米価が急上昇している中、政府が備蓄米の放出を決定したが批判を浴びている。

自民党の農林族議員がJA関連団体から多額の献金を受けていることが報じられ、農林族議員とJAのつながりが問題視されている。

週刊文春がこの問題を詳しく報じており、関係者の見解や首相のリーダーシップについても取り上げられている。

（要約）

値上がり中のコメ　©時事通信社 

　米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。 

「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹） 

　そこで「 週刊文春 」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 

　中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。 

　収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――。 

　2月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに2月27日（木）発売の「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者を直撃した模様などを詳報している。 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月6日号