連立を組む自民党と公明党
自民、公明両党は26日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、年収850万円を上限に4段階で控除額を上乗せする案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。国民民主党には、同日開く税制調査会（税調）の幹部会合で報告する。
与党による修正案は、所得税課税水準について従来の政府方針の123万円から160万円に引き上げたうえで、年収850万円を上限に1人あたり2万円前後を減税する内容。
一方、国民民主は年収制限の撤廃を求めており、3党の隔たりは大きい。【杉山雄飛、森口沙織、野間口陽】
