元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、日本維新の会が自民党と公明党と高校授業料無償化で正式合意し、来年度予算案の成立が確実になったことをSNSで言及した。

3党合意により、2025年度予算案が修正されて成立することになり、橋下氏は地方分権の進展を強調し、野党を批判した。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が、自民、公明両党と高校授業料無償化などで正式合意し、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になったことに言及した。 

　石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、国会内で会談し、維新が求める高校授業料無償化と社会保険料の負担軽減策などで正式に合意した。衆院で与党が過半数割れする中、政権にとって前半国会の最大の関門だった2025年度予算案は3党合意に基づいて修正され、成立することになった。自公と国民民主党による所得税の「年収103万円の壁」を巡る協議は難航している。 

　橋下氏は「これ以上の地方分権があるだろうか。大阪府知事と首相が合意して政策実現。維新の集大成や。野党第一党が目標とか、飲み食いが永田町政治やと言っている似非維新の連中は維新から去れ」とつづった。 

　続く投稿では「これは全て与党過半数割れの効果。この意味が分からんかった維新メンバーも多かった。政策実現の意味を一から学び直す必要あり」と指摘した。