与党が年収103万円の壁を160万円に引き上げる案を提出することを決定しました。

そして、年収850万円の人も減税されるよう、基礎控除を上乗せする案を提示しました。

与党の試算によると、単身世帯の場合の政府案と合わせた減税額は年収200万円で2万4000円、300万円から600万円で2万円、800万円で3万円、1500万円で3万3000円となります。

（要約）

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年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党は国民民主党と協議をしましたが合意できず、課税最低限を160万円に引き上げる与党案を今の国会に提出する方針です。 

きょうの協議で与党側は、▼課税最低限を160万円まで引き上げたうえで、▼年収850万円の人も減税されるよう、年収に応じて基礎控除を上乗せする案を改めて提示しました。 

与党の試算によると、政府案とあわせた減税額は、単身世帯の場合、▼年収200万円では2万4000円、▼年収300万円、400万円、500万円、600万円では2万円、▼年収800万円では3万円、▼年収1500万円では3万3000円となります。 

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