弁護士グループが昨年の衆院選での「一票の格差」が最大2.06倍で憲法に反するとして選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁松江支部などが「合憲」と判断し、原告側は上告することになった。

全国の14高裁・支部に提訴された16件の訴訟のうち、14件が合憲となった。

昨年の衆院選は都道府県ごとの人口に応じて定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用され、有権者数に大きな開きがあった。

（要約）

広島高裁松江支部=2025年2月24日午後、松江市、中川史撮影 

　「一票の格差」が最大2.06倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「憲法の投票価値の平等に反する」として選挙無効を求めた訴訟の判決が26日、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）、高松高裁（阿多麻子裁判長）、名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）であった。いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は上告する。 

　二つの弁護士グループが全国14高裁・支部に提訴した16件の訴訟のうち、判決が出た14件すべてで合憲の判断となった。 

　昨年の衆院選は、都道府県ごとの人口に応じて定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用され、小選挙区が「10増10減」されてから初の選挙だった。それでも、有権者数が最多だった北海道3区（約46万1千人）と最少だった鳥取1区（約22万4千人）で、2.06倍の開きがあった。 

朝日新聞社