[270443]昨年の衆院選、3高裁「合憲」判断　一票の

( 270447 ) 2025/02/27 04:08:34

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一票の格差が完全になくならないのは、制度の性質上、どうしても仕方がない部分があると思います。

もちろん理想は、どこに住んでいても一票の価値が平等であることだけど、現実問題として、完全に是正することは難しく、地方と都市部のバランスを考えながら、どこまで是正すべきかを議論し、理想と現実の間で、より良い落としどころを見つけていくのが、相応だろうと思います。

▲315　▼115

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一票の格差問題、毎回裁判になるけど、根本的な解決はやっぱり難しいですよね。制度の性質上、完全な平等は無理だし、地方と都市のバランスをどう取るかっていう政治的な問題も絡んできます。

とはいえ、2倍以上の格差があるのはさすがに不公平感が強いし、選挙制度の見直しは必要だと思います。ただ、毎回同じような裁判を繰り返しても結果が変わらないなら、もっと今までの判例を元に、例えば2倍を越えた選挙区は次の選挙までに半ば自動的に候補者の調整を行うなどして、毎回選挙が終わる度に似たような裁判が行われる税金の無駄遣いを止めた方が良い気がします。

▲70　▼100

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国会議員は、全て全国区で良いんじゃないの？

有権者だけの割合って、同じするなら前回選挙の投票者数でするとか

半日自転車で回れば終わる選曲もあれば、２週間かけても回れないところも

誰がどの地域で票を取ろうが、どの団体から票を取ろうが

定員は決めずに、最低でも10万票が獲得が必須とかも

▲11　▼3

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理想は1人1票が必ず担保される選挙制度の導入だけど、少子化や都市部への一極集中のペースが早すぎて検討したり選挙区の調整をしてるうちに元の格差に戻っちゃうんだよなぁ。

小手先の対策だともう限界なんだよ。

例えば憲法に「立法府は都道府県単位の代表で構成する」と記載するとか、中選挙区を復活させて調整代を増やすとか、あるいはいっそのこと選挙区を無くして全国投票にするとか突拍子も無いことをしないと解決は無理だと思う。

▲143　▼37

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日本は本当に三権分立なのか？三権分立の観点からは議院内閣制より大統領制が優れていると感じます。

　一票の格差について、2倍以上が合憲は極めて理解しにくいです。

「各都道府県有権者数/鳥取県有権者数」をベースに各都道府県議員定数を決めれば、1.5倍以上の格差にはならないと思います。

　「選挙に行くべき！」とニュースキャスターは呼びかけますが、「政党別得票比率と政党別獲得議席数比率が可能な限り近づく選挙制度」を現在のニュース番組では、誰も言わなくなりました。

　現状が続く限り、「投票率の低下、出生率低下、人口減少」などは今後も長期的に続くのかもしれません。

　安保闘争や学園紛争など暴動はなくなっても、国民の静かな抗議活動は今後も長期的に継続し、「民主主義の劣化、国力の低下」が止まらないのかもしれません。

▲2　▼0

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「『公平』と『平等』の違い」っていう話を最近ネットでちょくちょく見るけど、これがそうなんだと思う。一票の価値をすべて1.0倍にしたらそれは平等なんだけど都市部から多くの議員が出て地方が軽視されて都市部と地方が公平でなくなる。一票の格差をなくすためなら地域格差を完全無視してよいものでもないし。今後日本社会を発展させるためには、一票の格差をなくす努力をするより地域格差をなくす努力する方がいいと思う。

▲10　▼7

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地域の一票の格差もだけど、世代間の一票の格差も議論したらと思う。

働いていない高齢者には選挙権があって働いていない未成年には選挙権がない。

現役世代の票数よりも高齢者の方が多い。

高齢者の選挙権を無くせとは言わないが、高齢者の票田が大きい以上優遇された政策を打ち出すのは自然の流れだろう。

それによって選挙に行っても無駄だと感じる人が増えるのだから負の循環。

▲49　▼49

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理念として分からなくもないが、東京一極集中が更に進んでいる状況下で、投票価値の平等すなわち人口比例の原則を貫いてしまうと、地方選出の議員数はますます少なくなり、地方あるいは少数者の意見が国会に届かなくなり、東京の一人勝ちになってしまうのが目に見えている。アメリカの大統領選挙の州ごとの選挙人数についてはおよそ人口比例になっていない例も参考にしながら、抜本的に考え方を見直す時期にきているように思われます。

▲156　▼41

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一票の格差を完全に無くすことは、難しいと思います。まず都道府県ごとに人口格差があるのだから均一にはならない。選挙のたびにあっちへ行ったりこっちへ行ったりと選挙区を転々と移動させられる有権者は、まるで見知らぬ学校に通わされてる転校生のようです。そりゃ選挙区内では不利になりますよ。全く知らない人を学び直さないといけませんから。本当に一票の格差問題を完全に無くすには、小選挙区という細かい区割りを廃止し、日本をひとつの全国区とする。そして衆議院選挙なら得票数の多かった上位465人を当選者とする。そうなれば、一票の格差は無くなりますが知名度のある人や選挙に金をかけられる金持ちしか当選できなくなる。それはそれで問題ですがね…。

▲45　▼38

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人口が少ない地方のことを考えれば票の格差を問題にするなという意見もある。『議員は選挙区に利益誘導しがち』という経験則を考えればその意見を完全に否定できない面はある。

だが、一票の格差がもっと大きかった時代から都市と地方の問題はあったし拡大した。田中角栄氏でも都市への集中を防げなかった。

アメリカ合衆国憲法は、「合衆国上院は、各州から２名ずつ選出される上院議員でこれを組織する」と定める。上院議員選挙については一票の格差を積極的に容認していると考えられる。

日本国憲法は参議院についてそのような特別の定めを置かず、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とする。

全国民を代表するのだから格差があっても良いとか格差は必要ないとか、どちらの立場にも言い分がある。

参議院議員は都道府県代表の性格を持たせるべきだという意見も根強いが、憲法上の根拠がなく難しいところだ。

▲2　▼0

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中選挙区制から大政党に有利な小選挙区制に変えたのが、間違いだったのでは無いかと思います。小選挙制では死票が多く発生してしまい、国民の民意が正確に反映しているとは言えません。中選挙制に戻すのが現実的で無いのならば、比例代表を人口が多い東京などは増やしたり、やはり小選挙区も区分けを都市部は増やすのが筋です。今の一票の格差を是正すべきだと思います。

▲22　▼38

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選挙ってそもそもどうやってもどこかで欠点が生まれてしまうんですよね。完璧な選挙は無理。そのうえで、一票の格差を無くしたいというのは分からなくもないけど、そうなると人口の少ない町は選挙区が今以上に減って都市部は増える。そうなると都市部の意見ばかり優先されるようになってしまいかねないのではと個人的には危惧しています。

都市部でも、地方都市でもしっかりと各々の地域の民意を同じ一票として反映してほしい。と地方都市在住の私はそう思っています。

▲4　▼2

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一票の格差っていうけど、地域によって県ではなく国が対応すべき問題もかなり違っていて、そういった面では、こういう裁判おこして格差を縮めていくほど、地方の声は届かず、都市部の問題だけが中心になっていく。

都道府県のことはそれぞれの都道府県議会がやるけど、国のことは国全体の問題が分かってないと取り組めない。

こういう弁護士団は、格差の是正と言うのなら、小選挙区制自体を問題にすべきではないか？

▲3　▼3

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小選挙区やめたら？と思う。都道府県単位の選挙がいいよ。小選挙区は人口増減で何度も区割り変更が生じるが、都道府県単位なら母数が大きくなるから1票の格差も調整しやすくなる。

あと、参議院の島根・鳥取選挙区、これはあり得ない。日本の行政単位は都道府県単位であるべき。人口が少ないから２県を一緒くたとか。知らない方も多いと思うが、アメリカの州で一番人口が少ないのはワイオミング州の5７万人だ。少ないから議員を減らす方向にはならないよ。

▲131　▼50

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まあ選挙区制でやる分には仕方ないんじゃないの

理屈でいえば、自治体を越境して選挙区を統合するか、もしくは各選挙区の議員定数を大幅に引き上げればかなり改善するけど、どっちも民意に沿うやり方とは言い難いだろ

むしろ毎回似たような訴訟やって概ね合憲って言われてるんだし、無駄なコストを省く意味で類似の訴訟はもう少し機械的に却下してしまってもいいんじゃないかね

▲47　▼18

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完全に平等になるようにと全国一区にすると、どうしても候補者知名度調査となりやすい。

また数百万票を得てのトップ当選と、政党の組織戦により1〜2万票程度での当落ラインギリギリでの大量当選、どちらの当選であっても議会では等しく1票として扱われるが、本当に国民の声を反映できているかという問題が生じる。

では全員比例でとした場合、今度は党議拘束によって自由な意見を主張できなくなることを嫌って敢えて政党に所属したくないという人に対する被選挙権を奪うことになるし、個人としては応援したいが政党は支持したくないというケースで投票先の判断を鈍らせることになる。

結局は何処かに合理的な妥協点を設け、その法で運用しているから厳密には格差があるが合憲、という判断をするしかない。

▲12　▼4

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いつまでこの手の裁判が続くんだろう。

1票の格差というのは理論上は、1.000に限りなく近くなければ人権上の差別に当たるのは当然である。けれども、実際の選挙ではそんなことは無理であるに決まっている。それは、小選挙区制だからだ。

小選挙区制では、選挙区の当選者は一人で、対象の選挙人は常に変動するわけだから、仮に1.000に近い選挙区割が出来たとしても、次の選挙では格差が生じる。そしてそれを回避するために選挙区割を変更しようとすると毎回何がしかの選挙区は変動するわけだ。しかも同じ区市町村でも異なる選挙区が複数あるなんてことも広がっている。有権者にとってわかりづらい。

もういいかげん、小選挙区制はやめましょう。

▲18　▼12

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一票の格差問題はとても難しいと思います。

この制度ができたとき、現在のような少子高齢化と極端な都市への人口集中の継続は想定されていなかったのではないでしょうか。

若者の政治的弱者問題がありますが、地方にも言えることになるので、国全体のメリットを考えていくことが何より大事だと思います。昨今のコメ問題はとても示唆的ですよね。

▲12　▼44

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毎度毎度難癖をつける左側の人に裁判という税金を無駄遣いさせられるのはどうかと思う。一票の格差といっても完全に解消すれば単純に地方の声が聞こえなくなるだけ。目の前にあって、意見が通りやすい都市部とは違うんだから、政治家の一声の価値を考えれば人数比率で地方から選出されるのもある程度仕方がない。

▲4　▼5

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1票の格差2倍でも「合憲」でしょうか？

司法は、国会事情か国政事情とか考慮しないで、判断してほしいです。

1票格差が「小数点以下四捨五入して1にならない数字倍以上なら違憲」ではないでしょうか？

国政は人の流動できっちり格差無しにはできないことは承知してます。でも、1票の格差は、小数点以下四捨五入して1倍の範囲にとどめてほしい。

それを2倍でも合憲（問題なし）はないと思う。

司法判断では「違憲」としてほしい。それを踏まえて、行政・政府がどう改善に動くかですよ。

行政が改善に向けて動けないから、司法がオマケの判断するのではなく、司法は独立して画一的に判断してほしいと思うのは私だけかしら？

▲5　▼20

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衆議院議員の定数は465だそうですが、これを47都道府県に割振ろうとするから1票格差が発生します。

先ず47都道府県に各1名を割り振り、人口に応じて残りを割り振っていけばいいんです。きちんと計算したことないですが、多分250名くらいいれば議員を全国均等にばらまけるんじゃないでしょうか。

▲2　▼8

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違憲と判断するのはいいけどあんまり踏み込んだ発言をすると司法による政治介入ということになる。

司法(裁判官)は選挙で選ばれてもいない民主主義の存在ではないから政治によりなされる事柄にはあまり触れない、というのが前提にあります。

国会が毎年選挙枠を議論するのに時間を使って予算や法律に会期を割けなくなるのも問題ですからね。裁判所は過去の判決で大体どこからが違憲、というラインを決めているのでそれを超えない限りは合憲という判断をするのは当然のことです。

裁判官1人がそのラインを自由に飛び越えて判断できるようにするのが裁判官の良心じゃないのか、と思う人がいるでしょうが裁かれる人にしてみれば完全に自由裁量で判断されるとどこからがアウトか、を図れないので過去の裁判例を元にするのは当然のことです。公明党なんかは選挙のために引越しさせてまで動員させるので完全に保つというのは酷な話です。

▲26　▼58

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純粋なる人数比にすると人口の多い大都市中心の政治にならざるを得ず、ますます地方が廃れてしまう気がします。人口比を全く無視して良いわけでは無いが、島根と鳥取は2区しかないのでこれ以上減らすのも難しいとは思います。何をもって平等とするかは人によって違うので結論の出ない問題なのでしょう。

▲3　▼4

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憲法44条が選挙に関する事項は法律で定めるとし、立法裁量を認める。

すなわち代表にどのような性格を与え、どのような区割りにするのかについての裁量まで認めており、その裁量を縛るのが憲法14条ではある。

但し1人1票を与えるという形式的平等は普通選挙実施により図られており1票の格差は実質的平等をいかに図るかの問題である。

実質的平等の図り方も立法裁量に属するため

平等原則上2倍以内まではオッケーという結論だが技術的困難（有権者が移転する等）があるため昭和51年の最高裁判決で衆議院については3倍までオッケー、3倍を超えても合理的期間内の是正があれば違憲無効にはしないとされた。

今、小選挙区制を導入され技術的に2倍に抑えることが可能になったため2倍で誤差程度なら

許されるということであり小選挙区制よりシンプルな選挙方法がないため44条を改正し立法裁量を否定する以外最高裁判例は動かないと考えられる。

▲9　▼3

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憲法を順守する立場に有る裁判所がそれも高裁と言う上級裁判所の判断が憲法を勝手な判断で合憲と判断して居る。憲法には法の下の平等と明確に記されて居る。平等とは何ぞや？一方の権利が１/２に及ばない事態を平等とする根拠を示さずに合憲とした。司法は定められた法に基づく判断をする役割だが、政治の影響を忖度した判断は司法が自ら司法の正義を捨てた事になる。高等裁判所の判事はそれなりの経験を積んだ人物が着任して居るらしいが、ここにも高齢者の迷いの影響が有る様な気がする。

▲7　▼27

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国会議員は全国民の代表なのだから、地域代表を選ぶ方式は廃止して、完全比例代表制にすればよい。少なくとも、今の小選挙区制ではなく、もっと広域で選挙すべきだ。そうすれば、政党の政策を検討して、自分に最も近い政党に投票するようになる。日本政治の後進性は、政党政治が定着しておらず、一時の気分で投票する者が多いことにある。

▲19　▼11

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自民や立憲に有利な状態で平等とは言えないよな。

総理の地元鳥取なんて二区もあってびっくり。県人口が50万そこそこって僕が住んでる自治体より少ない。

人口200万に以下の県の選挙区は県を跨いで再編してもらいたい。

できないなら県を半ば強制的に合併させる法案を通してほしい。

今後は人口が1市にも満たない県が続出するのだし、今の状態でさえ許容できません。

▲1　▼9

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過去の判例から概ね判断基準が出てきているなかで、自己主張や欲望のために無謀な提訴をして公共機関をむやみに浪費する輩に嫌悪感を覚える。いくら自分かそう信じているとしても、世間では通用しないと自覚し、抑制してもらいたい。それを弁えない、ハナから勝負が分かっているような提訴は税金の無駄遣いとして処罰対象にしてほしい。

▲11　▼2

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一票の格差もなんだけど、非課税世帯と課税世帯の票の重みが同じと言うのはどうなの？って思うのは自分だけだろうか？

現役世代がどれだけ今の税制や社会補償費に声を上げても投票率を上げたところでも数で負けるから非課税世帯への無駄遣いが止まらない。

与党は結局そこから票が取れると思ってるから選挙の為の政治を止めないし、バラマキばかりで財源は増税。

年金で払い損世代は割増、貰い得世代は割引とかにしないと不平等なのでは？と。

▲15　▼11

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米国は各州の連合国家という性格が強いから上院は州二人という規定があるが、日本の県は正確が異なるから無理。また、以前あった中選挙区制(３−5名)は自民党が絶対に政権を失わない超欠陥制度で先祖返りは無謀過ぎる。

とすると政治家には悪いが、自動計算で小選挙区の区割りを決めるようなやり方しかない。

▲3　▼0

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完全な比例代表制度を採用する以外は、1票の格差はどうしても残りますよ。現行制度を残す以上は、絶対に1票の格差がなくなることはありません。裁判所は違憲状態は認めても容易に違憲は認めない方針で、しかも選挙の無効は絶対に認めない方針です。茶番に見えますが、運動をしてる人にとっては意味があるんでしょうね。

▲3　▼0

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一票の格差よりも、小選挙区制の弊害で、多くの有権者の政治家を選ぶ権利を奪っていると感じる。政党支持率から乖離した結果は正しく有権者の意思を反映されていないと思う

そもそも小選挙区制にした理由が、選挙にお金がかかるのと二大政党政党制で政治の安定だったが全然なっていない。もうこの制度は国民の意思を反映できていないのでやめるべき

▲2　▼3

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結局合憲かどうかは憲法に合致しているか？という話ですので。

一票の格差をなくすことは現行ではできないのであれば、例えば憲法を改正して「各都道府県に国会議員の数を割り当てる」などにすれば合憲になるわけで。

ニワトリが先か卵が先か、じゃないけどどうしても難しいなら加権を目指すのも手。別に憲法第９条だけが争点じゃない。

▲5　▼0

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しょうがないとは思いますがせめて1.5倍以下は目指して欲しい

参議院は各都道府県2名にして1票の格差には目をつぶるとして衆議院ではドラスティックに1倍を目指して都道府県境を跨いでも合区をやりまくればよいかと

▲0　▼0

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憲法の何条に違反してるのか説明して欲しい。

一人一票投票する権利があるとしてるだけで人口比については定めていない。

これを憲法違反と訴える事で地方格差が大きくなる。

あえて人口比というのなら憲法制定時の人口比とすべきである。

▲1　▼0

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数年前から思ってましたが一票の格差問題のプライオリティって高い？

それより小選挙区落ちて比例で復活、比例に入る為に派閥に属し派閥の老◯の言う事を素直に聞く、団体行動だから個人の思いも無く次の選挙と派閥のポジション狙いにいつの間にか変わってしまっている事に気づいていない議員が多い方がプライオリティが高いと思います

▲2　▼1

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日本の人口、約１億２千万人に対して、国会議員713名。アメリカの人口、約３億3千万人に対して、議員総数535名と178名も多い。しかも、カルフォルニア州よりも小さな国土の日本なのに、それだけの国会議員が何故必要なの？10増10減って全く意味が分かりません。裁判所も合憲とかいうだけじゃなくて、そもそも議員が多い過ぎるって言ったらどうですか。

▲2　▼1

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なぜ合憲と判断するのか、司法は論理的に説明する義務がある。三権分立なんだから、司法には司法の論理があるはず。

定数の話になると必ず他方の声が、という意見が出てくるけどそれはおかしい。地方の利益を対外的に追求するのは知事の使命だ。国会議員の使命は国の運営だ。選出した地元の利益に反することもあるかもしれない。そもそも国の運営なのに細切れの選挙区があることが不適切だろう。拡声器やビラしか無かった昭和時代とは違う。個人が全国に向けて容易に情報発信できる時代だ。しかも双方向。選挙区はもういらない。裏金程度で票田培養ができなくなるから一部議員は抵抗するけど。

▲2　▼3

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日本の総面積と総人口が、都道府県の面積と人口の比率にリンクしていないのだから絶対に一票の格差は無くならない。

選挙は都道府県などの地域の代表を選ぶと、もう少し穏やかな解釈ではむりなのだろうか？

こういう裁判をする者達は、都市部優先で日本の国家運営をしろということか。

地方は農業や水産業などの一次産業で日本を下支えしてくれている。

都市部のオフィスでパソコンの前でする仕事に劣っているとは思えない。

▲7　▼0

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一票の格差に約２倍の開きがあるのなら、議員の表決権も格差に合わせて２倍にすれば良いと思う。

例えば２万票で当選した国会議員の表決権を１とするならば、１万票で当選した国会議員の表決権は０．５とすれば良いのでは。

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一票の格差は「地域間」と同様、「年齢間」でも相当な格差があることが広まらなくてはならない。

現状では、若者や労働世代がどれだけ選挙に行っても、高齢有権者の数には勝てない。

そうなれば、政治も自ずと「高齢者寄り」になるのは明白。

これが問題化し、解消のために「投票定年制」などが出るとしたら、おそらく「氷河期世代が高齢者になった頃」。

「氷河期世代」は、死ぬまで苦労する世代。

▲2　▼4

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そりゃあ、一票の格差はあるでしょう。どの選挙区も同じ倍率で戦っているわけではないですし。「格差がありすぎる」と言っている人はきっと当選が難しい人でしょう。楽々当選できるならそんなこと言わないでしょうし。そもそもだけれども、投票率を上げることに努力すれば？そちらの方が先だと思う。投票率90％以上で僅差で負けた人が「一票の格差」を「声高」に言うのなら分かるし、同情もできる。けどね。

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そんな事より認知症や判断力の無くなった人にも投票権があるのに、判断力のある中高生にない方が問題でしょう。

18歳未満に投票権がないのなら、80歳以上にも投票権がないようにしないと未来への投資にお金が回りません。

▲1　▼0

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この高裁の判断は合理性からも理解できる。なぜなら究極的に一票の格差を無くすと、東京など首都圏に議員が集中的に集まり、そこで議論されたことで決まってしまう。そうすると地方はますます見放され地方は衰退してしまい、日本全体として衰退してしまう。

▲12　▼0

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その昔，カメラフィルムのCMで，「綺麗な○はより綺麗に，そうでない○はそれなりに」というのがありました。

富める都会はより富めて，そうでない過疎地はそれなりにって，言っているようなもの。

選挙のたびにいつもくだらない裁判を起こす弁護士たちは，今回の10年に一度の最強・最長寒波が二度も立て続けに来て，毎日何回も雪かきをして疲れ果てている人たちの手助けとなるような裁判を起こしたらどうか！

毎日雪に苦しみ，公共交通機関も廃止され，近所のスーパーも撤退して苦しんでいる彼らの幸福の追求は「知らんぷり」か？

▲4　▼0

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司法裁判所も立法府には米つきバッタ状態だ。

これでは国民が望む正義の政治など実現しそうもない。

こんな状態だから、政治に恨みを持つ者はその鬱憤を晴らそうと暗殺を目論む者が現れる、こんな状態になったのはここ数年のことだ、此をどう捉えているのか。

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2.06倍もあるのに「合憲」だったら、日本は民主主義も司法も崩壊したに等しい。

色々やり方はあるが、国会議員の議員票に差をつけるのがいいのではないか。

（ある議員は1.0票、ある議員は1.8票などに）

ちなみに今の選挙制度などで地方選出の国会議員を増やしたって、地方の衰退は止まらない。

▲1　▼1

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一票の格差なんて気にしてるのはごく一部だけ。みんな自分の選挙区にいる候補者で良い人に投票してるだけです。

自分の地域なんて自民立憲共産の3候補しかいない方がどうにかしてほしい。

だいたい知事選の得票数なんて各地域差が大きいのに、基本的には対等な権力を持っています。

投票数の差なんて何の意味も持たない。いちいち地域差を気にしていたら、じゃあ所得格差を埋めてくれるんですか？って話にもなります。

▲3　▼1

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一票の格差は、首都圏一極集中が原因でしょう。日本の広い国土をうまく活用していく。これが平等であって、極度に人口集中しているところに配慮することが平等とは言えない。もちろん、国民一人一人の一票は考慮されるべきですが、その前に、地方と首都圏の格差をなくす努力が必要です。それをやってからの話です。

▲3　▼1

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そもそも、都市に人が集まるのは合理的であるから

妨げられない、それによって合区みたいな不合理が生じてしまう。

都市の人の投票権を地方に分配してもいいのでは？

自分の意志で都市に移動して格差があるというのは

自分勝手なことでもあるのでは？

▲0　▼0

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人口比で議員数を割り振ると東京にはいっぱいいて、北海道に数人という事が起こります。しかも簡単には移動できません。だから１票の格差があって当然だと思います。格差をなくせと言うのは議員のエゴです。面積で人数を決めても良いかもしれません。

▲5　▼2

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一票の格差は裁判所では判断できず、「合憲」とは都会部の有権者数の確認ができていないのではないか？。地方に地元がある長男や両親が住み地縁・血族・地主・コネで自民党に投票したとしても、都会に住む次男、三男は違う政党に投票しているのではないか。これを格差なし「合憲」とする３高裁は田舎の高裁なのでしょうか。

▲0　▼3

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何が一票の格差ですか。

そんな事より議員数を減らす方が良いのでは。

国会議員だけでなく県会議員や市会議員ってどれだけ必要でしょうか。

国会議員も47都道府県各県平均3人でも141人、衆参両方同数にしても２８２人あれば十分ではないですか。

それを700人も必要ですか。

多すぎませんか。

だから居眠りしている人が多いのでは。

国会答弁も事前に質問書をもらいキャリアの人が回答を探してそれを読むだけ。

茶番劇ですね。

自分達で考え出した一票の格差などどうでも良いですよ。

▲4　▼0

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そもそもの話、違憲判決が下るような状況で

国税を掛けて選挙やっちゃいけないと思いますよ。

選挙の前に裁判をやるのではなく、選挙の前に現状で選挙をやったら

どうなのかを判断して欲しい。

▲0　▼6

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人口が大都市に益々集中してきてる状況に対する罪滅ぼしとしても１票の重さに多大な差があっても何とも特には思わないね

それでいいじゃない、

ある意味公平なバランスとも思える

▲2　▼0

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一票の格差を無くしたら過疎県は議員が居なくなる。

首都圏の票の重みは過疎県の倍軽いって事ですね。

島根県で１万円納税すると県に国から２万円戻って来るが神奈川県では５千円しか戻って来ない。一票の格差と難癖を付けるなら税金の見返り格差に踏み込んでみろや。ちょいと前の東京都知事が国に納めた税金が都民に戻るどころか地方にばら撒かれているのが許せんとぼやいていたね。

▲0　▼2

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一票の格差一票の格差ってこの手の弁護士さんたちは叫ぶけどそのたびに地方の議席が減らされ、地方が軽視されるようにされるようにしてるだけ。地方に住む日本人がどうなろうと知ったことはないのはよーくわかりましたけど、なんで地方に住む日本人をそんなに憎悪するんです？少なくとも私はあなた方が地方に住む我々に憎悪をぶつけてくるので嫌いになりましたけど、あなた方はなぜ我々にヘイトをぶつけてくるようになったんです？

▲3　▼0

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格差を縮めることと、合区・合区で地域を毎回分断することの、どちらが違憲でしょうか。

違憲だ、と叫び続ける弁護士軍団は、本当に政治参加の権利を守ろうとしているのでしょうか。

数値調整にこだわることで、誰がどう救われるのでしょうか。

一番救われるのは、その弁護士軍団の自己顕示欲と承認欲求だけ…、ってことなきよう、よく考えてほしいと思います。

そのような格差微調整によって投票率が下がるとしたら、本末転倒ですから。

▲1　▼1

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投票価値が是正されたら、都市に住む有権者の考えが政治に反映されやすくなると思う。結果として農村や漁村の荒廃が進んで、食料自給率は下がり野生動物が跋扈して、都市住民の生活に悪影響を及ぼし、社会としてはマイナスと思うが、訴訟する弁護士先生には、そういう想像力が働かないんだろうね。

▲3　▼0

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カバーする選挙区の土地の大きさも勘案すべき

広い土地には道路を始め、橋やトンネル、農地に港、上下水道もある

有権者は少なくとも目が届かなくてはならない土地がある

一票の格差により議員を減らされた選挙区のインフラの放置は困る

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もうこの議論やめにしない？そもそも投票率低すぎて話にならんよ。まずは80%くらいの有権者が投票に行ってから初めて議論の俎上に上げるのがいいと思う。なんで、50%もの人が棄権していると思う？そこから考えないと、「一票の格差」も何も、そもそもの「一票の価値」が軽んじられているよ。

▲8　▼0

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詳しい事は分かりませんが選挙すら自民公明、優位のが少しでも有るので有れば、本当に公平を求めます。知識が無いので全く影響が無いのならば気にしませんが、何につけても自民が優位な政治は平等な選挙運営にして頂きたい。

▲0　▼3

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何をもって選挙が妥当なのかを具体的に裁判所が示さないと…

法曹界って、意味をなさなくなっている。

法曹界の人間が法を守らないのに

国民が法を守る必要性は無くなってきている

▲1　▼0

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農家が多い地方が都市部のサラリーマンより２倍も票持ってるなら

半分の票しかないサラリーマン泣かせて高い米で大儲けさせたくも

なるよな。

200％も関税掛けて輸入阻止して海外から比べたら数十倍の値段の

米食わされてるんだから自国政府に制裁受けてるようなもんだ。

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私は完全に無くすべきだと思いますね

全ての選挙区は、超過分は累積して一定数に達したら次の選挙で過去の超過分だけ議席数を減らした方がいいと思いますよ

四国なんて今後１００年くらいは議席数ゼロにすべきでしょう

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そもそも認知判断力が落ちた人間、生産能力が落ちた人間が、同じ価値を持つ一票を持っている事が問題である。左翼思想の極まりが次世代を苦しめ、社会の凋落を引き起こしている。合議制村社会の日本は、シルバー民主主義の壮大な社会実験場となっており前例踏襲的な事なかれ主義がどのような結果をもたらすか歴史が語ることであろう。

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完全に無くすことが出来ないという言い訳は、2倍を超える格差の言い訳にはならない。違憲状態などという謎の言葉でごまかさず、選挙は無効とはっきり言えば良い。全くだらしないと思います。

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一票の格差というプロパガンダがおかしい。一票は一票。ならすことが善だとするなら、都市部の議員ばっかりになって地方の声が国政に届かなくなる。都市偏重になったら、日本の原風景が失われ、日本は確実に滅ぶ。都市部で稲が育ちますか？　っていうこと。むしろ地方と都市部の格差解消が実現するまで地方選挙区の議員を増やし続けるべき。

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世代人口の格差も是正して欲しい。

少子高齢化で有権者の多い高齢者に対して有権者の少ない若い世代。

高齢者に有利な政策に票が集まる。

同じ国民なのに不公平だと思います。

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地方の人口減少が著しい。この先もっと格差は広がるだろう。

一票の格差を本当になくしたら、将来は、大都市圏だけで７割の議席が割り振られることになるだろう。

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そんな腹の足しにならないことよりも、社会保険料納付額の世代間格差を違憲訴訟してくれよ。

生まれた時代が違うだけで何千万円も納付額に差があることのほうが、よっぽど法の下の平等に反するんじゃないのか。

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一票の格差は重要ですが、毎年50万人以上の人口減少が進んでいるのに国会議員定数が減らないのは何故ですか？10増10減などで誤魔化して、身を切る政策を一切やろうとしない方が国民には不利益だと思います。

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行事のように選挙の度に訴えを起こしてますよね。

これってお金かかってるんですよね。

税金は使われてないんでしょうか？

法律バカの融通の利かない頭の硬い弁護士さん無駄な事はやめましょうよ。

それに地方の衰退と引き換えに日本は成長してきたんじゃないですか？

2票だろうが3票だろうが格差があってもいいじゃないですか。

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一票の格差　合憲と判断する　裁判官がいることに、驚く

倍も違うならば、合憲である訳が無い

裁判所が　合憲の選挙制度を考える必要はない

違うと判断すれば、良いわけで

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裁判所も面倒だから合憲にしてるんでしょ。

どうせ違憲だろうがなんだろうが再選挙することはないし。

憲法とか法学とかそういう部分を超越して、違憲でも意味がないからこその判決。

一票の格差が2倍もあるってさ、つまりは自民党が有利な制度なんですよ。

そもそも日本の政治は自民党有利だというのに、選挙制度にまでそれを後押ししてるんじゃね。

そして、シルバーデモクラシーにさらに拍車をかけているんですよ。

これじゃ年寄りをとんどん優遇した方が選挙も有利なわけだ。田舎に行けば行くほど一票の価値は高まるし、老人の割合も多くなるし。

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3高裁の裁判官は、政府の方針通り合憲と判定しないと、出世の糸が切れ、家裁の裁判長か弁護士になるしかないというのは日本の司法のいくえを暗くするものだ。政権が変わらないと変わらないかもしれない。

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日本のように社会福祉制度などが手厚い国では、地域別の一票の格差だけでなく、人口年齢構成別の世代間の一票の格差も大切な視点だと思えますけどね。

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選手民が少なく、高齢者ばかりの田舎から選出される議員にまともな奴はいない。

石破の鳥取、二階の和歌山南部、林の山口、横須賀の小泉等など、判断能力の乏しい利権絡みの民の組織票で簡単に国会に戻ってくる。

東京名古屋大阪以外は、各県1議席で十分。

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そもそも衆参議員が異常に多い事を無視している。

衆議院465人、参議院248人。

日本の国民数が倍の米国議会数《上、下院》上院議員100人、下院議員483人。

何故に米国と比べても多すぎませんか？

島根県、鳥取県の県民数が少ないからぎゃくに考えたら要らないともなる。

とにかく国民の負担が大きすぎる。

国会議員が表面上の年間支出は5000万円／人と

これを聞くと毎日せっせせっせと働く人達は呆れ帰りこれ程議員は実際入りません。

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そんなこといってたら地方の議席はどんどん減っていく。

もう時代にそぐわない条文であくまで努力義務というか近づけるよう努力するべきぐらいにしておくべき。

実際、レッドチームがうるさいのは、自民党が地方強いから議席を減らせば自民党の力を削げると考えているからだから。

マスメディアもわかっているかわかっていても黙っていて本当の狙いは言わないで国民に不利益を与えようとしているんだからけしからんよ。

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一票の格差を完全になくすなら日本全体を一個の選挙区にするしかないけど、それやったら大都市優先がさらに進んでしまうしね。

一票の格差が不満だったら一票の価値が重い地域に移住したらどうですかって気もする。

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地方議員は地盤を固めている人しかいなくなってきている。また、東京一極集中が加速しているように思う。あえて格差があっても良いでないだろうか

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むしろ一票の格差の何が悪いと思う。

人口過密地域の似たりよったりの過疎地域の声の1人を同じ重みとして扱うほうがむしろ不公平のようにすら感じる。

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何をもって違憲かという根拠がわからない。

定義がないから良くないと思う。

法で捌けるような明確な数値基準を決める必要があると思うな。

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高裁判決16件が全部合憲になったら、最高裁は「具体的な一票の格差縮小の限界」を示すんじゃないかな。

そうでもないと、「単なる全員一致の合憲の判決文」では大法廷に回付した意味が無くなる。

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住んでる地域で平等ではないはずなのに、１票の格差が法的に問題であるなら、論点が違うと言われそうだが最低賃金等の格差はもっと不平等であろう。

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三権分立が問われる時代の高裁の判断なんて…あてにならない

そもそも検察庁が３点方式などとパチンコ業界に天下りし始めたのが３件分立の崩壊の始まりそれから入れ替わったように財務省の浸食が強くなってきた

財務省が国の権限全てを握りってる。元のように検察庁の権限を強くしなけりゃ財務省や裏金政治家の好き放題だよ※まず最初に裏金不起訴の検察官は懲戒免職にしなくちゃね

裁判官にはインサイダー情報を流して（ばれたのは氷山の一角だと思われるよ）

個人的には世襲支配をやめないとだめだと思うよその為には

議員数を半分にして全国区で選ぶのがいいと思う

最低でも中選挙区（重複なしでね）

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よく分からないね。総務省は2倍ギリギリの線で区割りしているのか。数万の自治体を隣の選挙区にすれば問題なかったのでは。都市部が一票が軽いと思ったら大間違いで地方の方が軽かったりする。

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人口減りすぎていて、どんどん合同区とか生まれていて、意図しない結合をされた選挙区に、これは本当に民意なのかみたいな話になってきている。それを含めた判断でしょう。

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一票の格差とか言っているのは優位性のある都市圏の人たち。人口密度的に不利な地方はドンドン錆びれてくばかり。本当は格差を広げないといけないのではないでしょうか？

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昨年の衆院選、3高裁「合憲」判断 一票の格差めぐり14件目

昨年の衆院選、3高裁「合憲」判断　一票の格差めぐり14件目