自民党内の推進派議員が、選択的夫婦別姓制度を早期に実現するための会合を開いた。

選択的夫婦別姓制度は1996年の法制審議会案を基に議論を進める方針で一致。

自民党内では、別姓制度よりも旧姓の通称使用を拡大すべきとの意見もある。

石破首相も二者択一の問題ではないとし、議論を進める責任があると述べた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

「選択的夫婦別姓」を巡り、自民党内の推進派の議員らが26日、国会内で会合を開いた。 

「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連」の会合では、選択的夫婦別姓制度の導入について、1996年に法制審議会がまとめた案をもとに、党内の議論を進めていくべきだとの見解で一致した。 

96年の案は“子どもの姓を結婚する時に決め、きょうだいで同じ姓とする”などの内容。 

議連の会長を務める浜田元防衛相が「法制審の案を、我々としての一つの達成目標にしてはどうか」などと述べ、方向性が確認された。 

自民党内は、別姓制度の導入ではなく、旧姓の通称使用を拡大するべきだとの慎重論が根強い。 

衆院予算委員会では、自民党の山下元法相が、2022年に立憲民主党などが提出した法案の問題点を指摘した上で、石破首相に見解を求めた。 

石破首相は、「二者択一の問題ではないと思っている。我が党でも色々な議論がある。数学のように、きちんと答えが出るわけではない。それぞれの価値観もある」と述べた。 

その上で、「きちんと議論を詰め、加速することが、国民に対する我が党の責任だ」と語った。 

フジテレビ,政治部