( 270688 )  2025/02/27 16:49:31  
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今日の米高騰を14年前から起きると知ってて放置してきた石破首相と農水省「悪夢の民主党政権が蘇る」

みんかぶマガジン 2/27(木) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/52b7dde05363aa7fccc7f29995f52bb043ba756b

 

( 270689 )  2025/02/27 16:49:31  
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日本では備蓄米が放出され、お米の価格が上昇している状況になっています。

このような事態が起きた背景には、農水省の減反政策が批判されており、石破首相もかつて減反政策の見直しを提案していました。

長年続けられてきた減反政策は、日本の米の供給体制を脆弱にしており、価格高騰の要因となっています。

一部の政治家や専門家は、今後は農業戸別所得補償制度に移行すべきだと主張していますが、このような社会主義的な政策導入が日本に適しているか疑問視されています。

 

 

また、日本の米の輸出を重視し、産業として強化する必要性も指摘されています。

他国の例を参考に、政府が積極的な輸出支援策を打ち出し、市場競争力を持続可能な水準に高めるべきだと述べられています。

農業の発展においては、自主的な努力や競争力の向上が不可欠であり、補助金に依存せずに技術向上を促す制度を構築する必要があると述べられています。

(要約)

( 270691 )  2025/02/27 16:49:31  
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(c) Adobe Stock 

 

 備蓄米がついに放出される。スーパーによっては税込みで5キロ5000円を超すような状況にもなっている。日本人の食事に欠かせない米の大騒動になぜ政府はここまで放置したのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 

 

 お米が足りないせいで、お米の値段が上がり続けており、農水省の「減反政策」に批判が集まっている。 

 

 過去に、石破茂首相も、麻生太郎政権の農林水産大臣として、減反をやめるべく動いていたことがある。以下は、2009年(平成21年)9月15日付で、当時、農水大臣だった石破首相が『米政策の第2次シミュレーション結果と米政策改革の方向』と題して発出されたレポートである。 

 

「我が国が食料自給力を向上し、食料の安定供給を確保していくためには、私は、現在の農政、とりわけその根幹である米政策を見直し、これら生産調整をめぐる問題を払拭しなければならない」 

 

「私は、このような(農家の自主性や経営の自由度が高まるように、 生産調整の仕組みを緩和する方向で見直す)政策こそが、米政策のあるべき姿であると考えている」 

 

 首相就任を前後して、すべての持論を放棄した石破首相が、今、どんな考えにあるのかまったくわからないが、14年も前から危機を知っていて何もしてこなかったのが自民党であり農水省である。 

 

 当時から減反政策の代替案として出ていたのが「農業戸別所得補償制度」である。自由に農家にお米をつくらせる一方で、農家に一定のお金を渡すという制度だ。考え方としては、ベーシックインカムのようなものであろう。 

 

 メディアに登場する有識者は、右から左まで一様に、減反政策を改めて農業戸別所得補償制度に進めばよいと言っている。一見して、社会主義政策のような制度を日本に導入して、本当に大丈夫なのだろうか。 

 

 まずは減反政策だ。この政策の破綻は、誰の目にも明らかになりつつある。日本国内で米の品薄や価格高騰が起こっているのは、自民党と農水省が続けてきた減退政策のせいだ。昨年の収穫量は、全体として凶作と呼べる状況ではないのに、総務省が2月21日に発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、生鮮食品を除く総合が109・8となり、前年同月比で3・2%上昇した。 

 

 

 食品価格の高騰が影響し、特にコメ類は7割以上の値上がりを記録し、過去最大の上昇幅となった。 

 

 減反政策は、米の生産量を意図的に抑え、市場価格を維持するための政策である。農家がコメ以外の作物へ転作することで補助金を受け取る仕組みになっており、日本の水田の約4割が休耕または転作に回されている。1970年代には1445万トンだった生産量は現在700万トン弱まで減少。わずかな需要の変動で、価格が高騰してしまう脆弱な供給体制になってしまった。政府は2018年に減反政策を廃止したと発表したが、実際には「生産数量目標」を撤廃しただけであり、減反政策そのものは維持されている。生産を減らした農家に補助金を支給する仕組みは変わっていない。 

 

 減反政策をやめて、お米をどんどんつくっておき、平時は海外へ、緊急時は国内へとお米を供給することを目的にすべきなのに、自民党と農水省は内向きの理屈を変えていない。 

 

 日本の米を国の重要な輸出産業として位置付けるべきである。例えば、トルコはパスタ産業を国策として推進し、大規模な生産体制を整えることで世界市場での競争力を高めている。日本の米も輸出を重視し、政府は日本食を世界に広めることで、市場競争力を強化する必要がある。 

 

 海外には、日本と同じ短粒種のお米が生産されているが、実際のところ、日本産より硬くて美味しくないし、日本産米同様の食感にするには調理に手間がかかる。政府がこれまで以上に日本食を広めれば、世界中の人が美味しい寿司やおにぎりを食べたくなるのであるから、高品質の日本産米の輸出も盛んになるだろう。 

 

 トルコのパスタ産業は政府の輸出支援を受け、物流ネットワークやインフラ整備が進められている。輸出に対する税制優遇措置が導入され、効率的な輸送体制が整っている。日本も政府が積極的に輸出支援策を打ち出し、輸送コストの軽減や販路拡大を後押しするべきである。 

 

 トルコ国内のパスタ消費量は輸出量に比べて少なく、パスタは輸出を主軸とした産業として成長している。国内消費だけに依存せず、輸出を軸に生産を拡大することで、産業の安定と成長を両立している。日本の米も国内市場に依存するのではなく、輸出を成長戦略の柱とすることで、持続可能な産業基盤を確立できる。 

 

 

 日本は、農業で栄えるニュージーランドやチリをお手本にすれば良い。農家を補助金でガチガチに守るといっても、非効率な部分が残ってしまい、国際競争力を失ってしまう。長期的にみて品質や効率が悪くなってしまうのだ。ここは多くの自民党政治家が間違っているし、補助金をもらっている農家も勘違いしやすい点なので強調しておきたい。 

 

 農業は、たしかに工業や商業と違って、コストも高く、リスクも高く、国による保護政策のすべてを一気に無くして仕舞えばよいというのではない。農家への補助金が一定の役割をすることも否定しない。しかし、保護をすればするほど、競争力が弱くなってしまうのも事実だ。 

 

 政府の役割は、規制緩和と食料安全保障の役割に絞るべきで、供給サイドにおいて明らかに増産効果のある公共事業については実施してもよいだろう。農家とて、国に頼ることなく、自立しているという誇りをもって、堂々と農作物を供給していくことを目指した精神衛生上もよいのではないか。自分たちでは何一つ作物をつくらない農協職員、役人、自民党の政治家が偉そうに補助金をバラまいている社会が健全とは、筆者にはまったく思えない。 

 

 その点で、減反政策の放棄と一緒に提案されている「農家戸別所得補償制度」の導入は、慎重に検討したほうがいい。「悪夢」と自民が揶揄してきた民主党政権でも導入され、すぐに撤回された。ヨーロッパでは導入が進んでいるが、実態として上手くいっているのだろうか。 

 

 例えば『パラメトリック・アプローチによる規模効率の測定と説明: ギリシャのタバコ生産者の事例』<2005年、マケドニア大学 (ギリシャ)、アテネ大学 (ギリシャ)、国際連合食糧農業機関 (FAO)>には、EU共通農業政策の「直接所得移転」が行われたギリシャのタバコ生産者への影響がレポートされている。EU共通農業政策の「直接所得移転」とは、農家が作物を育てるかどうかに関係なく、お金をもらえる仕組みで、日本の「農家戸別所得補償制度」と近しい考え方だ。 

 

 EU共通農業政策の一環として、1992年以降、ギリシャのタバコ農家に直接所得移転が導入された。土地の休耕や公式価格の引き下げに対する補償として支給された。 

 

 

 1991年には60千ドラクマだったが、1995年には285千ドラクマまで増加した。技術効率への影響を分析した結果、直接所得移転の増加により農家の生産努力が低下し、技術的効率が悪化したことが示唆された。補助金の存在が生産活動へのインセンティブを減退させる可能性が指摘された。 

 

 日本で検討されている農家戸別所得補償制度は、ギリシャのタバコ農家に対する直接所得移転の影響を踏まえると、生産意欲の低下を招く可能性が高い。農家戸別所得補償制度が導入されると、農産物の市場価格と無関係に補助金が支給されるため、生産効率の向上よりも補助金への依存が強まる。ギリシャのタバコ農家と同様、経済的安定が確保されることで、経営改善や技術革新への取り組みが減少することが懸念される。 

 

 農業の持続的発展には、生産者の自主的な努力と競争力向上が不可欠である。制度設計において、補助金依存を防ぎ、技術向上を促す仕組みを構築する必要がある。 

 

小倉健一 

 

 

( 270690 )  2025/02/27 16:49:31  
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(まとめ) 

この記事には、日本の農業問題に対する様々な意見が集まっています。

一部のコメントでは、補助金や政策の見直しが必要であるという指摘がされています。

特に高齢化や後継者不足、減反政策の影響などが問題視されています。

また、食料の自給率向上や農業の持続可能性について議論がなされています。

一方で、補助金を必要とする農家や農業従事者にとっては、現状や政策の方向性に不満を持つ声も挙がっています。

政府や農業関連団体による今後の施策や取り組みが注目されています。

( 270692 )  2025/02/27 16:49:31  
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=+=+=+=+= 

 

私立高校無償化とか、ずれたことやってるよね。 

 

少子化なんだから、ホワイトカラーの人数を減らし、農業、漁業、ケアワーカーの人数を一定数保たないといけない。 

 

私立高校なんて、無駄にエフランの大学に生徒を送り込んで実績作ってる。 

 

ホワイトカラーになるエリート層は、学力競争で絞り込み、あふれた人達は職業訓練や専門職の高い学校に送り込むべき。 

 

いくらお勉強やっても合わない人はいる。 

 

国内自給率を高めることは国策でもある。 

人口減を見据えて、労働分野への適切な人材育成、人材配置に税金を使うべきである。 

 

▲1231 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

今までの政府や官僚の考え方では今後の日本の産業、特に一次産業の衰退は間違いないだろう。 

その場しのぎや後の世代にただ後送りするような方針ばかりで、今後改善していく案が出てきているとは思えない。そもそも現職の国会議員が今後のこととの思いから活動しているはずもなく、ただただ現在の自分の人気取り、選挙対策しか考えていないのだから、今後の日本が良くなるはずはありません。 

 

▲82 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

ロシアのウクライナ侵攻や米中対立など世界が緊迫する中、食料の自給率向上は間違いなく必須の政策です。特に主食の米は余剰があれば輸出できるくらい増産しないといけません。 

 

▲140 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

14年前ともなると、当時農水大臣だったとはいえ石破首相にのみ責任を問うのはいくらなんでもどうかと思います 

 

その間とて、各首相、官僚、議員 

そして何より、その後票を投じてきた有権者にも責任はあるでしょう 

 

票を投じない奴は論外 

口だけ批判するなら投票にいけ、投票ごとき行動も取らないくせに、例えどんなに酷い政治家相手だろうが他人を批判するな 

 

と言いたいです 

 

▲42 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

農家です 去年は米不足から例年より高くは買ってもらい喜んでいましたが確定申告の時期になり税理士に見てもらうと利益がないと言われました 

肥料 燃料 機械の修理 資材とびっくりするほど上がってます 原材料の上昇ベースに販売価格が追いついていないのが現状です 

今田植え用の肥料の発注時期ですが更に高くなり発注量を減らし生産量を下げる予定です 生産調整以上に作付け面積は減ります この積み重ねが紙ベースの生産量と現実の差のように感じます 

 

▲630 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

自民と民主の話をするなら、 

自民「やれるけどやらない」 

民主「そもそもやれない」 

なんだよなあ。 

国民の望まない方に突き進む政党と、何もできず迷走する政党。 

ずっと民主に期待はしてるけど、政権とっても実行力がなさそう。 

国民民主とか、なんならNHK党みたいにやりたいことを一つに絞って訴えれば支持を集めることも可能性だと思うんだが。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

兼業だけど農行収入はいつも赤字だよ、会社給料で補填している。土地あるから仕方なくやっている。ましてや兼業だとどうしても片手間になる。企業努力?農業で生活できないから確実に給料の入る会社勤めに、労働の主力は会社勤めに。農業の企業努力する時間あったら会社で多く給料もらえる努力をする方が有効。 

 

▲572 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

この標題には悪意が感じられる。石破総理は農林相時代には気づいていた。民主党も気づいていた。しかし当時の自民党農林族の長きにわたる因習は石破大臣の力をはるかに上回っていた。民主党政権下でも、その力は強かったのだろう。今石破氏は総理になったのだからメスを入れるチャンス。立憲は少数与党を率いる現政権と協議し農業施策の見直しに取り組んでもらいたいね。いいチャンス。国民、維新とは違う本格的な国政改革を共同でやるぐらいのきがまえをもってほしい。少数与党と野党第1党が組んだ施策もいいのではないか。 

 

▲530 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の主食は確実に確保すべきで生産者の利益が確保できなければ補助もやむなしです。今の備蓄米量では不足です。生産量が多ければ輸出で調整すればよい。米国でカリフォルニア産の米の方が日本産より安いのは異常です。日本のスーパーの値段より安い。米で会社員並みの利益が出れば人材育成も出来ますが、農家が後を継ぐと生活が苦しくなるのでやめた方が良いと言うようではどうにもならない。北海道のように平地で広い田なら機械を入れて個人で出来るので良いが山間部の米は高価だが段々畑では小さい機械しか入らないか手作業に成り体力が必要な上、利益が少ない為年金受領か兼業農家で無いと出来ない。 

 

▲111 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

農地持ってるけど 維持管理が大変 

利益が無いから作らないのは当たり前 

身内が食べるだけは生産してる。 

米が高騰と言っても高騰の倍でトントン 

猛暑中で作業したくないわ。 

会社勤めが安定した収入だから儲けが無い 

農業誰がするのかな? 

東北は田んぼ広く専業農家が多いけど  

それでも利益はキツい。 

 

▲397 ▼24 

 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高仕方ないと思う反面、こうなると予測もしてたはず。第一次産業の高齢化。 

そして企んだような減反や良いものを安くという概念。 

人件費、燃料費、光熱費など高騰してる中で 

商品の価格が上がるの仕方ないでしょ。 

 

そういう世の中を作り、働く人の賃金が上がらず不景気のままズルズル来た。 

その当時の政治家や今の政治家がいかに変わってないか。同じことをして負担だけ強いてきた。 

 

融通や柔軟に対応してたらどんな日本や世界だったんだろ。 

いつまで言いなり政治するんだろ。 

 

▲292 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

生産量を増やすには主食用米に補助金を出すしかありません 

EU型の所得補償でもアメリカ型の価格保障でも、あるいは複合型でもいいと思います 

 

主食用米の補助金は記事の通り戸別所得補償制度として民主党政権で導入されましたが 

政権交代後に安倍政権下で平成26年に半減、平年30年に打ち切りになりました 

 

この政策の誤りがコメ農家の高齢化や戸数減少、米価の高騰に繋がっていると思います 

早急に他国並みの農業保護政策へと舵を切るべきです 

 

▲42 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

農林畜産業の高齢化や人材不足、食料供給リスクに対応するためにも、これらの産業を国営化する時期に来ているのではないかな。官僚組織化しにくい組織を構築し、AIなどを活用してビジネス効率性を上げる工夫をすれば国全体の活性化につながると思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

米の値上げで政府は多くの消費税収益を上げることになります。 

既定路線だったと思います政府にとって物価高は追い風ですまして農家の収益も増えるのなら万々歳ってとこか、源泉徴収制度を廃止して確定申告国家とし経費を認めるなど国民の意思のある納税に変わっていけばいいとおもう。 

 

▲68 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

一見鋭い指摘に見えるが、日本の農産物は規模が小さすぎて他国の10倍はくだらない。(カルフォルニア米は280%の関税掛けても国産より安い)大規模化が急がれるのだが、土着意識も高く土地取引とセットになってしまうので費用も増大し頓挫するケースが多い。 

つまり、美味しくても海外で売れる量は知れていて、そこに調整弁の価値は無い。おまけに規模が小さすぎて農家のコントロールが昔のようにJAが出来なくなっているのも複雑化の要因だと思われます。 

国は米のトレサビリティーを強化し、食品衛生法で出荷検査等で側面支援していわゆる転売ヤーの排除を行い、安定化を進めるべき。市場価格は一気に上がると結果農家にはマイナスしか発生しない(中長期的に)と言う部分の理解を上げるしか無い。(難しいが) 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の農業は補助金で支えられている。転作奨励金だけではなく、農道や農地基盤整備といった形態で農協を通じて事業費の補助金が支出されている。ほかにも不作や病害で農家収入が減少した場合の共済金の助成もある。与党と農協の上部組織はこの利権で結びついている。一方で米食は減っている。現状で増産をすると生産者価格はさがる。現在のコメ店頭価格の高騰は買い占めまたは売り惜しみよる流通障害が原因である。アベノミクスによるインフレの悪性化が引き起こした現象。生産者側で調整ができるものではない。 

 

▲22 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

堂島の指数取引「コメ相場」が密かにスタートしました。米を投機対象としたい人達にとって長年の悲願であったわけです。「価格形成がより透明化される」との論法で、日経平均先物と同じく、扱うのは純然たる投資家で、そこには自給率とか安全保障とかの概念は通用しません。国民が困窮しようが関係ない。大手SBI証券が扱うところからも、純粋な投機です。先物が現物を引っ張り、よりリスキーになることが懸念されます。主食ですから価格決定に当たっては、地域差もありますが、生産者、消費者の理解を得るため、生産原価、流通原価を見える形で公表した上で価格決定がされることが重要で、生産者は「まだ安い」といい消費者は悲鳴を上げている。このような分断は好ましいものむではないと思います。最後に「社会主義のよう」と戸別所得補償を断じていますが、国民の生殺与奪を投資家に握らせることには賛成しかねます。 

 

▲61 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事では戸別補償制度をして社会主義国かと持論が述べられていますが、欧州各国に於いては日本於ける補償制度とも言える燃料や設備投資に係る税制、或いは負担軽減策が補償されており、社会主義国かとの意見には齟齬があります。 

また、農家の大規模化、集約化のうえに生産の自由化を押しすすめていくと、競争原理が働き、より高く買取る業者、消費者へ流れていく事になり、今回のような農産物の高騰を招くでしょう。 

そもそも、米農家の時給が10円などと言っている時点でどんなに省力化しても採算は取れないでしょう。 

そうなれば、農家は自ずと商品価値を高める事て収入の上昇を図っていく事になり、農産物の価格は受益者、消費者の要望に反して価格の高額化を招くでしょう。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の稲作農家は約70万戸で平均作付面積は3.4ha、84%が3ha以下の零細経営という。(2020年統計•三菱総研レポートより)  

こういった中でその損益分岐点は経営規模8haで60kg玄米価12千円となると言う。つまり大部分の農家は水田の維持の為だけに、勤務所得を注ぎ込んでいる状況。 

一方、安いとされる台湾米の価格は寿司米レベルで玄米60kg10.6千円、韓国米は12.8千円と推定されるので、国際競争力維持と経営力確保いう意味では経営規模の拡大(農地統合で10ha以上)と流通の改善(農協等による直販)体制を確立する必要がある。 

 

▲5 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも一昨年まで 米の消費は右肩下がりです。 

 

去年植え付けが終わって以降、消費の急増がわかっただけ。おそらく気候変動による洪水干魃やロシア ウクライナ 戦争による小麦の価格高騰の影響でパンなどが値上がりしたのが原因でしょう。 

 

デフレ 30年、お米があまりに安すぎました。 

作るほどに赤字という話はザラでした。 

農家の高齢化率は6割越えで跡取りいなくて相続時に便利がいい農地を売ってしまって、住宅地や工場、倉庫になるなど全国で発生しています。 

 

使わなくなった田んぼが全部耕作放棄地になっているのではなく、かなりが駐車場や住宅地になってます。  

一度そうなると、コンクリートで打ち込んでますから簡単には戻せません。 

自分たちの主食を大事にしてこなかったのは国民自身です。 

 

他人の低収入 前提の安くて便利な生活は持続不可能です。労働には相応の対価を払って次世代につなげないといけません。 

 

▲232 ▼44 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国防費には多額の予算が毎年当てられているが米作りも安全保障の一つと考えで栽培者には米価が安いときでも十分な補助金を出して生計を立てられるようにし国の自給率が常に100%を越えるようにすべきだと思う。余った米は輸出したり他の用途に当てたりすることもできる。国は食の危機管理を本気で考えるべき時に来ている。 

 

▲31 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

食管法でコメの売買が規制されていた時代に就職した。 

コメはスーパーでは買えず専門の米屋からしか購入できなかった。 

当時のコメの価格はもう記憶にないが販売の自由化が実施されたとき 

コメの価格は下落の傾向が続いていたことは覚えている。 

安い価格に慣らされているので現在の価格が本当に高いのかは 

判断が出来ない。米作農家のために廉価防止を画策していたかも知れない 

生産者と消費者には利害関係もあるし難しい問題だよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

技術力の低下以前に海外米との価格差・米消費低迷・食料安保と米作農家に量産をお願いするには、まず保証が必要です。農水省が「悪夢の民主党政権」と言わしめたのは検討したくないから。分配基準を細かに設定して意欲向上につながる方法を考えるのが仕事。単に検討したくないからこんな状況が生まれたと思わないといけない。国民に高い米を買い続けて農業支えて下さいと言っても食品は難しい、税金から価格差を調整する形となる農家への補填しかないと思います。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家や官僚がいつからこのような目先の計算しかできなくなってしまったのか、将来未来を見据えて腰の据わった政策を大局的に考えられない人間ばかりでこの国に未来はあるのだろうか。高額医療費問題にしても、目先の税金のやりくりでしか判断できない、事務屋議員と官僚しか存在していないようだ。人間の血の通った政策を考えられないのなら政治家官僚は辞めてもらいたい。 

 

▲162 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

農業戸別所得補償制度が急務。 

 

農業従事者の労働者平均年齢からして後数年で日本は米すら輸入に頼るようになることは明確。 

 

儲からなくとも先祖代々の土地を守る良心に支えられていた日本の農政に若い労働者が行くようにしないと食料安全保障の観点からして国家的な危機。 

 

技術の継承期間を考えれば正に今やらないと取り返しのつかないことになる。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ハッキリ言うけど、政府が介入し専売にする制度を規制緩和して自由化し、価格は市場に任せるべき、米が余って備蓄しているのは税金の無駄遣いだと報道したのはメディアだし、国民=大多数の消費者だった。そもそも自由化して市場に任せれば安くなるというのは、需要に対して供給が過剰な場合であって、生産者は在庫があって買い叩かれるから安くなるのだ。逆に需要が供給を上回ればプレミアムが付いて価格が暴騰するのは当然である。 

メディアが余らせるなって騒いだから減反して足りなくならないが余らないようにして来た。それで平成の30年間生産者米価は、昭和の価格を超えない=ほとんど利益が出ない価格だった。しかも、コロナの自粛で需要が落ち込み米が余った時に市場に介入させず、農家にとって原価割れで大赤字になっても、飲食業の様に補償しろと言わずに、消費者も米が安いと喜んでた。だから、今さら増産と言われても農家は増産しないよ。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

昨今は、「不足」がクローズアップされているので生産刺激的な政策が脚光を浴びていますが、それをやりすぎると再び「過剰」に陥って、財政問題になります。最近言われているような「余ったら輸出すればいい」というような簡単な話ではないと思います。 

農業経済学の入門編でも、農業の社会経済的課題は「食料問題=不足」と「農業問題=過剰」に帰結するとしています。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

耕作放棄地が多くなった農地の現況、また今後も続く農業経営の厳しさを考えれば、食物自給率はさらに低下することでしょう。今まで食べられていたものが高価になったり、物不足が起こるのは必然です。この局面で、どういった政策が必要なのかを深く掘り下げて考えられない農水省・国は責任放棄といえるでしょう。また、ジャーナリズムも農家の視点に立った発言は少なく、浅はかな知見で世間に発信する記事が目立ちます。農水省もジャーナリストも、そして消費者自身においても現場をまず知ることから始めてはどうでしょう。農家がもらっている補助金ってどれほどですか?生活できるほどの補助金なんてもらっていないはずですよ。米作りの労働はほとんどがボランティアというのが実感です。 

 

▲34 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

石破を擁護するとは夢にも思わんかったが、農家の所得、生産コストの上昇を考えると米は値上がりしないと農家が減る=食料自給率が減少し国力が低くなる 

いざというときに自給率が高いと強いのは、ウクライナ戦争のロシアを見ればわかるだろう、欧州から供給をストップされても長期間耐えれる経済力は高い自給率だからこそだ(ちなみにウクライナも自給率高い) 

 

放置してきたというより、農家票の強い石破はここだけはしっかり仕事したということだろう 

つまり米の需要を高めて米の値段を上げ、農家の所得を意図的に上げようとしてるのだ 

まぁこの政策は、米たかっwとは思うが受け入れるべきと思うね 

 

▲4 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金そのものが悪い訳でなく、どんな補助金かによる。日本のように戸別補償のようにやらなくても金をばら撒くのが最悪だ。結果平等がダメ。 

それで誰もやる訳がなく、一体誰が生産するのか?と言うことだ。補助金は頑張る人に頑張ることで補助すればインセンティブになる。米では大規模化とIT化と機械化の促進で米の単価を下げる試みは補助金で応援すべきだ。しかし個別の案件で本当に成果が期待できるものにしないといけない。日本は社会主義的で直ぐに一律にしたがるがそれではダメだ。やる気がないのに補助金欲しさにやって結局失敗する。事業者として能力審査が必要。 

また、6次産業化は多くの施作の一つとしてはありだが、バカの一つ覚えでこれだけを全国一律皆でやるから、食料安全保障を置き去りにしてしまった。自民農林族はどこまでバカなのか。具体的な推進者の政治家名を明らかにして欲しい。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

欧州や米国は農業に公的補助が手厚く 

(農業所得に対して公的助成が占める割合  

例: 13年度 仏95% 英国91 スイス100 つまり農業所得の9割以上が税金)  

米国などは生産額と販売額の差額を国が補填する制度もある。 

食は安保面でも重要であるので、 

国はいい加減に、人口減や高齢化著しい一次産業に対して 

策を講じるべきではないか 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

現場は、よく知らないのですが、個人の中心の農業では、限界では、今の値段が、ちょうどと 生産者は おっしゃるが、現に 知っている農家は、高齢者のみ ひとり 後継者おらず こういうのが、多いのでは、株式会社 農業生産に しないと 無理でしょうね 農協も 農家組織化を行っていない その つけですね 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

個別保証制度を最悪のように言ってるがね 

今や、就農人口減少、EUの就農年齢構成と全く違い 

高齢化は最たるもんだよ 

減反しようが何をしようが 

米価格が元々低すぎたんだよ 

何かといえば「集約化、効率化」ー例えば連作もその一つーをいうがね 

農業で大切なのは 

人、土地、そしてこれが味噌「土」だ 

人工的なものを加えれば加えるほどー例えば農薬だー 

土は痩せてくる、病気も増えるだろう 

減反政策より重大なのが「耕作放棄」だぜ 

若者が就農するとしても高付加価値農作物 

一粒千円の高級イチゴ3−4粒で5kgの米の値段 

誰が稲作などするかー時給十円 

元々安すぎたんだよ 

 

▲0 ▼2 

 

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長い記事を最後まで読んだけど、書いた人が雑誌の編集者じゃ農業のリアルなんて分かってないなと思った。 

日本の農業の現実を知らない人はすぐ効率化、大規模化言うけど、日本の国土の7割は中山間地、農家の半分程度は中山間地農家なのです。中山間地は傾斜地ばかりで大型機械も使えず集約に向きません。効率化できない中山間地は見捨てて平地だけに集中投資すればにわかに食料自給率は上がるでしょう。しかし、中山間地が荒れれば結局はその先に広がる平野に野生動物や洪水、土砂災害が襲うでしょう。適切に農地が維持されている中山間地は貯水機能や土砂防止機能を持っています。今既にこのバランスは崩れつつあリますね。うちの田んぼもどうしようもない中山間地。資産価値も無い上に作業効率も悪い。自家消費のためだけに作ってる。 

 

▲1 ▼0 

 

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日本は、補助金の考え方が根本的に間違っている。此れが官僚統制らしい成長を無視した現実路線なのだろう。世界的異常気候に於いては、農業生産を拡大している農家や団体に補助金を出して更なる増産を促す事が食糧安全保障の根幹です。此の様な時期に。生産を抑え減反に補助金を出す馬鹿な国は日本だけだ。農水省の既得権益に群がる農協や関連団体を排除しなければ日本は食糧飢饉に陥るのは明らかだ。野党も裏金やスキャンダルばかりを問題視するのではなく国民の安全を真剣に考え政府を追及するべき時である。米は足りていない現実をマスメディアは報道しなければならない。一時的に外国産米の輸入も仕方ないだろう。 

 

▲24 ▼1 

 

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実際に農業をしてみれば、農業への補助金がどんなものか知ってから記事にした方がいいと思います。  

 

設備業者や農機具メーカも言っていますが、補助金は東高西低。 西日本にいたっては、農機具や施設の補助金ばかりですし、何年かに1回の上限有りがほとんどです。  

補助金無しで、営農している農家が人がほとんどなので、利益率が低い水稲等はしません。  

 

無論、営農なのでやっけいけなくなれば、廃農して他の職業に就くだけです。 

 

▲72 ▼8 

 

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都内に住んでいますが相続により小規模な田んぼを田舎に所有しています。もちろん自分で耕作はしていません。近所の人にお任せしています。その人も田んぼをやるのは自分の代までと言っています。日本全体の人口も減り、田舎の人口はそれ以上のペースで減っていて耕作放棄地が激増している。今農業に従事している人たちも高齢化が進み担い手が減る一方なのは何十年も前から分かり切っていたこと。 

補助金農政以外に自由化により、大規模化、法人化などもっとやれることは多々あったはず。今すぐにでも自由化に着手しなければ産業空洞化どころではない。 

唯一の救いは農地法により農地の譲渡制限が厳しいので山林のように他国に買い漁られていないこと。自由化するには法人の出資者などは厳しく制限するべきである。 

 

▲0 ▼0 

 

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この記事の大部分は的外れに見える。 

 

第一に、減反政策を変更した方向性がおかしかったように見えるわけであり、補助金がおかしくした訳ではない。結局の所、補助金を減らしたものだから跡継ぎが現れず、高齢化の一方になり必要以上に減りすぎた。 

 

第二に、ギリシャのタバコ農家を例にしているが二重で不適切。タバコ産業は放置しておいても斜陽産業であり、かつ、主食作物のような重要性はない。斜陽産業だから品種改良などに熱心でないと考えられ、それは補助金のせいではない。また、補助金があってもさほど儲からない日本の米作とも違う。 

 

第三に、「日本は社会主義国会なのか」と筆者は批判されているが、主食農産物のような保守的であるべき産業に限っては、計画経済の方が向いているだろう。パスタをあまり食べないトルコのパスタ産業と同列に語る事自体が間違っていると考える。 

 

▲4 ▼0 

 

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農水省の減反政策によってコメの生産は減少する一方でいつ高騰する要素は増えている これはなにもコメだけじゃなく 葉物の野菜にしても キャベツ 人参 白菜 玉ねぎ トマトにいたっても数量の減量により 高騰を推し進めている トマトなども一時は1玉200円まで上がっていたが 最近は125円前後になってきて 国民の懐を直撃している 農家にしても販売しても利益につながらない 後継者がいないなどで農業を廃業するところも多い 食料を外国産からの輸入に頼るのは のどの先に刃物を突き付けられている状況で 

不満なら輸出を止めるってなったら 国民は飢餓に陥るだろう 国の国民を守る政策を政府は考えるべきだが 一考にそれらの政策をする気配さえなく 

落胆するばかり 

 

▲0 ▼0 

 

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農家は特別扱いされ過ぎてきた。普通の人が明日から農家になりたいといっても認められない。農家が所有している田畑や山林には、ほとんど固定資産税も相続税も課せられない。(もちろん事情は判るが…) 

その農家が参加している農協もまた、農機具、種、肥料から自動車、燃料などなど何でも販売している。しかも金融業務も行い、農家から金利を搾り取る。一方で、農協の金融利益には、一般的な銀行のような税金(法人税)も課せられない。 

こんなこと続けていて、農家でありながら、農作物を農協に供出しないで直接消費者に売って儲ける農家や、家族や親類のための農産物しか作らない農家までも農政の恩恵に与かっている。 

日本の農業を本気で守るのだったら、大改革が必要。 

 

▲1 ▼1 

 

 

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日本は社会主義国家でなく自民党・財務省を頂点とした独裁国家です。 

考えることは国(国民)の繁栄でなく、自民党・役人が潤えば良い。 

じゃなきゃ30年も不景気続くか。社会の景気でなく国民が潤ったか。 

確かに町出ればゲレンデ・マセラティ・ランボルギーニ等の超高級車は 

見かけるがそれは一部、基本は潤っていないでしょ。 

日本のコメにポテンシャルがあるのわかっていれば初めから輸出に目が行くはず、でもそれをしてこなかった自民党は別の思惑があったのでは。 

 

▲81 ▼4 

 

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コメ高の原因が不思議です 

コメ不足が出ているのは大規模でコメ農家が辞めているとか大凶作が出ている訳では無いので生産者と消費者の間で問題が起きていると考えるのが普通なのですがマスコミや政治家は問題(大量のコメが消えたとか)を複雑にしてニュースにしてをかく乱しているように見えます 

生産者からコメがどこに行き消費者に届くプロセスは簡単に追跡できるのだから? 

 

▲91 ▼17 

 

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農家に入るコメの値段が従来の倍以上でないとやっていけない。しかし、庶民も所得が低すぎて高くなったコメは買えない。今年恐ろしいのはコメがネット転売にかかてしまったので新米の時期には多くの転売ヤーが農家を回るのでさらに値上がりするだろう。政府が指をくわえてみているなら庶民はますます苦しくなる。この30年以上日本の賃金は世界に大きく後れを取った。つまり、世界の物価は上がるので日本の賃上げでは実質賃金はマイナスだ。口先だけじゃなく所得倍増は待ったなしだ。政府は給料を上げる権限はないのだからまず、権限のある年金と最低自給を倍に上げろ。そうすれば国民もついてゆく。ついてゆく状況を作らないなら庶民は自民党じゃなく国民民主と令和についてゆくと世論調査の結果も出ている。 

 

▲15 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

減反政策をやめて自給量を上げることが第一です。農家への所得保障と米価の上昇をまぜこぜにしてはいけません。 

資本主義の時代は競争はあってしかるべきです。 

米の生産量をアップさせ、それに寄与した農家に対して報奨金を出すのも1手段です。 

 

▲12 ▼6 

 

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戦後の食糧不足から国の買取制度により1960年代には増えすぎ過剰米問題が出て、1970年減反政策を導入。 

1993年の冷夏による平成の大飢饉と言われるコメ不足が発生。ここからタイやアメリカから緊急輸入を開始。 

1995年ウルグアイラウンド合意に基づき国内産の過不足に関係なく一定量の輸入を義務付けされる。 

50年続いた減反政策は2018年第4次安倍内閣で完全廃止となる。だが、農業を粗末にしてきた日本にはすでに跡取りがいない。野や山、水田は放置されたまま。 

常に手のひら返しに付き合わされてきた農家。 

それが今度は、米でなく人に主体が移ろうとしている。 

人手不足を理由に外国人労働者の過剰な導入。本来人手不足ではないのに、原因は正規社員から契約・派遣社員化。これでは家庭が作れない。 

つまり人口激減へと邁進するのみ。 

政治家や官庁がやってきたことは、自分の今の居場所を確保するのみ。 

 

▲0 ▼0 

 

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まず、減反政策は平成30年度に完全に廃止され、生産数量の提示こそあれ、米は作り放題です。ただ、作り放題だからと言って、その通り作りまくったら、当時は完全に米余りでしたから、米価はとんでもなく下落していました。実際一昨年まで米価は右肩下がりです。去年からが異常なだけです。 

次に、農水省はろくに予算がありません。平成11年が直近の予算のピークですが、令和5年度予算は当時の3分の2まで減らされており、現在の予算総額は予算歳出総額の2%未満です。社会保障費は言うに及ばず、国防費、教育費よりも下です。国の食糧を預かる施策行う省庁がです。こんな状況でどうやればいいんですかね。因みに石破さんが農水大臣やってた時には、予算は既にかなり減額くらってましたね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

農業や酪農をやりたい人は一定程度いるんだけど、なにぶん収入が低すぎるのが難点のようで。米は高騰しているけど生産者の収入に反映されないってどういうことなのか?その仕組みを知りたい。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

元々、米の消費が減ってる状況だったけど、今の混乱は小麦の高騰やインバウンドによる外国人観光客を増加で米の消費が増えた事も要因にある。 

専業で儲からないのも問題だけど、兼業で生産出来ない事もないから、専業でちゃんと利益出せると兼業農家の収入が爆上がりするんだろうな。 

あまり農家に儲かって欲しくないと考える人がいるのかも知れない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この「減反政策で補助金漬け」みたいな間違った情報発信は辞めてほしい。 

減反して転作したところで、貰えるのは10アール(1000㎡)あたり15000円。 

小学校の25mプールの約3倍の面積で15000円だ。 

誰も当てにしていないし、ぶっちゃけ助けにもならない。 

 

あと米の価格も、直近数年の値上がりばっかり見ている識者が多すぎる。 

30年間下がり続けたことも考えてほしい。 

離農が加速して、取り返しがつかない状況になった一番の要因がそれだ。 

 

過保護にしろとは言わないが、あたかも保護されているかのような間違った認識を広めないでほしい。 

マスコミは30年前にも同じことをしたわけだし。 

 

だいたい他国と比較すると、日本は異常だ。 

ヨーロッパは100%補償が多い。 

アメリカでさえ生産コストと販売価格の差は補助されて、絶対に赤字にならない制度になっている。 

 

▲44 ▼1 

 

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「上下水道管が老化でヤバイ」件についても、10年位前に水道局の人から話を聞いてた。 

「乱獲でやがて魚が獲れなくなる」話も20年前に大学の先生から聞いた。 

 

世間が知らないだけで、それに携わっている人たちは知っている人は知っているヤバイ話は、たくさんあると思う。 

 

しかし、政治家や官僚は仕事してるのか? 

とんちんかんで全く成果を出さない「こども家庭庁」も、お金が足らないとばかりに予算増だからな。 

 

▲26 ▼0 

 

 

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少数与党が維持されれば日本社会は良い方向に向くように期待したいですね。 

農業はいいもの作れば儲かるようになるようなシステム作ればいいのでは? 

生産から販売までしないと儲からないのでは補助金に頼ってしまいますよね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

色々と原材料も値上がりしているが、人件費も高くなっている。たがら物の値段は上がっていると思う。農産物は平年の◯◯倍とニュースで取り上げられることから、平年くらいに抑えないといけない風潮?では、生産者はどこで原材料アップ分をペイするのだろうか。 

そもそも今の価格高騰が生産者の取り分が増えることに繋がっているのかも分かりませんがね。 

 

▲44 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

2018年に国が減反政策を放棄したので、その対抗策として農協は買取米価を引き下げて他作物への転作を奨励し、消費者米価の下落を防ごうとした気配がある。その結果水田面積が減少し、それが昨年の地震をきっかけとした米不足を引き起こし、米不足は新米の投機的買い占めを呼んだ。 

諸悪の根源は農協である。農協が米の買取価格を操作できたのは、米の流通の大半を農協が握っているからだ。この時期に消費者米価はほとんど動いていないので、農協は利鞘を稼いで不当に利益を上げたことになる。政府はまずこれを問題視してもらいたい。農協は不当に引き下げた米価の差額を生産者に返せ! 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これはどこの党が悪いとか言う話ではなく、霞ヶ関永田町の問題だと思う。 

まず現場感覚がまったくない…どう生産され、流通、在庫がどうなっているかを見れていないからこうなる。それなのに、価格維持、減反保証を野放しにやってきた。 

話は少し違うかも知れないが、政府が登録統制してきた酒、塩、煙草などは自由市場解放をしてきたが、米だけは政策転換出来ていない。 

農地、生産、流通、販売がもっと自由市場で潤沢にサイクルされるように緩和政策をしていくべきである。 

 

▲16 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

>政府の役割は、規制緩和と食料安全保障の役割 

 

規制緩和に関連して、JAが強い国内において、(より)大規模な農家や農業法人に加え、株式会社が米他の穀物類の生産に関われるよな、自由度が上がる時代が来るのかな? 

 

特区でも作って、大規模に穀物生産をする試みはどうかな?と思って見たり。 

 

どこかの首長さんが取り組んでくれないかなぁ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何十年前かに、国の補助事業で田の区画整備で用水路を作ったのに、減反政策で米は作られなく耕作放棄地になった。 

農閑期の出稼ぎ先は無くなり、米国から小麦や牛肉の輸入を押付けられ、米の消費量は減少し作付量も減少。 

高齢化で廃業、後継者は兼業農家で生産品質低下で流通量減少。 

これらの事は調査すれば分る事だが、自民党農政族はJAを維持する事ばかり考えて来た。 

30年分の付けだ。最低賃金が170%になったのだから米価も同じだネ。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

あ~、この人何一つものがわかっていない。 

 

農業が補助金漬けみたいに書いているけど、補助金で儲かっているのは農家ではない。 

耕地整理や農道を作るをする土建屋だったり、機械を販売する機械屋であったりにその補助金は流れている。決して農家の手許に来る訳ではない。 

寧ろそんな補助事業のせいで農家は持ち出しが増えている。 

1000万円の機械を500万円で買えるのならお得だろうという理屈は一見あっているようで、その500万円を農家は稼がなければならない。土建屋にとってはただの儲けだというのに。 

 

実際はその500万円を融資で賄うというJAまで儲かるふざけた仕組みが横行しているので農家は絶対に儲かる仕組みになっていない。 

 

要するに農家を食い物にして周辺が儲かっているだけ。 

それがわからない人が記事を書いているから全然ピントはずれの結論しか出てこない。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

農家さんも物価高で苦労されており、無い袖は 

振れない。 

米価格で生産者と消費者の折り合いを付けるこ 

とは難しそうだ。 

備蓄米を放出したとて、買い戻しがあり、高い 

価格は維持される予想だと。 

どう考えても、米の関税を下げて、輸入米を買 

うしか手はないと思うのですが。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ヨーロッパとひとまとめにしているけども、農産物輸出国はフランスだからフランスを見る必要がある。 

というかね、EUやっているような「EUの農場に適用されている基準をクリアしないと輸入させない」って規制が日本でできるんですか、って話しよ。 

国内農家に基準を守らせて、中国の基準無視の安い農作物輸入を許してたら、そりゃ日本の農家は潰れますがな。 

外食産業が怒ったとしても、まずはそこからじゃないですかね。 

 

▲43 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

つか消費者たる日本人が外米を「マズイ」とか言わなければ、輸入に頼っても良いと思うがね。口に合わない長粒種はともかく短粒種は二毛作も可能な地域に委託するでも良いと思うわけですよ。特にTTP加盟国はこれからいろいろ非関税化していこうって合意あるわけだし、その中で米作ってもらって関税ナシで輸入してしまえばいい。 

国内農家がもう生産向上は無理って言っているんだから、可能なところから輸入すればいい。それでも国内農家はブランド米を欲しいって人もいるだろうからそういう層を狙って作ったり、海外に輸出メインにしたりして頑張ればよろしい。要するに米を作って生活できればいいんでしょ?外貨だろうが円だろうが金は金だ。売れれば金になるし、売れなければ金にならんってのは商売の基本。 

 

まぁ農水省とか農水族議員みたいのが反対するんだろうけどさ、どの記事みても当事者が「無理」って言ってるんだから無理なんでしょ? 

 

▲0 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の米騒動の背景には政・官・業が癒着した農業行政の腐った利権構造が 

ある。農林中金の巨額の損失を穴埋めするためにJAが仕掛けたと思う。 

族議員と結託してコメの価格を吊り上げるために、大幅な概算金の引き上げ 

を農水省に飲ませ、出荷を調整してさらに価格を吊り上げた。 

政府が価格高騰を抑えるために備蓄米を放出しようとすると、今度は献金で 

繋がってる族議員に働きかけて、備蓄米を放出しないように農水省に圧力を 

かけた。というのが真相だと思う。 

おそらく、テレビは大口スポンサーのJAに忖度して報じないと思うが。 

JAの御用学者みたいな人をワイドショーに呼んで当たり障りのない話を 

させているのを見ればわかる。 

 

▲44 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

記事の内容に加え、JAからの政治献金、パーティー券の購入等の恩恵を受けていた農水関連議員と農水省の責任は重い。 

自給率を上げれば、国は豊かになるのは分かり切っているのに、反対の減反政策をし続け、米の価格低下を図っていた中抜きJAと政府。 

最終的に農家と国民にしわ寄せがきている。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

平時は海外にとか簡単に言うけど、日本米の美味しさは外国人には未だにそんなに理解されてないでしょ。このまま円安なら安い割に品質はいい、と思われるかもしれないが、ベトナムやカンボジアの様な米の三毛作すら可能な地域では日本米の品種も栽培可能。価格競争に巻き込まれて勝てる見込みはあるんでしょうかね? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

このような議論に入ると、たいてい全体論、システム論になることが多く、それがかえって、本質への逃避につながっていることはないのかと危惧しています。メディアにやって欲しいことは、影で儲けている中間業者を告発することです。一世一代の仕事と思って、虎穴に進んで入るメディアはいないのは残念なことだと思っています。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

このところ識者を名乗る者たちが好き勝手に無駄な意見を披露しているが、今更何をしようとどうしようもないし既に不可逆地点を過ぎている。選択できる未来はほぼないに等しい。 

これから起こることは、 

中小規模離農で耕作面積半減(これは試算が出ている)→(消費者の視界の範囲では)大規模農家のみになる→生産大幅減で供給不足が慢性化(必然的に米価高騰、これが現時点)→大規模農家は業務用に特化し始める(米価が高いと量を作る必要がない)&スポットの供給不足を補うため平行で輸入解禁→関税引き下げ圧力増により徐々に税率が下がる→安価な米の供給が増え米価下落→大規模農家の廃業が相次ぐ→結果、自家消費のみの小規模農家のみが生き残り市場はほぼ輸入米のみに→(一見安定しているかに見えたが)気候変更や有事発生→大飢饉 

ということになるだろう。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いやいやいや 

 

石破茂は14年間首相をやってきたわけではないので、その見出しはおかしい 

 

中身についても、米の輸出は増えたと言っても2万トン程度で生産量の0.3%程度 

輸出分を加味してもほぼ毎年生産量減よりも消費量減のほうが大きいんだぞ 

 

去年の夏に足りなくなったのは南海トラフ予測と災害による買いだめの影響でしか無い 

 

米農家はほぼほぼ規模で利益率が決まっており、規模が大きくなれば利益も大きくなってる 

小規模農家を保護して大規模農家の参入を禁止している状態が異常 

 

例えば東京都など法律では株式会社の参入は認められているのに99.9%禁止にしている 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そうだね。 

 早々に生産調整を止めていれば、大規模農家(企業)が生産を増やし、零細農家を駆逐して、スッキリした生産体制になっていたかもしれない。 

 農水省、農協、機械・肥料農薬業者らは、基本的に、零細農家の保護からメリットを受けるのだ。 

 とはいえ、零細農家の駆逐が、消費者や日本の国土保全とか食糧自給とかに効果的に貢献するのかは、私にはわからない。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

14年前なら自民独裁の時代であり現総理に限った事ではない。今更ながらに誰が悪いといっても始まらない。いつもの悪い癖で誰の責任かを問うことよりも 

国民全員が賢くなるような教育国家を目指す政治体制を作らない事にはどうにもならない。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ズレてる。一見真っ当だけど、現場を知らない机上の空論。 

 

 

〉制度設計において、補助金依存を防ぎ、技術向上を促す仕組みを構築する必要がある。 

→生産効率を上げる努力しなくなる、してない前提でこういった主張がされるけど、それがそもそもおかしい。零細や兼業は辞めてと雑草とかで周囲に迷惑掛かるから草刈りはしなきゃいけないし、赤字でもやってる。 

嫌なら辞めたら?ではないのです。 

 

〉政府がこれまで以上に日本食を広めれば、世界中の人が美味しい寿司やおにぎりを食べたくなるのであるから、高品質の日本産米の輸出も盛んになるだろう。 

→これはちょっとお花畑では。。。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

過疎化で悩んでいる都道府県もあるんだから、お米を大量に大規模で作ったらいいのに、そして世界でブームになっている今、余った分は海外に適正価格で輸出したらいい。 

そしたら、人口減っている地域も人が減ってても収入増えるので若い人や企業が来るだろうに。邪魔をする条件でもあるの? 

田んぼ増えたら夏は涼しいよ!! 

 

▲5 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この際何でもいいけどなるべく国→個人に直接支援をしてほしい。補助金でも何でも余計な組織が間に入り過ぎではないか?こども関連の予算もそうだが、予算が9割方末端へ分配されれば何でも解決してるようなものが多すぎる。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもの農業をする気がない人が耕作地を保有してることが問題で、農業法人なり大規模工作が出来る人に貸すなり譲渡するなりすべきでしょう。また、農協などの中間業者は必要ないのでは。 

 

▲4 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

販売価格の高止まりは続きますよ! 

自民党が価格を下げたければ、備蓄米を放出する際、買い入れた価格で出すのではなく、入札という高止まりの価格での放出ですから高価格ですよね。 

しかも、自民党は、働く方の賃上げばかりを叫んでますし、中小事業者にも賃上げを締め付けてますから賃上げを果たすためには、価格の転嫁する以外に道はありませんから、物価高に歯止めはかからないのですよ! 

コメ作りも資材高騰で、大規模農家以外は赤字が続いて、微々たる減反政策の見返りの補助金では年金の掛金すら払えませんよ! 

自民党が何も言わないのは、物価高でコメ価格も上がってますが、消費税という悪税も最高潮に伸びてますから、大企業や全国展開する団体に、補助金ばら蒔きをして、政治献金という賄賂紛いの収入の目論見があるとしか考えられませんがね!  

自民党の農政属の国会議員にJAから多額の献金していたニュースがありましたね! 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は社会主義国を目指すべきなのか?全て無償の社会は素晴らしい?今の国会を見ているとそのような感じがします。「働かざる者食うべからず」と言われていたが、「働かざる者も食わせるべき」の社会がいいということなのだろうか?究極の国家の責任とはそういうものなのだろうか?資本主義と社会主義の融合は本当に難しいものだ。多様性から均一性への社会がいい面もあり悪い面もある。「清濁併せ吞む」のが人間社会ではなかろうか? 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

第一次産業の就労者減少は何十年も前から分かっていたのに何の対策も打たなかった政治・農水省の責任。 

剤一次産業は個人でやるから経費が掛かり過ぎて儲けが少ないのも原因のひとつ。各農家で寄り合って法人化したらどうだろう? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

人間どうしても「欲」があるから備蓄米が問屋に入ったとしても問屋が「備蓄」して販売店には安く提供しないと思う。ということは消費者にとっては販売価格に何ら反映しない。よくて横ばい、若しくはまだまだ値が上がるだろう。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国防のためにアメリカの言いなりになって 

言い値でミサイルやら何やら買っているのであれば少しでも食料自給率を上げられるように 

高齢化や休みが取れない農家さんのために 

市や県レベルで市営農場だとか県営農場とか作ってさ 

農家さんたちが各自で機械やら肥料やら買わなくても農業ができるようにするシステムを国が支援すべきじゃないんだろうか? 

 

高市さんが言っていたように野菜なんかはLED電球の発達とともに工場でも無農薬で生産出来るようになったわけでさ 

 

ミサイル1発、戦闘機1機の購入費用を農家のほうに向けても良いと思う 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

すぐ輸出すればいいと言うやつが出てくるが、生産条件の違いが大きく価格差を埋めるためにはそれなりの所得補償とセットにする必要があったがそれもできず。大規模化は他の農業含めてそこに大きく予算も投入したが、それで生産費が抑えられるというのは幻想だった。農業が儲からない状態で生かさず殺さずできたツケが今の米高騰だが、10年以上前に自民党にしろ民主党にしろ食料安保だとか農家の所得確保をと言ったところで無駄と言われて票が取れるような政策ではなかったので、今更結果論でもの言ったところでできたとも思えない。 

農産物は生産量から在庫数量まで全部管理しないのであれば、儲からない品目の不足というのは当然起こる。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

【米がないなら、自分でつくればいいじゃない】 

 

日本には、”農業振興法”というのがあります。 

 

農地以外に転用出来ないように法で固く保護された農地があり、固定資産税も格安です。 

 

しかしながら、耕作放置された農地も多く、これから自分らの食べる米や野菜を作るなら、この農振法の区画農地を安く買うか、借りるかするのが狙い目です。農地に治水してもらうために水利組合に払う水利料も格安です。 

 

この農振法区画の農地のあぜ道を取っ払い、一町田んぼのような大規模農地に区画整理して、高額な農機具などはリース・レンタルで農業するのなら、農業でも十分利益が出ますし、農業だけでやっていくのも可能でしょう。 

 

フェラーリ並のトラクターやコンバインを買うなら、リース・レンタルにして、浮いたお金でフェラーリ買って下さい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この人本当にわかってない、良くこういうイチ消費者がわかったようなこと言うけど、大体おコメ余ったら海外に売ったら良いとか言うけど、流通は毎回同じ量の販売が見込めなきゃ商売は成立しない、そんな家で残った食料じゃないんだからそんな簡単に売ったり止めたりできないんだよ。そんな事もわからなくて色々言うなんてどうかしてる。後補助金の事もわかってない、大体国民が買える値段で生産者がつくり続ければ破産する事を全くわかってない。だから海外はその分を国が補填してる所が多いのに何を言ってるだよ。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

別の記事にあったけど、農水省や大臣にはJA等の農作物関連の団体から寄付金やパーティー券購入等の資金が入っているらしいじゃん 

だったら、自民党や農水省が国民向けの政策なんかしないでしょ 

JAも目先の利益を考えれば、米価は高いに越したことはないし、調整農家に補助金が出るなら、あえて農作はしなくていいだろうし 

石破が総理になったとたんに政策を変えたのもわかるよな 

 

▲2 ▼3 

 

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日本人は食糧生産とか自給率について無関心すぎるし無責任すぎる 

ほとんどの人は値段本位コスト本位で実際に値段が高くなってから文句言ってるが、あまりにも危機感が無さすぎると思う 

人間が生きるためにいちばん大切なのはスマホでも自動車でもなく「食べ物」だ 

食べ物を作るためには時間と労力と設備が必要だ 

今日明日に問題解決できるような事ではないわけだが、食べ物は数日間供給が滞れば致命的な影響が出かねない 

これだけ国際情勢が緊張し、日本の対外的な競争力が落ちていく中で、日本人自体の意識が低すぎると思ってる 

これは政治家や役人が悪いのではなく、日本人自体の関心の優先順位が低い事が根本的な問題だと思う 

 

▲13 ▼1 

 

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令和の米騒動? どの店でも高い印象! 

農家さんは肥料、機材などの値上がりで生産量を減らさざるを得ない。生産量が落ちれば米が 

自ずと高くなる。小さな弁当店は店じまいです 

消費税を下げる、ガソリンの二重課税の撤廃 

をするさえすれば良いだけの話と思いますが? 

そんな事は頭にも無い総理! このままだと 

米を買い占めてしまい更に高くなる! 

今朝のニュースでは業者が米を混ぜて販売してると! 販売店の映像が出ていたが酷い物で 

割れた米や色の変色かわあり食べられたもんじゃ無い。 

 

▲2 ▼1 

 

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>>自由に農家にお米をつくらせる 

なんか自由にやらせるとか市場原理に従うとかいいうと正義のように書かれることが多いけど、どっちか言うと「補助金出して赤字を補填するからと頼み込んで生産してもらう」というのが基盤となる食料生産に対する方策じゃないんだろうかと思う。赤字垂れ流しらしいし農家なんて完全に自由にさせたらみんなやらなくなってしまうのでは?実際今の代で農家辞めるというところは多いと聞くし。 

それで空いた隙間に海外資本の穀物会社とか入ったら目も当てられないと思う。 

 

▲4 ▼0 

 

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>メディアに登場する有識者は、右から左まで一様に、減反政策を改めて農業戸別所得補償制度に進めばよいと言っている。一見して、社会主義政策のような制度を日本に導入して、本当に大丈夫なのだろうか。 

 

こと農業に関しては、ぶっちゃけ世界中社会主義政策なのわかってない記者だなw 

欧州の農業政策でなんでわざわざギリシャ持ち出すんだよ。 

だすなら 

・欧州最大の農業国フランス 

・GDP3位のドイツ 

・過去(2013年)補助金率100%だったスイス 

この辺り出さないと日本とは比べようないだろw 

 

▲9 ▼0 

 

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民主党政権はただ無知なだけだった(それはそれで悪いのだが)が、自民党と農水省は「わかっていて放置した」のだから民主党政権よりもタチが悪い 

このままでは望むと望まざるとにかかわらず、野党が勝つというより自民党が負けて民主党政権再びという可能性も十分にあるだろう 

自民党にはそのような危機感もないのだろうか 

 

▲1 ▼1 

 

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備蓄米が不味くて飼料やのりなどの加工用に回される古古米まで合わせて2ヶ月もないってどうなんだろう? 

もし何らかの規制を受けたら2ヶ月で主食の米は尽きる。 

更に、これから食糧危機になると言うのに、今の消費の仕方が安い値段で出来る訳がない。 

ホント日本政府の危機感の無さ、農水省の日和見体質、財務省の殿様体質には嫌悪感しかない。 

勿論必要な食糧は米だけではない。 

生きていく為にはいろいろな食糧が必要なのだから、公共事業より優先的に予算を確保し、 

食糧自給率を上げるべき。 

恐らく今の日本での食糧自給率は、30%もないのではないだろうか。 

これからも食糧は値上がり続けるよ。 

 

▲2 ▼0 

 

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週刊文春によると、どうやら農林族議員がJAからの献金やパー券収入が3年間で1.4億円あったようなので、価格を下げることが出来なかったようですね。 

結局は癒着でしたよ。 

金で票を買っているからその見返りに政策を行っているという図式にいい加減気がつかなければいけない。 

マイナカードもそう。 

他にもいくらでもある。 

 

▲1 ▼1 

 

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根本原因は生産者売却価格を上げなかった半世紀以上前のJAや政府の責任。 

労力に見合う稼ぎなら、農家や兼業農家がこんなにも少なくなるはずもない。 

15年やそこらの問題ではない。 

 

▲1 ▼0 

 

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個人的に思うことです。 

米は、昔から減反、減反と政府と行政が主導した。 

この結果がこれだ。 

怠慢すぎる。 

農水省は米を自分たちで作ってみればどれだけ農家さんが苦労して作っているかわかる。 

行政に出向させるのではなく、農家に出向させた方がいい。 

机上だけでは何もわかりません。 

 

▲1 ▼1 

 

 

 
 

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