( 270843 ) 2025/02/28 03:43:45 2 00 【速報】石破首相が出生数過去最低受け少子化対策・子育て支援に努力「歯止めかかっていないことをよく認識しないといけない」FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 2/27(木) 19:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9ffeacb3e05bce4159a39f100eb615044351843d |
( 270846 ) 2025/02/28 03:43:45 0 00 FNNプライムオンライン
石破首相は、27日午後、官邸で記者団の取材に応じ、去年1年間に生まれた子どもの数が速報値で約72万人となり、統計開始以降、最も少なくなったことについて、「出生数の減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識しないといけない」と述べた上で、少子化対策と子育て支援など出生数増加の実現に引き続き努力する姿勢を強調した。
石破首相は出生数減少についての現状認識に言及した上で、婚姻数が増加したことにも触れ、「婚姻数と出生数というのが極めて密接な関係を持つ以上、この数字も注目すべきものだと思っている」と述べた。
その上で、政府が進めている子ども未来戦略の「加速化プラン」について、「児童手当が抜本的に拡充されている。来年度からはお父さんお母さんがともに(育児)休業を取得された際の給付率を10割に引き上げる等々、長年指摘されながら実現することができなかった施策が本格実施を迎えるところだ」と指摘し、「引き続き少子化対策、子育て支援に政府として注力していきたい」と強調した。
石破首相はさらに「地方創生2.0の第一の柱である、若者や女性にも選ばれる地方ということを実現をするため、アンコンシャスバイアスの解消、男女の賃金格差の是正等々、若い方や女性の方が地方にとどまり、出生率が地方は比較的高いので、そこにおいて出生数の増加というものが図られ実現することができるように、引き続き努力したい」と述べた。
フジテレビ,政治部
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( 270847 ) 2025/02/28 03:43:45 0 00 =+=+=+=+=
少子化対策と言って余計な事業で国費を使わずに、減税して現役世代を助けてください。 昔は子ども3人もいたら年少扶養控除で普通のサラリーマンなら所得税はほとんどかからない時代がありました。その時に戻しましょう。 子ども家庭庁もこれまで少子化には何の成果もあげてないのだから厚労省に戻して行政をスリムにし、浮いた費用で若い世代に子ども産んだら50万とかとか思い切った額をあげたら良いではないですか。絶対子ども増えますよ。
▲2442 ▼74
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児童手当が増えても、高校が無償化になっても、今の物価高と手取りが増えない現状では男性1人のお給料で生活するのは難しいですよね。結局はそこじゃないかなと思います。子供3人いますが仕事と育児の両立というのはとても大変です。昔みたいに男性が仕事をして女性が家庭を守る社会にならないと少子化は進むと思います。
▲1342 ▼31
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6人産んで現在1番下が1歳児です。 どんどん上がる物価に全然上がらない給料。 無償化無償化とは言いますが、正直結構な手出し金あります。 それはまぁ良いです。産んだ者として責任を果たしてるまでです。 無償化より給料の値上げ、経済が回復するまで消費税を下げる等の政策の方がありがたいです。 毎月30キロの米を消費しているのでお米の値上げとてもキツイです
▲30 ▼3
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たとえばフランスが少子化問題に着手したときのように,「これから生まれてくる子供」に限って集中投資をして欲しい。高校支援だって,大学支援のように第3子以上がいる家庭だけで良いと思ってる。いま中高生の子供がいる家庭に新たな子供が誕生する可能性はごくごく低い。また逆に,今の中高生が子供を持つ年齢になるときにの支援なんだろうけど,あと10年は掛かるために,費用対効果が難しい。スタートダッシュの支援をするべき。 高校支援については,「職」につながるようなコースには支援をして良いと思う。特に私立高校は底辺私立大学の内部進学者を増やすだけで,勉強しない大学生を増やすだけで,愚策だと思っている。また,私立大学だって営利企業。そこに収入を保証するなんてちゃんちゃらおかしい。
▲222 ▼144
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少子化の食い止めは補助だけでは解決しないと考えています 今より貧しい時代も人口は増えていたはずです 今は子供を作って育てるよりも人生の楽しみができて、結婚しない、子供を産まないという選択肢を取る人が増えた事が主な理由かと思います 今後は人口が減る事を前提に ・ロボット、AI化を進めて生産性を上げる ・そこで得た利益で手取りを増やして人口が減っても内需が減らないような経済を作る 事が必須かと思います
▲185 ▼34
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石破政権として先々のことまで考えなくても良いと思う。世界情勢を見通せて、日本を立て直すビジョンを持ったリーダーに早くバトンタッチして頂きたいね。
引き継ぎなどの必要もないのかな、現在の内閣の顔ぶれを見て日本の将来を任せたいと思う有権者はいないと思います。本当に日本の将来を考えて頂けるなら、身を引く謙虚さを見せて下さい。
▲286 ▼4
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最大の問題は、「社会に貢献している人が損をして社会に貢献していない人が得をしている」ことです。ここを正さないと少子化対策をしても全く効果はありません。
例えば子どもを産んだ女性は、将来もらえる年金に月額3万円加算するとか、差別と言われようが目に見える形で示すことが重要だと思います。
▲934 ▼118
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歯止めがかかるどころかイーロン・マスクが言う通り自公維立は日本人減少加速プランを練っているにしか思えない。減税しようとすれば罪務省からか知らんが財源が〜財源と始まる。 そもそもそれってウチラの借金でも無いし、プライマリーバランスってあんたら好き勝手に自らの収入上げるし、海外にはキックバック貰えるからかばら撒き三昧。 日本の子供達が貧困に喘ぎきちんと食事にありつけなくても平然と飲食に消費税をかける。 そりゃ生活にかかるのに消費税かければ生きる為には飲む、食うしないと死んじゃうからな。 それを最高税収だ、法人税減税過去最高とか言われて、物価高にそのまま消費税有れば最高税収になるわ。 石馬鹿はやるやる詐欺だし、最近はやるやる詐欺はバレバレだから日本人を見殺しにするべきの発言を良く聞くよな。 日本人を皆無にして外国人増加加速に舵切るだろうな。 大義名分が出来たとして。 あんたには絶望しか無い。
▲568 ▼7
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私は共働きで子育て中の母親です。 子供は絶対2人産みたいと思っていましたが、近くに頼れる親戚もおらず、家計を支える夫は子供が寝てからの帰宅、自分1人で仕事しながらの家事育児、そんな毎日はいつしか2人目は考えられなくなりました。1人の子育てでもいっぱいいっぱいなのに、もう1人だなんて私には無理でした。 公園できょうだい仲良く遊んでいる子供を見ると、自分の子供に対して申し訳ない気持ちが込み上げてきます。
▲306 ▼18
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3人目産見たいですが、体力的金銭的に厳しいです。子供が多いほど共働きをせねばならない家庭が多いと思いますが、まだまだ社会が子供がいる共働きに優しくないと思う。乳幼児は保育園で丁寧に見てもらえるけれど、小学生からはそうではありません。うちの子も行きたくないけど遅い時間まで学童に行ったり、1人で留守番したりしています。子供の体調不良の時も仕事の予定ばかり気になり、完治までゆっくり一緒に家で過ごしてあげるということができません。時々、私はここまでして働きたいのか?と思うことがあります。子供にここまで我慢させてまで働きたいのかと。会社が在宅ワークを認めてくれればいいのですが、コロナ後完全出社に戻ってしまいました。子供達のために稼ぎたいけど、子供達が我慢ばかりする悪循環。そして土日は習い事の送迎で親が疲れる日々。親がもう少しゆとりを持って子育てと仕事を両立させられるような社会になって欲しいです。
▲142 ▼10
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「意思」があっても、現状では「意志」までは行けてないように思うし、長年納税する国民があまり変わらず、外国人に与えられた保証の見直しの議論も進まない現状は疑問に感じてしまいます。 外国人への高額療養費制度などの問題提起もあったなかその点も進まず、高校無償化も在留者にも適用されて、生活保護とか高額療養費とか外国人が日本の制度にどんどんとうま味を感じられて、一方の日本国内は踏んだり蹴ったりだと思う。
▲177 ▼2
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子育て世帯だけど、 子育て世帯への支援も勿論大事。 けど根本的な解決にはならない。 まずは全体の景気を底上げし、国民一人一人の懐を潤わす事から始めないと意味がない。 低収入、高物価で子供を作ろうとは思えないから、余裕を持って子育て出来る環境作りをしないといけない。
けど正直、仮に子供を余裕で育てられるくらい全員がお金持ってたとしても、今よりかは確実に出生率上がると思うけど、昔以上にはならない気がする。 お金だけの問題じゃなくて、1人が楽とか、自由の方が優先って人が今かなり多いから。
▲62 ▼0
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男女賃金格差とありますが、女性はどうしても男性よりも筋力も体力も低く男性と同じだけの仕事をこなすのは難しいです また男性に比べて生理休暇や出産などで休むことも多いのに男性と同等に賃金を支払うようにするのは間違っていると思います。 男性差別に繋がる懸念もあるので注意が必要かと思います。 男性にだけその分給与をアップするなどの対策が欲しいところです
▲9 ▼17
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就職氷河期世代です。 非正規会計年度職員の募集に、 いくら応募してもなかなか採用されません。 求人票に、年齢経験不問と明記してるなら、 誰だって応募します、コストもかかるでしょ。 だとしたら、最初から即戦力となる人のみを 募ればいいんじゃないんですかね。 そうじゃないんだったら、もう少し視野を広めた公正公平な選考を願いたい。 まともに選考してると思えない。
▲179 ▼6
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子供を産むことの大変さ、育てることの大変さを知らないおじさんたちが良い政策を考えることができるだろうか…。 失敗はしない方が良いが、失敗なくして正解も導き出さないのも事実。 財源が…財源が…と財源が理由に政策が決定できないような人たちに、子育てのことを分かった気になって決められるのだろうか…
女性は子供を産む機会では無いが、実際出産できる期間は限られている。子供を育てたい、安心して出産したいと願う、その年代の人たちが今必要としていることをとにかくやってくれ︎明日にでも始めてくれ。あと先考えている暇はない。子供はすぐに生まれない。育たない。
▲33 ▼3
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子どもを産みたいっていう気持ちはあっても産み育てることができるかという不安が大きい 今の政策は子どもが既にいる世代にはありがたいが、子どもをこれから産み育てる世代の安心にはならない。不安を拭うことはできない
政府が党利党略ではなく国民のことを考え、政策を実行してくれること 恒久的に手取りが増えていって経済的に安心できること 社会が子どもに寛容であること
▲12 ▼3
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少子化の原因はこども家庭庁じゃないか?こども家庭庁が機能していたのなら少子化は解消されるだろう。政策を実施するのはいいが、その結果や効果を適切に検証することが重要だ。もし間違っているのなら素早く修正する必要性がある。
▲155 ▼1
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二児の親です。三人産まないと児童手当なんてそう変わらないし、夫婦の育休手取り10割もわずかな期間。もちろん制度が変わって恩恵を受けれるのであればありがたいことではありますが、物価高も続いていて夫婦共正社員でも将来の貯蓄も考えれば牛肉なんて買えず鶏肉ばっかりです。モモ肉さえも悩む時があります。。子供も産んで終わりじゃなく、そこから育てるのに責任持ってお金を稼がないといけない。これで子供を何人も産もうなんて思えない。
▲65 ▼4
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2人子供がいますが、あと2人くらい欲しいです。 でもそんな金銭的余裕がないので諦めてます。
たくさん産んで育てて仕事して自分の老後の資金も用意しないとだから本当無理なんですよねー。
パッと思いつくのは、 子供3、4人産んで育て上げれば老後安泰とすれば子供増えるし安心して子育てできるのでは? もらえる年金増額させたりして。 子供産めばその子達が今の現役世代を支えることになり実際貢献してる訳だから不公平感はない。
子供が産まれる時に現金を渡す…となるとそれ目的で産むだけ産んで育ててもらえない子ができるリスクがあるから、 育て上げたら年金という形でキャッシュバック。どうですかね。
▲38 ▼10
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本気で少子化を反転させて子供を増やしたいと思うのならば、子ども家庭庁を廃止して、その予算7兆円/年を赤ちゃん一人誕生ごとに1千万のお祝い金として支給した方が子供は確実に増える。70万人でちょうど7兆円。これが功を奏して何年か後に倍の140万人へ出生数が増えても一人500万円で十分にインセンティブとなる。逆にこれをやったら子ども増えすぎて困るという嬉しい悲鳴をあげるような事態になるだろう。今の子ども家庭庁が愚にもつかない政策をやる限り、少子化はむしろ加速する一方だろう。
▲91 ▼16
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何をするにもお金が必要なんですよ。 結婚も出産も子育ても、全てお金がかかるんですよ。 なのに、さらに国民に負担を強いるような政策を打ち出していたら、全く何の解決にもならないばかりか、さらに状況は悪化するんですよ。 まずは国民負担を軽減して国民を豊かにして、経済を好転させてから税収を確保するという方針にすれば、自ずと景気が良くなっていくはずなんです。 生活に余裕が生まれれば、買い物もしますし、結婚や出産にも繋がるはずなんです。 少子化対策にもなるはずなんです。 素人でも解る単純なことが、どうして政治家どもには分からないんですかね? 解っていても、現在の自身の地位やお金の確保という浅ましい欲望のために国民に負担を強いているんですかね。 国民生活が良くならずに、政治不信が加速するわけですね。
▲71 ▼0
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少子化の原因も自民党政治によるものです。 また,野党側にも責任があり,安易な消費税増税や社会保険料の高騰など,どうして止めることが出来ないのか,大いに反省して下さい。 自民党政治では少子化解消は困難です。 特に,20代〜40代への手取りが増える政策や,祖父母から孫への支援ができるような政策も必要ですが,自民党政治ではこれが出来ません。 つまり,何も分かっていないのが自民党の政治家です。 婚姻は本人の自由であり,これは認めつつも,子育てが不安なく出来る環境も必要であり,私自身も子どもが誕生して以降は,戸建て住宅の新築に踏み切りました。アパートなどの集合住宅では手狭だからです。 ところが,今では坪単価が高騰しているようです。これでは簡単には戸建住宅も困難になります。 防衛関連費の増額ができるのであれば,戸建住宅に手厚い補助でも行っても良いのではないのでしょうか?
▲77 ▼3
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嘗ての日本では、大多数の若者が18歳の成人年齢で就職し、安定収入を得て早期に結婚、子育てに進めていました。 でも、なぜか国は国内に専門学校、大学、大学院を乱立させてしまいました。 この結果、子育て家庭は、高校卒業後の子供の家賃、食生活費、学費等の負担に追われるようになり、子育て費用が半端なく高額となってしまいました。また、多くの子供たちは多額の奨学金返済を背負ってしまいました。 そして、一気に晩婚、非婚社会に変貌し、少子化か進行してしまいました。 全国に乱立されたさして重要でもない低レベルの大学、大学院等を直ちに一掃しない限り、少子化の流れは止めようが有りません。 日本社会は、さらに急速に少子高齢化が進み、今後300年ほどで崩壊してしまいますね。 本当に残念でなりません。
▲4 ▼1
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男女の賃金格差是正と言うが、なぜ格差があると考えているのか気になる。 自分の感覚なので、正しいかどうかわからないが、、、 女性が賃金が低いのには理由がある気がする 子育てもあり時短勤務をする。 時短勤務って数年はそのような働き方になるから、仮に2人育てた場合トータルで時短勤務を期間って数年にも及ぶ。 勤務時間が短いわけだから給料は下がる。 大卒で65まで務めると仮定しても社会人期間の2〜3割が時短になることになる。 また転勤を望まないため給料が下がる地域限定の職種に就いたりと。 そのような割合が多いから平均年収が低いのではないかと思う。 同じ学歴で同じ職種で働いている場合別に女性の方が低くなる要素はないように感じる。 そりゃ、時短や産休で安いんだりする期間があるので管理職になるのに遅れてしまったりとかはあるだろろうが
そう考えると男女差を減らすことで、この問題が解消されるかのだろうか?
▲18 ▼9
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今の政府では無理! 子育て支援って、国民の事が二の次な人たちには無理でしょ! なぜ若い人が結婚や出産に消極的か?そんな声を聞いた事もないのに、何がわかってるのか? 103万円の壁も暫定税率にも繋がる、生活への不安なんですよ! まずは現役世代への負担を減らし、もっと暮らしやすい環境を作る事が優先だと思います。
▲78 ▼2
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氷河期世代のJrがちょうど小学校高学年以上の子供達となる。この子供達は幼保無償化の恩恵も受けられておらず、今のような保育園整備や共働きできるような子育て支援もなかった。 高校無償化より義務教育完全無償化が先だという人がいるが、この世代は母親もパートが多く、下の幼保無償化世代より生涯の世帯年収は低く、兄弟が多い世帯は1000万近く幼保無償化世代と貯蓄の差がでている世帯もある。 義務教育から完全無償化を始めていてはこの子達はなんの恩恵も受けず大学生になってしまい、親は氷河期世代で子育て支援の恩恵も少なく貯蓄額も低いため、奨学金も下の世代より多く背負う。 結果、結婚もしないし、子供も産もうと思わないだろう。 少子化待ったなしなのだから、成人に近い子供を先に支援するのが悪いことだと思えない。
▲54 ▼3
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これを言うとどうしようもないのだけど、何か施策打って目に見える効果なんてすぐは出ない。若い世代も子供=重荷や意味ない、無理ゲーなどという認識になっていたり、女性が正社員→時短→パートとなると結果的に世代年収が恐ろしいほど下がる。今の男性年収でこれを支えるのはほぼ無理な気がする。そしてこれから少子化が加速すれば働き方改革はまた元に戻り激務が始まり、どっちにしろ子供どころではないと予測する。自分の時間を優先する今の世代や時代では子供を作るメリットとはみたいな捉え方が大きい。 後は何か大きい報道の後ろでしれっと法律改悪する政治家たちは何がしたいのか不透明。政治家たちも月手取り20万前後で子育てしてみれば辛さがわかるだろう。
▲8 ▼1
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「少子化対策」だけしてもこの国はもう手遅れです。だって20年前に、学校の教科書には既に少子化問題が掲載されていました。と言う事は、もうその頃から少子化が始まっていたわけでしょ?
今は少子化というより、「この国では、自分が生きていくことだけで精一杯」だと言う事。給料は上がらないのに、税金に物価高に、負担だけは増える一方。
そんな状況で先ずは、結婚しようと思える人がいないでしょ?結婚したら、家・家族・子どもを、守り養っていかないといけない。自分が暮らしていくだけでも精一杯なのに、そんな余裕はない。結婚したくてもできない国・子どもを産みたくても産めない国になったんです。日本は。
もう先進国ではありません。G7・G8に入ってはいますが、その加盟国と同じではありません。日本は、先進国を通り過ぎて、後進国・貧国になったんです。
そうしたのは、自民党政治以外のなにものでもない!!!
▲6 ▼1
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少子化の真因は子供を生み、育てることができる世代の貧困化です。今いる子供たちへの支援ももちろん、やるに越したことはないですが、上記世代への徴税額を緩和し、可処分所得を増やしてやることが一番の少子化対策でしょうに‥。自民党が票田である高齢者や、所謂、住民税非課税世帯に忖度した政策のみに注力してきた結果、この出生数の落ち込みを生んでいるという現状を、広く国民も理解するべき。
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ふるさと納税のように、ふるさと社会保険の制度をつくって、現役世代(子)が指名した年寄り(親)の年金が増額されるくらいの差をつけないと、子どもを生み育てる意欲が湧かないのでは。
一生懸命に育てた我が子の稼ぎが、自分の年収UPばかりに力を注いできた人の年金のほうに多く吸い取られるなんて、親子にとって不幸な構図。 子育てで年収UPどころじゃなかった我が親が少ししか分配してもらえないのは、子どもから見ても理不尽に思うはず。
苦労して育てあげたぶん、老後は安心って仕組みがあってもいいんじゃないの?
▲2 ▼0
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少子化の原因なんて至って単純に手元に残る給与が少ないその1択ではないのか。 なんでもかんでも税を回収しすぎた結果が困窮して少子化になっただけでしょうに。 金銭に余裕イコール家庭に余裕がある、結婚願望、デートの回数を増やすや出会いを増やす為に合コンする全て金銭に尽きる。 昔は金をかける必要が無かったから子供が多かっただけ。 国が政策で増やしたという感じだが実際はただバランスが取れていただけで国は何もまだしていないが正解なのでは。
▲6 ▼0
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そもそも結婚する人が減っているので、子供も増えないですよね。 なんで結婚しないかだと思います。 要因はいろいろあると思いますが、一人で生活するのがやっと、出会いがない、多様性社会だから興味がない…etc 子育て支援はその後の問題なんじゃないかなと… 少子化対策は全く無意味な、こども家庭庁に莫大なお金をつぎ込むことではなく、若者の婚姻数を増やすことから始めた方が結果は出やすいのでは?
▲15 ▼1
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実際には、婚姻数はほとんど増加していない。 婚姻数は23年度比0.2%増のほぼ横ばいで、コロナ禍の下振れ反動による一時的な微増だ。 原因は、自民の政策が不十分な点に尽きる。
そもそも結婚に至らない理由の大きな要因は、控除の削減や社会保険料の増額による手取減によって若者が経済的な困窮に陥っていることにある。 その点の政策が全く十分ではない。
にも拘らず、国民民主を筆頭に進める年収の壁引き上げにも新たな壁を設けるなど、与党は抜本的な解決には消極的だ。
婚姻数の微増という都合の良い点にばかり目を向ける自民には、もはや少子化対策をはじめとする日本の重要課題への適切な対応は期待できないだろう。
今年の夏の参院選では、国民一人一人がこれらの点も考慮して投票する必要がある。
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「婚姻数と出生数というのが極めて密接な関係を持つ」という認識を持っているなら、「婚姻と収入(手取り)」も密接な関係を持つのだと認識してくれよ。 だから少しでも減税して手取りを増やしてほしいと思うのだよ。
評論家みたいにあれこれ問題提起ばかりしてないで、首相なんだからさっさと「所得税と社会保険料を下げて手取りをあげる」という国民の声を実現してくれよ!
▲6 ▼0
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日本は日本人より外国人で成り立って行く路線。 政治家も何やら信用できないし、物価高くて子どもはコスパ悪いと思ってしまうの致し方ない。 女性は子ども産まず、定年まで正社員で働き退職金もらって、老後は地味に暮らすライフスタイルのほうが堅実かも。
▲68 ▼4
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歯止めがかかるわけないでしょ! こんな増税、物価高、教育費だってものすごくかかる、育児と仕事の両立が難しかったり、制限がものすごくあるくらいなら、自分にお金使いたいって思うのはごく普通だと思います。 本当にだんだん生活が苦しくなってるって感じる世の中で、子どもを産んで育てようって人がたくさんいると思いますか? 給料も増えないのに、手取りは減っていく、将来の年金だって不安。 国は金ばらまけば子ども産むと思ってるんですかね。 子どもを育てるってものすごくお金がかかるってことちゃんとわかってください。 結局、子育て支援でばらまいて、どこかで増税してとるみたいなことしてるうちは絶対無理です。
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少子化対策で一番効果があるのは減税だと思いますよ。結婚し出産する世代を助ける手であるはずの親世代が65歳70歳まで働かないと生きていけないんです。子供の世帯のことを気にかけている場合じゃないんですよ。どの世帯にまんべんなく少しの余裕が出来れば、状況は変わるのではないでしょうか。
▲45 ▼0
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諸外国の街歩きの映像を見ると、悪いですが日本のまちまちの計画性に無さが見てとれて日本の街のようすはごみ溜めのようでしょう。どうして外観とか景観とかが重視されないのでしょうか。どこに行ってもここに住みたいという気がしないではないですか。そこからして魅力ないですよね。日本に対する愛着もまたないのではないでしょうか。街に誇りが持てないというか何かに誇りが持てて大事にしたいという心持ちを持ってもらえるように政治家の皆さんなさるべきじゃないでしょうか。政治資金ばかり集めて一体何に使っておいでかはなはだ国民のためではないようではないですか。ご自身のためでしょうか。素いうところで子育てもしたくないのではないですかね。
▲28 ▼15
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なんちゃら対策とかいつやるかわからないことよりもまず、手取りを大幅に増やすことと、消費税を3%のみ、必ず将来納めた分の年金は貰えること、そして国立大学の学費の安さ、というのを決める・もしくは元に戻す人は多少なりとも生きやすくなるのではないかと思う。 そのためにも国はまず、議員の人数調整と、膨大なFラン私立大学を潰せば少しはお金が出てくるでしょう。本気でいろいろ見直してできることから削っていけば少しは国民が納得すると思う。どの年代にも言えるけど本当に生きにくいのよ、今のこの時代!心の底からこの生きにくさを解消してほしいと願っている。
▲17 ▼0
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少子化担当大臣の責任を問うべきではあるが、そもそも子育ての環境改善なんて問題で少子化は改善しないということを理解してほしい。 問題なのは子育てしない人間はどんな環境にあってもしないし、改善しても要求はエスカレートするだけだ。 それなら、逆転の発想をしてほしい。 子供達の将来の負担を子育てしない大人に求めるというものだ。 他人の苦労して育てた子供達がなんで、そういう無責任な大人の面倒を見ないといけない? しかも、子育てしないってことは将来何代にもわたって使われるインフラを先行して整備しているのに、その人達一代で納税が終わるということだ。 それなら10世代分ぐらいの税金を払ってもらおうよ。 勿論、年金はなし。 嫌なら結婚して子育てすればいい。 自分の損得でしか動かない我儘な人達を動かすにはこれしかないと思う。
▲73 ▼40
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子供に支援というより、子供を作る世代をどうにかしなきゃ出生率なんて増えないだろう。
氷河期世代を放置して、子供なんて自動で勝手に出来るだろうなんて考えていたのだろう、一番人口のボリュームがある世代を自己責任だけで放置した結果だろう。
もう全てが遅い、終戦間際は子供を労働力として作る家庭も居たが、今は全く状況が違う、これは政治の失策に他ならないだろう。
働いても、働いても搾取され続ける国で子供を産んで、次世代にバトンをつなぎたくなる国内状況ではない、自分達が生きるのがつらい国で子供を作ると思うか?自分が生きるだけでもキツイのにそんな余裕無い。
▲118 ▼0
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私のイメージかもしれないですけど昔の日本、例えばアフリカだったり多子世帯は基本的に男が稼いで、女性が家庭を守るという感じかなと思うんです。
今の日本でいえば稼いだり家を守るのは男女どちらでも良いと思います。
要するにどちらかの稼ぎで家族4,5人を守る事が出来る様な社会を作るしかないと思うんですよね。
こども家庭庁を作ったって子供が増えているわけではないのでさっさと解体して次のステージへ進みましょう。
▲8 ▼1
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意味の無い、効果も無い、国益にならない予算を毎年垂れ流す子供家庭庁の予算を十分の1に減らして、男女参画事業、SDGs関連予算を廃止して、新生児が誕生したら3人目まで1人総額1,000万を10年に渡り年に100万円づつ支給して、4人目は500万円、5人目は300万円、5人目以降は祝金100万円を支給しても予算は大幅に余る 人口爆発のように逆に弊害を生むような時代になったら支給額を減額調整すれば良い
今ある30兆円あまりのGDPギャップも埋めていけ、関連産業の活気が盛り上がり消費も喚起される
子は鎹 日本人の子供達は日本国家の宝
高校の無償化などの小賢しい事が必要無くなり、利権や既得権益に消える予算が皆無になる 各家庭が育児、子育、学費に計画性を持て家族と過ごす時間も増やせ、気持ちに余裕も生まれる
日本人の子供の可能性を最大限に生かせる環境を創るのが、親方日の丸な日本政府と行政の仕事
▲6 ▼0
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婚姻数の増加はコロナ禍で結婚できなかった人たちの分が加算されているだけ。来年は同様にはならないでしょう。 子供を産まない、結婚しない選択肢が増えている中で少子化は当然のように進んでいきます。
そのうち日本は現役世代に支えてもらうようなシステムはできなくなって、生活保護の制度なんてなくなるんじゃないかな。社会保険制度だって成り立たなくだろうし。
まぁ、それが自然なことなんだろうけど。
▲2 ▼2
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こども家庭庁が、機能していないのは明白。これらにかかる費用を全て出産祝い金として贈与すればいい。誰かが一律一千万とか言っていたが、やり過ぎ感はあっても、それくらいやらないと増えそうにない。もしくは、フランスみたいに第三子から、更に手厚い補償があるとかしないと、現状では何も変わらない。まぁ、今の政治家やキャリア官僚は、今の自分達が良ければ、別にどうでも良いのだろう。
▲154 ▼8
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お金も現実問題ですが、年齢的なもの、また子どもが病気やらで休んだ時頼れる人がいても、仕事を溜めておかれるのは、とてもとてもつらい。その分また働いて残業… 女性も少し家庭優先できるようにあってほしい
▲1 ▼0
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そりゃ、やってるのが少子化対策じゃなくて、子育て支援だから少子化に歯止めなんて掛かるわけないじゃない。 給料から引かれる額が多すぎるし、何を買うにも物価高だし、消費税も掛かる。 日々の生活がやっとっていう人も多いのに、手取りも増やそうとしないで、何が少子化対策に努力するだよ。
▲37 ▼0
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所帯もちたいと考えてる独身世代、 結婚したが子供を持ちたいが悩んでる 世代をいかに救うかです。 経済を回す、所得を増やす、子育て環境の改善、 教育費軽減等々、まだまだ山程あります。 昔から今の今も全て中途半端だと思います。
また、今の大中小企業経営者でどれだけの 方が少子化の問題に正面から受け止め 考え、行動や対策しているのでしょうか。 国だけの対策では現状維持さえ超困難 だと思います。
▲1 ▼0
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子供を産むとお金かかるから必然的に共働きにして収入増やす必要があるが、収入を増やすと税金やら社会保険料やらでとんでもない金額が引かれてますます困窮するんだから、そりゃ誰も子供なんか作らないよね。 吸い上げた金は低所得者支援と称して票田である年金暮しの高齢者にばらまいて政権の延命を図れるし、高齢者は高齢者で自分が死んだ後に国を担うはずのまだ生まれていない子供より自分の利益を優先するという利害の一致があるから、どうしようもない。この国に未来はないね。
▲0 ▼0
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教育無償化は逆に学校教育以外で教育費が高騰し、教育格差、子育て費用が増すと考えられます。
また物価高、増税で可処分所得が減っていることから、子育てなんてできる環境に到底ありません。
出生数はすぐに増えないので、明日にでも無駄なこども家庭庁を解体して国民に還元するくらいのスピード感がないと、本気で少子化対策をしているとは思えません。
▲32 ▼0
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40歳までの結婚している人、18歳未満の子供のいる人の税金を見直し手取りを大幅に上げれば良いと思う。 結婚して子供を持つ方が豊かに生活できるようにすれば良い。 頑張っても出来ない人もいるだろうが、子孫を残す事は地域、国への最大の貢献なのだから。
▲44 ▼16
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保育園が安かろうが高校無償化しようが給食費タダになろうが、そもそも仕事と育児の両立ってのが大変で多く産もうと思えないんだよ。根本的にそこを理解出来てないと思わせてしまう政策ばかりなのと、あとはこれから産もうとするインセンティブを与えないとダメなんじゃないかなと思う。産みたい、と思って貰える状況を冷静に考えれば良いだけのこと。 子供のいない世帯、未婚者に対しては結婚した方が良い、産んだ方が得、と思わせること、既に子供のいる世帯にはまだ産んでも大丈夫、と思わせること。そんなに難しい話ではないと思う。
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給料も少なく、共働きで仕事してますが、子供の預け先もなかなか見つからず短時間勤務でしのいでます。 時給も上がらず、この日本でどうやって子供産みたいって思います??子育てしにくい環境、共働きしたいといけないこの現状、働いてもお給料は上がらずでていく一方。養えるか‥いつも不安。 少子化になることも理解できる。だって産みたいって思わないし、思っても育てていけない。日本の未来に絶望している人が多いと思う。
▲8 ▼0
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そもそも今の子育て支援は全く支援になってない。 お金の問題もあるが、不妊治療やそれに伴う負担。不妊治療すれば、仕事も休まないといけない。でも、この不景気で休みは何回も取れない。 先ずは子供を育てるより先に、妊娠しやすい環境が第一だと思う。
▲2 ▼3
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3人目から周りが貰い過ぎやって思うくらいあげないと増えない。 3人目から月10万円とか一括1,000万円とかあげればいいのに、政府は高齢者や子供のいない家庭ばかり気にして制限ばかりでやろうとしない。 年金も医療も経済も子供がいない事には衰退し崩壊する。国全体の問題。 周りが貰いすぎってひくほど、三人目からあげればいい。
▲8 ▼3
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補償も大事ですが、子どもを育てないと損する仕組みも作らないといけないと思います。人は得よりも損失回避で動くからです。そこまでやるなら少しは認めます。せっかく手にした権力はそういう形で行使してください。
▲4 ▼1
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まぁ、去年の10月からの首相ですから、去年の出生数には直接影響を与えるのは不可能ですが、果たして好転するのかどうか…
うちの自治体も一昨年くらいからかなり厳しい状況になりました。 コロナの影響もあるのでしょうが、なんでもハラスメントの時代ですから、職場結婚も難しくなりました。 スマホ一つあれば楽しめる時代に、不確定要素の多い恋愛や、金銭的負担も伴う結婚や子育てに前向きになれる若者が減るのも無理はないかなと思います。
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そもそも給料の少ない若い子達からも過大に税金を巻き上げて生活するのも大変な状況にしてるんだから歯止めなんてかかるわけがない。 結婚したくないんじゃない 恋人作るにしても みんな自分でいっぱいいっぱい 余分なお金がないんだよ 昔に比べて車離れとか言っているけど余裕があれば車にも乗るし恋人も作れる その環境があれば自然と結婚する人も増えるだろうし余裕があれば子供だって欲しくなるもの どんどん生活が苦しくなる増税の先に未来なんて考えれないとおもうよ 保育費無料とか出産したらお金配るなんてのは 先の話でそれより前の事を考えてないから減ってる事にいつ気づく
▲16 ▼0
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まだ認識していなかったのですか。 それではよくなるはずがありませんが、政策を見ても認識されているとはとても思えない内容です。 普通に可処分所得を上げればいいんですよ。 政府は賃上げできないので、消費税の廃止と社会保険料の大幅減免、ガソリン税の廃止をすれば多少の歯止めはかかるでしょう。 というか、統一教会の教義で日本の人口を6000万人にするという目標があるので、それに従って政策をしているだけですよね。 そうでなければここまでズレた政策をするはずがありません。 統一教会といい、財務省といい、何かの宗教に依存しなければ成り立たないのですか。
▲1 ▼0
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氷河期世代を造った団塊世代やバブル世代のマインドを考えると、さもありなんと思います。団塊世代やバブル世代の高齢者達は自分達がそうだったからなのか、若い人達はどのような状況であろうと適齢期が来たら犬猫の様に子をなすと思っていて、結婚しない、子供を産まないのが何故なのか、いまだによく理解出来ていないようです。酷いのになると冗談ではなく、男の稼ぎが悪いから女が子を産まない、自分は稼いで女房子供を養ったものだ、今の若い男どもは情けない、といった具合です。その癖、若い世代が自分達より稼いだりするのは面白くない。若い内は貧乏が当たり前で、苦労は買ってでもしろ、と言った自分達が経験もしなかった事も若い世代に強要する。面倒な事は都合良く歳を理由に若い世代に押し付ける。実権は死んでも手放さない。いつまでも自分達が主役。困った事にこのマインドは、最早50代をとなった団塊Jr世代に対しても強制適用し続けている。
▲34 ▼4
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一旦、こうやって数十年も人口減少させてしまったら、そう簡単に元には戻らない。その点を踏まえて、原因を追求すれば、邪な消費税導入から始まって、緊縮財政、増税志向による「景気低迷」しか考えられない。 「増税して、配る」なんて、国民分断になるだけ。 上級国民だけが、普通に子供を設けて、更に優遇される方法ということだから。景気が向上すれば、国民全体が、人生の選択に自由度が増して、自然に、なるようになるんだよ! この30年、日本政府は行ってはならない方向に舵を切ってきた証左だ。
▲1 ▼1
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少子化に関して、既に育児を終えた人と現在育児中の子育て世帯にしか手も足も出ないのは事実。
したがって過去形を含めた子育て世帯が少子化の尻拭いをしている形になっている。
そろそろ子育て世帯に対する社会保険料を含めた減税をし、世代間での税負担のあり方を真摯に見直してもらおうか。
当たり前だが、子供が成長して納税者になってくれることで社会が回る。
納税者がいなくなったら困るのはお前らやで!
▲4 ▼1
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今の高齢者の年金を少しずつでも減らして、若者〜氷河期世代の所得に充てたら良いのではないでしょうか。 こんなことを書くと絶対批判をされると思いますが、でも、年金は貯金ではないのですよ。 今の働く世代に支えてもらっているお金なのだということがあまりにも理解されていないことに愕然とします。 働く世代を支援する、ということは、高齢者への支援を働く世代へシフトする、ということではないでしょうか。 すみません、あくまでも個人的な意見です。 失礼いたしました。
▲14 ▼4
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何もわかってない。長時間労働、税金、社会保険料を取られ過ぎ。年金だけでは食べていけない。こんなに辛い世の中に、子供を生もうと思いますか?とりあえずは税金と消費税を下げること。消費税をこのままでもいいので、不労所得の税金を上げる事。病院を無料にする事。自分が楽しく生きて行けなけらば、子供は。作れない。石破が言っている様に「楽しい日本」を、本当に作らなくてはならない。
▲0 ▼0
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なぜ0から2歳までは保育料無償化じゃないんだろう。 育児休業の給付も4月から厳しくなったし、1歳半〜2歳まで延長できるけど、すごくしづらい。女も働けってことでしょ?もっと子どもと一緒にいたいに決まってるじゃん。金ないから皆、仕方なく働くんだよ。3歳までは子育て専念させてよ。男の人だって育児休業取りたいけど、そんなの一部だけでしょ?中小企業なんか全然無理じゃない?休める代わりの人がいないんだからさ。もっと国民の声を聞いて欲しい。
▲11 ▼2
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さらに若い夫婦から可処分所得を減らす様な子供なんか持てない状況にする少子化政策を拡充しているのに、歯止めがかかってないって?やっている事は歯止めどころか加速させている事を認識しないといけないのでは?
▲35 ▼0
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少子化対策の有効として、三歳未満の子供を持つ家庭に年間100万円を融資する制度を作った方が良いと思う。三歳未満児を持ちながら、共働きでフルタイムで働く事なんて不可能なんですよ。お金さえ貸してくれれば何人でも欲しいわ。
▲5 ▼4
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少子化が問題というか、1人の女性が出産する人数はほぼ変わらないが、昔に比べて結婚しない人が増えたんだそうだ。
子供を産んだら何かしてあげるという政策ではなくて、まずは手取りを永続的に底上げして、若い人たちが結婚したいと思える状況を作ることが何より先なんでは?
▲3 ▼0
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子供手当や扶養控除を10倍くらいにしないと無理でしょ。
子供2人産んだら夫婦の社会保険料半額減免、3人産んだら全額免除、4人産んだら年金支払い免除とかでも良い。勿論一生涯。 子供を産み育てること、すなわち日本の未来に貢献してるということ。
▲53 ▼7
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国のやることは沢山ありますが、他のどんな施策よりも少子化対策に重きをおかないと日本の将来はない。もっと若い人にお金を回すことを何にも増して1番に考えて欲しい。財務省前のデモが起こるような状況を真剣に考えて欲しい。
▲6 ▼0
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高校無償化も大事だけど、今はまず出生数を伸ばすことをやらなきゃ。お金の面で不安を感じる人が多いとのことなので、産んだらサポートするような、それこそ異次元の対策を考えてやって。
▲1 ▼1
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婚姻数はそこまで増加しているわけではない。婚姻数と出生数が比例しているわけでもない。生涯出生数を上げないといけない。そのためには、女性の支援というか、どのようならことが必要かを政治家は現役世代のはなしをよくきいて、施策をおこなわないといけない
▲11 ▼5
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医療費、給食費、そして今度は高校の無償化など、「無償」政策をしても少子化は止まらない。 低賃金では自分の将来も心配なのに子供なんて無責任に産み育てることは難しいと感じるのでは? 「無償」にするより、給料が上がる政策をお願いしたいです。
▲34 ▼2
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婚姻率、出生率子育てだけを考え、その子が成人になった時、老人になった時を考えていない。子供はいつか大人になり老人になるんですよ。いくら子供のの時だけ国が支援しても大人になってその分重税で苦しむ事になればそれこその子供時代のツケを大人で返す事になる。現役世代を助けないと子供すら助けられないでしょうよ。
▲4 ▼0
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共働きが前提の対策になっているけど、共働き家庭で子供を育てるにしても人数には制限があり、結局少子化は収まらない。 希望出生率の目標数値を達成できても人口は減り続ける。育休補償は既得権益者がさらに得をするだけで少子化対策ではない。
▲5 ▼0
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私には子どもがいませんが、子どもがいる世帯を中心とした社会に作り変えていく過程なのだから、子どもがいる世帯に財源を集中した社会政策が必要だと感じています。
まずは、子どもがいる低所得世帯への給付を毎月40万円に増やすことで、子どもを持ちたいと考えている世帯の生活を担保してあげることから徐々に始めれば良いと思います。
私のように、子どもがいない世帯や子どもがいる中間層は、預金や資産が残っているので、支援は必要ありません。
▲13 ▼94
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そもそも、今の対策は20年前にやるべき政策では。 後から言うのも何だけど、団塊の世代の子供が一番、生活に困っていた結果がこの有り様。 今からの政策は、もっと踏み込んでやらないとこの先の高齢化に不安がありすぎますね
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頑張って仕事をして、お金を稼いで、そして結婚、子育てというビジョンが見えないから歯止めはかからないでしょう。 稼げば稼ぐほど税金などで搾取され、子育てをしたい、している世代の収入が少なくなってしまうのですから。 高齢者や非課税世帯等といったところばかりに税金をつぎ込まないで、今、そしてこれからの日本を支えている(いく)世帯にお金をつぎ込んでください。
▲5 ▼0
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国民誰もが言ってるのに 本当にこの人の耳に入らないの? お金を残してくれないから結婚することも子供を持つことも諦めないといけないのに なぜ減税しない? 保育料授業料無償化や扶養控除額を上げるのだって世帯主のお金がないからそういうことになったんでしょ? 子供を養育する学費を払う学生の生活費を払えないから学生は生活のためアルバイトをするからそうなってるんじゃないの? なんでこうなったかって失われた30年のことじゃないの?今の親世代って氷河期だよね 歯止めをかけたいなら先にすることあるでしょう?
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物価高のみならず国民負担率50%に迫る税金と社会保険料で共働きしないと生活出来ない状況では、まず少子化に歯止めはかからない。 当たり前です夫婦どちらかの収入で家族を養っていける経済状況ではないと子供を諦める人は増える。
▲10 ▼0
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もはや少子化は悪化して日本は衰退するでしょうね。重税と社会保険料の負担は増すばかり。しかし、その多くは現役世代には還元されず、未来に返ってくる保証もない。結局、団塊世代の医療費や年金に消え、働く世代の生活を圧迫している。
それでも昭和の価値観に縛られた高齢層は「我々も払ってきたからお互い様だ。君も年を取るんだ」と主張し、氷河期世代や失われた30年を産み出したツケすら未来の若者へ押し付ける。結果、現役世代は重税に苦しみ、労働罰を課され、江戸時代の百姓のような年貢地獄に陥っている。
このままでは、日本の未来はさらに衰退する。令和の今は、結婚しマイホームを購入するようなクレヨンしんちゃんのような家庭は一部の勝ち組だけのもの。高齢者優遇の税制を見直し、社会保障の適正化と減税を進めなければならない。
今こそ減税し控除を178万円まで引き上げるべきだ。
▲87 ▼2
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昔と違って離婚しやすい制度が沢山あって、離婚すると補助金や助成金、免除に給付金やらメリットが沢山ある。離婚したが得になる事がおかしい だから我慢する必要が無く結婚生活が短い期間で終わる。だから子供の数が少ない原因の一つだと思う。
子供の為に、いっぱい稼がないといけないのに働き方改革だの週休二日だので働く時間を制限されて働けないのにどうせろと? 訳のわからん政治家ばかりで日本はどんどん終わっていく・・・。早く日本を変えないと。
▲2 ▼0
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少子高齢化とか子育て支援とか、もう何十年も前から言われ続けているから少子化担当大臣のポストを作ったり、こども政策というのを作っているのに、何1つ成果を出さずにダラダラとしていた人達は一体何処の党なんでしょうかね?
2024年の出生数が約73万人、9年連続で最近記録を更新し続けているという話し
自民党が野党時代に石破が政府(民主党)に向かってこう言った
【誰のおかげで今の内閣が続いていると思っているんだ? 散々人に色々な事をやらせておいて、自分が言った事は守らない、正直言えば「恥を知れ」と言いたい 自分達の為に日本の国があると思っているようなそういう内閣は1日も早く倒さないといけない】と
その時の映像をそのまま石破に見せてやりたいわ
▲35 ▼2
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子育て支給金出しただけで出生数上がるわけない。国全体の景気が良くなって国民全体にお金が行き渡り、余裕ができない限りダメだと思う。今の日本人は自分達の生活で精一杯。子供を育てる余裕なんてない。国が消費税などの税金を考え直すなど30年間やってきた政策の転換点にきているのではないか。固執政党では何も変わらない。
▲4 ▼0
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日本国民はこの40年で本当に貧しくなってしまった。いつまでも国民に金を出さなければ、少子化に歯止めがかかるわけはない。少子化に歯止めがかからなければ、結局は財界もいずれ疲弊する事になる。財界が発展したければ、国民に金を出す事しか解決策はない。
▲14 ▼0
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少子化対策、子育て支援に限らず、○○対策とか○○支援とかいろいろあるけど、どれも現場の声を聴かずに考えるから的外れで効果のない政策になってるんじゃないかな。 何十年も与党をやってきて少子化が続いてきたんだから、その間に気づかなかったのかな?まあ気づいてたら今と違う結果になってるんだろうけど。 そもそも、何か問題があった時に、その原因追及をしない自民党の体質から、気づきもないだろうことは容易に想像がつくけど。
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何年も前から分かりきってた少子化問題。 ここ何年かで政府が異次元だかなんたら少子化騒いでも、 子供は増えません。 もちろん、間違っても強制する事では無いです。
お先真っ暗生きづらい世の中でも、産みたい人が産み育てれば良い。 授かりたくても授かれない人も居る。 莫大な税金使って少子化の政策をしても、 しわ寄せは他に来るんだし、 結局は現役世代が更に苦労するだけ。
政府の対策が遅すぎた。これに尽きる。
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金に苦労した事のない人達が閉鎖された会議でいくら話し合っても無駄です。少子化を認識するだけで何故、少子化なのかどれだけ子育てにお金が掛かり国民が苦しいのかは分かるはずありません。私は子育てがそろそろ終わりますが大学卒業まで、こんなにもお金が掛かるのかと改めて親に感謝したくらいです。下手に努力され増税されては余計に生活が苦しくなり子供を望むどころか自分達の生活だけで四苦八苦です。そもそも本当に少子化対策をするのであれば、こども家庭庁なんて無駄なものは無くし単純にそれだけの予算を子育て世代に還元するべきで増税も必要ありませんし簡単です。他の省庁も同じですが中抜きは徹底的に排除し罰則を与え、使えない大臣ではなく専門分野の人を置くべきです。増税ばかりして自分達の懐ばかり温め国民に負担ばかり強いる人達の集まりでは全く期待もできないですけどね。愚痴も言いたくなります。
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今の今までに認識出来なかった人が今後も認識出来る事は無い。考え方、価値観も昔のまま。 今の子供達はどんなに勉強しても大人になった時、誰が食材を作ってくれて、誰が経年劣化したインフラを整備してくれて、事故や災害が起きた時に誰が助けてくれて誰が復興してくれると思っているのでしょう?AIや議会で賄うには国の財源と人口が足らない。
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食糧やガソリン等生活必需品への消費税と生産人口への所得税の減税を、成果実態のないこども家庭庁を解体して成し遂げれば、今より少しは子供を産み育てやすくなるのではないでしょうか
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