石破首相は衆院予算委員会で給食無償化の方針について強調し、学校給食をより良いものにしていく必要性を指摘した。

自民党の山下元法相も総裁選公約を果たしたことを指摘し、無償化の意義について質問した。

石破首相は学校給食の改善と重要性に言及し、食育や子供たちの健康に配慮する考えを示した。

与野党を問わず、給食無償化に賛成する声が高まっている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

石破首相は26日の衆院予算委員会で、前日に公明党・日本維新の会との間で合意した給食無償化の方針について、その意義を強調し、給食をよりよいものにしていく必要性を指摘した。 

25日の自公維3党の合意文書では、学校給食無償化について「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ2026年度に実現する。中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する」と盛り込まれた。 

委員会で質問に立った自民党の山下元法相は、石破首相と加藤財務相が、去年の自民党総裁選で給食無償化を掲げて戦っていたことに触れ、「まさに総裁選の公約を果たした」と指摘し、無償化の意義について質問した。 

石破首相は「我が党の中でも給食無償化について強い意見もあった。今回、維新・公明の皆様の力もいただいて、新しい仕組みをお諮りすることになった」と述べた。 

その上で「私は昭和30〜40年代に学校給食だったが、はっきり言って、なかなかすごく美味しかったという記憶がございません。パンと脱脂粉乳とラーメンという不思議なメニューが出てきたこともあり、だけどその後すごい改善が進んで、今は、給食って美味しいねという子供たちが増えてきた」と指摘した。 

さらに食育や地産地消の促進に言及すると共に、「アレルギーの子どもが増えてきた。そういう子どもたちに対しても、きちんとした食を提供するのも大事なことだと思っている。学校給食の持つ意味は本当に多岐にわたり、非常に重要なものがあるので、今回の三党、あるいは他の党の皆様のご意見も踏まえながら、子どもたちの教育にとってより良いものにしていきたい」と述べた。 

給食無償化については、立憲民主党と国民民主党も国会に法案を提出するなど、与野党を問わず導入を求める声が高まっていた。 

フジテレビ,政治部