど

実際日本がインフレになろうとして

もうちょっとインフレが軌道に乗ったら歳出削減する計画（経済理論的には）だけど

そんなインフレしてる中で歳出削減とか出来る雰囲気じゃないよねって感じでMMTやっぱり現実的には無理では?

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こんな状況にしたのは自民党だ。馬鹿みたいに国債乱発して成長もできなかったのだから。先ずは謝罪して、責任を取るべきだろう。利払いが上がり、政策経費が圧迫されるのなら、政策経費を削減するのが先だ。公共サービスも削減し、全ての政策を見直すべきだ。まだ、何も考えず、国債発行で予算を組んでる意味が分からない。

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連日の財務省デモに対するカウンター？有名なザイム真理教信者・緊縮財政・御用学者の方の文章の様ですね。緊縮財政路線では経済を成長させることは出来ず国を衰退させ国民を貧困化しただけであることはここ30年来より明らかです。国民・有権者の方々も流石に国・政府の嘘(特に国債発行に関して)に気づき始めているのではないでしょうか。誰か(国)の赤字は誰か(国民)の黒字でしか有り得ません。正しいマクロ経済政策を学んだ上で一人でも多くの国民・有権者の方々が参政権を行使されますことを望みます。

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日銀が利上げを始めたとき、財務省は次に利払い問題を訴えて緊縮財政を強化しようとするはず、という推測が出ていました。土居丈朗先生は財務省の御用学者として大変ご高名ですから、今回も忠実にお仕事をなさっています。

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財務省の解体デモをしている人達は、何を考え、何を思って、デモをしているのかな。

解体して、この国の財政に、何か良いことが在るのかな。是非、解体の効果を、判り易く説明して欲しいね。

解体した後、国の財政の実務を誰が担うの？

政治家は、方針と法律を決めるだけ、政府は官僚を差配するだけなのですが。

公務員の行動を変えるには、法律で行動を縛るしか方法が無いのてすが。

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なんで、アフガニスタンに9億円、投資するらしいけど

？しかない

アフガニスタンは以前から支援しているけど

また

繰り返すのかも

ロシアやアメリカが侵攻して、混乱したのになんで日本が支援するのか？到底理解できない

狂ってるとしか思えない。海外投資をしてよい法律や義務あったかな？外務省の役割を知らないのでしょう

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その利払いを受け取るのは誰なのか？

現時点ではほぼ国内で、海外に流出しない。

つまり財政出動とほぼ変わらない。

マイナスなイメージを植え付けてるだけで実質的にはマイナス面より景気浮揚効果のプラス面の方が大きい。

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国の仕事は

・民間の調査、監督・治安維持・外交・インフラ整備だけに絞り

小さな政府を目指しつつ出生率改善までは批判を恐れず、ドル円800円にすれば外貨準備によって日本の借金は1100兆円減る。

この世界線で、ひたすら出生率2を超えることを目的にせよと大分前から言ってます。

日本人がいなくなるのに、日本円を守る意味がわかりません。いなくなったらどのみち日本が無人島になるのだから外国に乗っ取られるでしょうよ。

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無秩序な社会保障費の増加をどこまで無視するかだな。実質的な破綻は近そうだけど、まだ延命はできる感じはする。

完璧破綻するまで放置するか、今から痛みのある改革をするかの二択。

日本人はずっと前者を選択し続けてる。なので、破滅的な結末エンドもあるだろうな。

その時に自分がこの世にいなければ良いって人ばっかだし、どうしようもない。今の20歳以下の人は不憫だね。

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>「金利が上昇することで利払い費が増える。政策経費を圧迫する恐れがある」

そんな悠長に分析する暇があるなら、利上げをした日銀を批判すればよいではないか。これは、土居氏にも言えること。

このデフレ(収縮)禍では、利上げどころか、利下げ相当だ。そして、イールドカーブ・コントロール復活を！

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貨幣観が完全に間違ってるような気がするのですが。

税にはちゃんと役割があると思っていますが、税収で日本の国家予算は賄われていません。税が確定するのが翌年春頃であることからも分かります。

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本当そう｡

利上げムーブに突入した中､大量の国債発行による減税など狂気の沙汰である｡

円の信頼を毀損する要素が増せば円安も続き物価高も収まらんだろう｡

減税効果など無意味なものと化す｡

手取りが増えて経済も活性化するからペイ出来る云々また言い出している輩がいるが､そんなもの博打にハマり借金ばかりしている奴の屁理屈重ねた皮算用の如きものだ｡

私より若い世代の人間が左右の諸減税ポピュリズム政党を支持しているようだが､一生生活保護ギリギリの低所得層として生きるのなら別に構わんが､後々1000万程度の所得を得るようになれば､税負担者が減少した中で馬鹿げた減税のツケが自らに重く重くのしかかってくることを冷静に認識すべきだな

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子どもができない、水道老朽化が、コメ高騰が、道路陥没がと嫌なニュースばかり。どこかの政党の方が、減税すると公共サービスが手今日できなると発言しているが、いまでも提供できてないのではないか？

特別会計とか一般会計とか言ってないで、「すべて」の税金の集め方、使い方を考え直す時期に来ているのではないか？

要は、今の各省庁は、使えないということだと思う。

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税収が7.6兆円も減るのに壁を178万円に引き上げることが

どれほど現実無視の愚かな要求であるかが分かる。

日本の借金は世界一多いので、不健全だとして国連からも度々是正を求められて来た。

しかし各政党は票欲しさに金をちらつかせて国民を釣って来た。

バラマキ政治が横行してしまったのである。

国民も、政治・政党も、誰もが目先の欲ばかり重視して税収以上の生活を求めすぎたのである。

そして負債は雪だるま式に増えていき1300兆円にまでなってしまったが、

それだけ毎年の利子払いも巨額になっているので金利が上がれば実際に使える税収が減ることになる。

こんな状態で景気が悪化したらどうなるか？増税しるしかなくなる。

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>「増税せずとも税収が増えて、それで財政赤字も減らせる」という言説は、空手形に堕している。この言説が、いかに場当たり的だったか

いや、それは増税した場合が今より財政赤字が増えていればそれなりに正しかったことになるし、例えば減税してたら財政がよりよくなっていれば同じことが言える。

大体大学教授ともあろう人がわざわざ2019年から増税してなくても黒字にできてないなんて言ってるがこの5年間にコロナがあったことを無視して財政どうこう言うのがおかしいと思わないのか。

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財源が必要なのは、わかる。

なら、だ、拡大ばかりする予算をなんとかする必要がある。

新たに負担するものはよくよく議論し永続的なものは増やさない。際限なく増える項目には分析して上限など制約を課す。徹底的な効率化、無駄を省く、議員を減らす、、、でしょう。

議員や党の票集め政策には、NO！です。

まず、これらをしなさいよ。

だらだらと政治家を維持するための嫌われない政策は、もう止めてくれ。ないものはない。

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そもそも財政赤字じゃない国の方が非常に珍しいって事を理解した方がいい

殆どの国が国債発行して自転車操業してる

財務省程度がプライマリバランスの黒字化なんて出来もしない事をぶち上げて政治家が乗せられてるだけ

人口減少(=税収減少)してるのに黒字化なんて出来るわけないだろ

減少してるならそれに見合った社会インフラで良いんだよ

何故現状の社会インフラを維持しようと無駄金を使うのか

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なんだかんだ言って、日本は高福祉国の部類に入ると思います。ただ、その恩恵のほとんどが高齢者にもってかれてしまっているのですよね....残念ながら、日本には国民すべてを守り切るだけの力は残されていません。弱い人から順番に切り捨てられてゆきます。

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ほんの一年前は金利を上げると景気が良くなるとか、低金利のままだと日本経済はダメになるとかマスコミさんは言ってましたよね。

今度は、真逆で金利が上がると利払い費が増えて財政は大変だと言ってます。

国債だけに絞った話をすると、利払い費の半分は日銀への支払いになります。　そのお金は日銀が国庫納付金として政府へ納付してます。　国債の利払い費の半分は日銀を行って来いするだけ。

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非常に重要な指摘。能天気な「利払い費は増えてもOK」論は、「低金利、円安、アベノミクス万歳」を唱え続けて来た高橋洋一氏らの主張に影響され、妄信する信者が増えてしまった。こんなことを言うと、すぐに「財務省の回し者」という批判が飛んできそうだが、それも高橋氏らが広めた紋切型の、根拠の無い思考パターンだ。

そもそも、莫大な国の借金も利払いの増加も問題ないなら、なぜ高橋氏らはもっと減税を主張しないのか。かれらの理屈ならば、税金なんかゼロにして、全部借金でやればよい。それがやりすぎなら、判断基準は何なのか。かれらはそれが示せないし、そんなもの、理論ではない。

ドイツの超厳しい財政健全政策はやりすぎかもしれないが、一定の財政健全化は必要。現実に、利払いの増加により予算が圧迫されつつある。それを机上の空論で「大丈夫」と言っても意味が無い。また円安による生活費の高騰も、彼らの眼中にない。なんとも無責任！

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能天気なのは、この学者の方だろう。

国債の金利が上昇すれば、新規国債の利払い費が増加するのは確かだ。そうなれば、財政に余計な負担がかかるのは事実である。しかし、それはあくまで「国債を市中消化する」から悪いのである。

解決法は簡単だ。国債を発行するから、借金の金利がかさむ。国債ではなく、国が通貨を発行すれば良い。どうせ同じことなのだ。

なぜ同じなのか？銀行が国債を買えば、銀行の信用創造によっておカネが発行され、世の中のおカネが増えるしくみになっている。国がおカネを発行しても、よのなかのおカネは増える。どうせ世の中のおカネが増えるのだから、わざわざ借金して通貨を調達するのは、金利を払う分だけ国が損をするのだ。

わざわざ政府が借金をしてまで、銀行を太らせる必要はない。

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無駄な支出減らせって言ってるのになんでそっちには全く手を付けないんですかね？無駄削れというと必須な社会保障から削っていこうとするスタンスで恫喝を仕掛けて利権にまみれな無駄な金ばら撒いて足りない足りないって当たり前だろう。増税するなら無駄を削ってからじゃなければもう国民は仕方なしとはいわないね。

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こんな増税政府の元では、金を使うより貯めなければならないと考える国民は多い。つまり、自民党政権や財務省自体が景気回復したく無いのだ。

とどめは、日銀の利上げ。全力で景気後退を進めているのが今現在。

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そりゃこんだけのインフレですよ、金利上げないとどんどん物価高というか金の価値なし、政府と霞が関がミスばかりして増税に頼った結果、米価ではないけど今金利上げインフレ抑えないとやばいです。

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お金の流れで言えば、国債の支払利息⇒日銀の受取利息⇒最終的には国庫返納。

ですから、それほど大問題ではないと思いますが？

日銀は国債の約6割弱を引受けていますから、残りが問題だって意見もありますが、それでも国内の金融機関ですから大きな問題ではないでしょう。

ちなみに、国の利払い費ではなく、政府の利払い費ですが。

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誰かと思えば、土居ではないか。

高橋洋一氏から完全に論破されレベル最悪とのレッテル貼りのオッサンではないか。

日銀引受国債の国からすると支払い利息は僅かの経費を除き国庫に納付されるので、行って来いだ。で、支払ってない利息になるぞ。

因みに、外為特会の米ドルは防衛費とは無関係だ。

財務省が外為特会を手放さない理由は、外銀に天下りしたいからに過ぎない。

ケツ紙レベルの大衆紙で滅茶苦茶な財源論で自己満するのなら、堂々と高橋氏と討論すれば良い。

土居と言うヤツは既にコメディアン扱いだ。

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だいたいプライマリーバランス黒字化の対象に、なぜ特別会計が外れるのかわからん。

一般会計が112兆円、特別会計が約4倍の437兆円。特別会計を見なければ黒字化できているか分からないではないか。

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でも、歳出増は止めようがない

国民は負担減を求め、応じなければ政権が保たない

というのが現実です

だったら、財政破綻するまで国債を増発するしか選択肢は無いですね

財政破綻したら、政府を叩いて内閣総辞職、政権交代してメデタシメデタシ

全くメデタくない状況になるだろうけど、それしか選択肢は無いでしょう

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また財政破綻系の話ですかご苦労様。

だけど不思議ですよね、この手の話をしているのに、以下の二点を全く論じていないのは。

①なぜバランスシートの話をしないのか

②日本よりはるかに利払いの多い国があるのに、その国はなぜ破綻していないのか

まぁ、「財政破綻」という危機感を煽りたいのだろうから、その結論に誘導できなくなる不都合な事実は書かないか。そりゃあ、増えて影響が出ないなんて誰も言っていないけど、こういうのは、大局とか大枠で見る話だからね。記事に書いてあるのは枝葉の議論で、でもそもそも、幹の議論から逃げている。

だからつまるところ、上の①と②をちゃんと論じられればいいんですよ。だけどそうすると必然的に、財政破綻論には結びつかないから、そっちに行きたい論客は、やっぱりこれを隠して、それっぽい枝葉の議論で惑わすしかないね。

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この記事には国が得る利息の項目は書いているが、金額が全くない。それと、国債の半分は日銀が持っている日銀に払われた利息は日銀経費を差し引いて国庫に返ってくる。なぜ、それは書かない？

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利払い、10パーセントになっても問題ないわ。既に国債の半分は日銀が償還してる。日銀にも利子増加分がプラスされるから、支払い分とは行って来てで、プラスマイナスゼロ。ちょっとしたチート。利上げしても全く問題ない。

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なら財政赤字と与党は叫んでいるが増税必要無いだろ。

いつまで国民が無能と思ってたぶらかすのか？

特別会計の公表しなよ。

日本の「租税支出透明性指数順位」独裁国家並みとなってるがどの党もこれに触れないし大手メディアも報道しない。

何処まで国民への情報隠匿やる？

暴力だけが民主主義として許されないではなく、国民を謀る情報操作や隠匿も民主主義としては許されない。

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此れも偏った財務省の考え方を一方的に垂流しているだけの提灯記事と言える。国債に依る借金漬けと財政破綻を国民に植え付けよとしている。此等のマスメディアの記事や報道には、殆ど積極財政派の知識人のコメントは排除されている。一般国民には全く殆ど届けられる事は無い。全て財務省の意向通りの報道に終始している。官僚が統制するマスメディアの信頼感の凋落は当然だろう。この状況を打破する為に国民のとる行動は、選挙で財務省が推す緊縮財政派の議員を与野党を問わず落選させる事しかない。次の参院選で国民の意志を財務省を筆頭とする官僚達に示さなければならない。

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odaの削減及び減免、生活保護外国人支給の停止、外国人の健康保険加入停止、不要な独立行政法人の廃止、不要な補助金の廃止をしてから増税の議論をしてほしいです。

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人の財布預かると躊躇無く使いまくってついでに抜く

甘々な身内からてきとうな借用書で借金しまくって「期限が来たらまた書き直すだけでいいじゃん、俺賢すぎ」

自分の財布からは出し渋って火炎瓶食らう

そんな感じだったあの策

MMTで都合良く理論武装して、提唱者からさえ意味が違うと言われても甘々身内からちやほやするのを抜き出してさらに武装すれば納得の安定感

嫌われ者相手に身内のサイン入り証書を反故にしてさらにウハウハ案も面白いほど美しく嵌まる

これは国民性が根にあるから、棚上げしてどっか適当な矛先を探すことで今まで通り矜持は守られる

例えお門違いでも気が紛れるなら細かく気にしないのもいつものこと

あの国が悪いとかどの国が悪いとか、最近すげかわった首が悪いだので簡単にそらすことができる

地元人気稼げば身分に問題は無いし、それらを盾にすれば隠れることも容易、そっち側に居ればいい国でしかない

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赤字国債を保有する米国債と相殺して国債発行残高を減らしなよ。どんどん金利が上がって制御不能になったら財政破綻だろうが。危機に直面しないと対策一つ打てないのかい？

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あまりに脳天気な「国の利払い費は増えてもOK」論