[270898]玉木氏が「理想とは程遠い」と抵抗の狙いは

( 270902 ) 2025/02/28 04:47:49

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1人あたり年2万円前後の減税で納得したと思われる方が国民民主にとって大きなマイナス。今回妥協しなかったことで中途半端な妥協はしない姿勢が国民にも伝わりましたし、「国民民主の策を実行するにはもっと議席が必要」と選挙にも直接的にプラスに働くと思います。

今回の敗因は自民がどの党とでもいいから安上がりな施策を出す党と組めば過半数を超えられる状態であったこと。

自民にはもう少し議席を落としてもらって、最低2党の賛同を得られないと過半数を超えられないようにすれば流石の自民も危機感のレベルが変わるでしょう。

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国民民主党最高だと思う。言った約束、公約を守る事を貫いた。今後の選挙で沢山の候補者を全国に擁立して下さい。地区によっては選挙に行っても、支持出来ない政党候補者しかいないところもある。是非頑張って与党になり、国の制度を根幹から変えて欲しい。

▲73　▼10

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結局、与党の過半数不足分につけこむことで政策を実現しようとするから上手く行かないのだと思います。最初から国民民主党が過半数を取るように選挙に挑むべきです。

国民民主と立憲との間には、他方の現職のいる選挙区には候補者を出さないという現職不可侵のルールがあるようです。しかし、立憲はかなりの議席を持っていますから、このルールに従っていればいつまで経っても少数野党のままで政策は実現できません。しかも、国民民主が候補者を出さなかったからといって、国民民主の支持者が立憲に入れるわけではないので、ルールとしての合理性にも疑問があります。

それよりも、国民民主の支持者のいる選挙区に、国民民主の候補者がいないという状況を改善すべきす。つまり、現職不可侵の覚書は破棄して、すべての選挙区に候補者を出すよう進めて欲しいです。

▲73　▼33

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共同通信の田崎氏ほどではないが、この記事を書いた泉氏も長年自民党を中心に取材しているからか、自民党目線での政局がらみの内容になっている。

自民党幹部の発言をそのまま流すだけではなく、政策の是非について分かるように報じてほしいのだが。

▲931　▼35

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一般国民は「103万円の壁を、178万に目指す自公国の幹事長合意ができた」

とのニュースに、壁が178万円になるのだと思いました。

後で自公が「財源をどうするのだ？」と言ったので唖然としています。

「自公は、財源も考えずに約束するのか？」と

一般人の常識では、財源（財布の中身）は約束した人が用意します。

「金持ちから、お金払う約束したけど払う金がないんだ」とは言いません。

一般人より、遥かに高い倫理観を持って行動すべき政治家が、これでは問題だと思います。

少なくとも政治家は、普通の人と同程度の常識を持って「約束」をして欲しい

と思います。

▲193　▼15

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子育て世代は30代がボリュームゾーンになるから国民民主党が主張した178万円まで所得控除を引き上げるのは理に適った税制改正だったはず。ところが自公連立政権が現役世代からの搾取でシルバー世代を優遇する政策を温存した。国民民主党は次回の参議院選挙で１人区に候補者を擁立して自民、公明、維新から議席を奪い取りましょう。

▲760　▼48

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国民民主はよくやった。たかだか年間2万のために妥協なんかしてたら、それこそ国民は国民民主の姿勢にガッカリしただろう。私は意地を貫き通した姿勢にありがとうございましたと伝えたい。参議院選挙で躍進して国民の為の政治に向けて前進してほしい。

▲614　▼19

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不倫スキャンダルで玉木氏をつぶせば尻すぼみになるほど層が薄い政党でもないだろう。榛葉氏の発信力も極めて強い。それよりも危ないのは急に増えた党所属議員の中に税金をネコババするような議員が出てくる可能性。これが起こると支持も離れかねない。候補者選びとガバナンス維持には党首自ら細心の注意を払ってもらいたい。

▲107　▼9

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税というのは所得に応じて支払う額が異なり、所得が高い人の納税額は多く、従い減税の場合も所得が高い人の減税額も大きくなります。ですから、減税で富裕層優遇とか、そういう見方は適切ではないと思います。低所得の方の減税額が低くなるのは、そもそも納税額も少ない訳ですから当たり前といえば当たり前です。税に関しては所得で壁は不要かと思います。税でなく、給付金とかなら低所得の方を厚くするということは良く理解できますが、その考え方は税では適切な考えにはならないように思います。

▲249　▼7

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まぁ実際の所、今回の自公案では中間層へのメリットなどほとんど有りませんからね。

国民民主のこれまでの主張からしたら突っぱねて当然です。

現状で生活が厳しいのって低所得層限定の話では有りません。

・結婚して家族を持ち

・子供が高校や大学に進学していて

・家のローンはまだまだ残っている

みたいな現役バリバリで働いている層も同じなのですよ。

自公案ではアッパーを850万としてますけど、そのくらいの収入は有っても家計は火の車みたいなご家庭も少なくないと思います。

こういう層まで何とかしようとしているのが国民民主で見捨てて良いと思っているのが自民公明ですね。

▲369　▼16

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税制を時限的にいじって一人あたり2万円の減税をするくらいなら、税制をいじらず素直に一人２万円の給付をしたほうがマシだと思う。税法が複雑になればなるほど間違いが起きやすくなり、理解と確認を含めた納税コストが無駄に増加する。それが税務署の狙いなら困るのだが。

労働人口が減る日本は生産性をどんどん上げていかなければならない。生産性を下げるような税制の変更はやめたほうがいい。複雑化させるのではなく、むしろ税理士が要らないくらいシンプルにすべき。

▲84　▼10

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自公は約束を守らない政党だと言うのがよくわかった予算だったと思います。この先も約束は破る、減税せず増税ばかりし国民を苦しめるでしょう。夏の参議院選までに自分は自公、維、立憲には絶対に票を入れない話を知人にして参議院選挙でも票が入らないように話を広げようと思います。シンバさんの話に似ていますが自分も結構悔しいです。

▲61　▼3

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この議論の際、「富裕層優遇となり、税の公平性に反する」というのはよく聞く話ですが、年収850万円が富裕層と扱われるような国だから沈んでいくんじゃないでしょうか。

年収1億円かつ金融資産10億円くらいまでは中間層と定義しなおした方がいいんじゃないかと思います。みんなでそこを目指すような政策に切り替えてほしいところです。

▲7　▼0

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働かないほうがお得という壁は、年収を抑えようとする人たちが出てくるので、経済は低迷し、労働力も不足していく。

働けば年収が増えて手取りも増えるというところに基礎控除拡大の意味があるのだが、新たな壁をいくつもつくるとは政治的なセンスがない。

これでは、ますます働かないほうがお得ですよ、と社会に向けて言っているようなものになる。

▲207　▼13

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とにかく国民民主は自民の要求を何が何でもはねつけるべし。初志貫徹しか道がない。全く政府与党は何が何でも所得制限撤廃には応じない姿勢のようだ。夏の選挙で有権者の怒りが政府与党に届くか楽しみだ。海外には気前よくカネをばら撒くくせに日本人には財源がないとか言いやがるからみんな頭に来てるんだよ。そんなことすら分かってないのか。国民生活が楽になるようここは国民民主に頑張って貰わんといかん。踏ん張りどころだ！

▲0　▼1

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結局は、石破自民に阻止されたが有権者はことの成り行きつぶさに見てきた。妥協などせず国民民主は頑張って頂けたと思う。

数は力です。参院選は引き続き応援させて頂きたい。多くの選挙区に候補を出して、比例で人が足りない事態にならないように、良い人材を集めて頂きたいと思う。民意は国民民主を押し上げると思います。

▲14　▼3

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国民民主の政策は部分的に国民の生活にプラスになるだけだ。たかだか103万を178万にするだけの話し。税収が7兆？8兆？のマイナス？防衛費は43兆？この高齢化社会で誰が戦うのか？日本など兵糧攻めにあったらイチコロだ。議員の数は？？なぜ減らさない？？参議院などそれほどの数が必要とは思わない。これらは全て税金だ。ガソリンの暫定税率も無視した形となっている。

これほど国民の生活を無視した政治をし続ける政府は今の日本には全く必要ない。

国民民主には妥協せずに参院選に向けてさらに強化して欲しい。この少数政党に頼らねばならないところも今の日本の政治を反映しているのだ

▲283　▼45

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今回の一連のニュースを追っててそもそもはニュアンスの違う物に合意して後から文句を言い合う酷いものだと感じた。

国民民主党の案は理にかなっていてとてもいいものだと思う。そして、1回で178万円へもってこうとした幹部と「目指して」という表現に重きを置いたのか最初に123万円を提案した自民党、そこから大幅に修正した公明党という感じで最初は3党で178万目指してるんだなと思ってたらだんだん足並みが揃わなくなっていった印象。

1国民として偏りなく見た個人的な感想では、与党は本当に実現したければ国民民主党の案を丸のみする覚悟で頑張れよ!て思ったし国民民主は一丁目一番地のような政策だからこそ本当に政策実現をしたければ途中で席を立つことなく時間をかけて丁寧に説明してほしいのと後から党所属の議員のXなんかをみてると経過経過で意見してる人もいたのであれをまとめて3党会議で言えよ！て感じた。

▲10　▼4

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国民民主党は連合と手を切ってレインボー玉木より榛葉さんを代表にして与党になるのを狙った方が良いと思います。

もちろん今回は譲らないでいいと思います。

夏の参院選にはなるべく多くの候補者を擁立してほしいです。

国民は自民党、公明党、立憲民主党、維新という増税しかない政党には投票しません。

頑張ってほしいです。

▲85　▼48

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税はシンプルであるべき。そして富裕層はそのシンプルな仕組みで多く納税しているのだから還付も多くて当然。とにかく政府の対応に誠意が感じられない。どう考えても国民民主を支持せざるをえない。

▲181　▼30

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玉木さんって安倍政権を追及していた時と真逆になってるのがとても興味深いのよね。

＞玉木】このまま行くと、2040年代に社会保障給付が190兆円になる。換算すると、消費税は22％くらいが必要です。財源を消費税だけに頼る必要はないけど、給付と負担のバランスが取れた政策を一体的に推し進めることが不可です。今、安倍政権は財源の議論から逃げまくっています。全部、赤字国債の発行でまかなっているのが安倍政権の現状ですが、逃げたって無理なんですよ。消費税を上げたときにどんな安心社会を実現するかという形を示すことが大事です。われわれは財源の議論から逃げずに議論していきたい。

▲14　▼10

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国民民主の人気は国民の叫びと言える

だが経済の一部のみでは選挙は慎重に考えなければいけない

政権を取れば財務省を相手に交渉しなければならず、野党時に発言しているように強気にはいかない

自民との交渉を纏める事が出来なかった事を考慮すると多難を要するのは目に見えている

国民の期待は非常に高いが冷静に判断したい

▲31　▼87

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国民民主党は議席数を増やしたからと言ってはしゃぎ過ぎたように思います。

昔、渡辺氏が党首であった「みんなの党」を彷彿させるような四面楚歌状態

になりつつあるように思います。

人は権力を持った時ほど謙虚にならないといけません。

▲5　▼14

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この政策はハッキリ言ってそんなに簡単じゃない。

（少なくとも社保と一体で改革しないと意味がない）

財源、他の政策とのバランスとも総合的に加味しないと却って不利益を被ることだってあり得る。

その顕著な例が社会保険の106万の壁。

いくら所得税の壁を上げたって、社保の壁がそのままなら働き控えはそのまま残るし、却って保険料負担が重くのしかかる。

社会保険の加入要件は週20時間以上に引き下げられることは既に決定済み。

これは東京都の最低賃金で計算すると年収110万程度から該当する。

となれば今まで社保に加入不要だった人も、加入を強いられるようになり、却って負担が大きくなる。

個人的には税、社保合わせて130～150が妥当な線だと思う。

「木を見て森を見ず」になりかねない。

▲46　▼89

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この政策、大所高所からの政策ではなかったですが、

『国民』としては取り敢えず名前は売れました。

元々これが狙いだったのてしょう。

(本気で成立を目指して無い向きも感じます。)

国政は大衆迎合・大衆受け・手柄だけを論ずる場ではないのですけど。

次の選挙では『国民』に入れる人もいるでしょう。

▲2　▼10

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東洋経済といえば公明党の西田、公明党といえば、かつて軽減税率に反対して創価大を追われた経済学者が SNSで『公明は税制における「簡素」を叩き壊すことにかけては右に出る者がいない。軽減税率しかり、基礎控除しかり。』とコメントしてて、その通りだと思った。国民民主党には、この夏に政権を獲り、公明党の低所得者向けのバラマキ的な基礎控除？を見直し、正しい178万円案に修正してほしい。

▲6　▼1

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維新は高校無償の成功を鼻高々に言うだろうが、1000億で多くの民衆の批判を買っているので参議院選挙は自公共々大敗することを望む。

国民民主党は今回は維新に結局は足を引っ張られた形となったが、期待値が大きいだけに都議選から参議院選挙へと躍進するだろう。

玉木氏が他の野党から足を引っ張られようが支持が今後も大きくなりそうなので関係ないだろう。

▲135　▼23

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何故幹事長合意で178万を目指すという文言が入っているにも関わらず、これを反故にしようというのか、何故この条件より下に「明らかに向こう10年以上動かす気がないと思わせるような数字で」新たな壁を作ろうとしているのか、という国民からの不信感を持たれても当然で、例えそれが税調の暴走だったとしても党の総意と見做されても仕方がない。

自民側がどう主張しようと、「首班指名の際には合意するかのように見せて国民を利用し、条件が緩くもっと都合の良い維新という存在が居たので斬り捨てた」というように写る。

どちらが不義理を働いたかは、次の選挙で判明するのだろう。

▲102　▼18

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国民民主は安易に妥協せずに良かったです。

生活保護と同じく生存権に基づく基礎控除にサラミの様な所得制限を設けるのはこの法の理念を根底から覆すことになります。

実は2020年に年収2500万以上の基礎控除は廃止されております。当時は大半の国民には関係ないと言う事で大きな反対もなく可決されました。

財務省はこれを根拠に基礎控除は既に生存権から切り離されたと主張しています。この様に狡猾な手を使うのが財務省です。

この様な案を追認してしまうと今後850万以上は富裕層として除外され、厚労省の798万以上の負担増もこれを盾に通すでしょう。その次は国民の分断を煽りつつ更に対象年収を下げにかかるのは火を見るより明らかです。

参院選では改めて手取りを増やすことを掲げ、国民をないがしろにした自公維新を見限る有権者の受け皿になればよいのです。

▲12　▼1

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今回国会提出される税制改正修正案は「昨年の協議棚上げの前に提案すれば、玉木氏もすぐ、受け入れた内容」(同)だったとの見方も少なくない。

あり得ない。まず103万円の壁を壊すために、4つの壁を新たに作ること自体が異常。そもそも公明党も、最初は壁を増やすのは良くないと言っていたはずだが、出してきた案は壁だらけという意味不明な修正案だ。

自民党寄り、自民党に都合の良い記事を書くのも大概にしてほしいわ東洋経済。

▲10　▼1

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どういう生き方をしたらここまで詭弁記事を書けるのか。

自民党は誠心誠意対応したような書き方してるけど、そもそもゴールラインを一歩も超えてないのに、何故それで許されると思っているのかが不思議でならない。

この案で予算通したら、参院選は維新も含めて与党は壊滅すると思うし、むしろ民意を正しく反映させるためにはそうあるべきと思う。

▲0　▼0

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あくまでも年金世代と旧非課税世帯重視した自公

子育て世代優先するふりして年金世代旧非課税世帯優遇の自公に賛同した維新

現役世代全体の負担軽減しようとした国民民主

さてどこが都議会選挙と参議院選挙で一番支持されるでしょうね？

一番割を食った立憲がどこまで議席減らすのかと自公維がどこまで減るのかが注目です

皆さん選挙行きましょう

▲14　▼6

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今、ここで国民民主党がすべきことは、政局ばかり見ず、さらに国民に目を向け訴え続けることです。

自公維ばかり見ない。国民のための政治に向け、分かり易い政治を訴え続けてください。

そして、選挙で議席を増やし実現してください。

▲15　▼4

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維新は堪え性が無かったね。前原氏が国民民主の減税を維新が邪魔した様に思われたく無い旨の発言を過去にしていた様だが、結果的にそうなってしまった。何故、年収の壁問題が決着するまで待てなかったかなぁ。高校無償化は来年は1000億だけなんだから、後から幾らでもやり用はあった。吉村さんなのか、前原さんなのか、功を焦って恒久減税の第一歩を潰した(結果論だけど)ツケは参議院選挙でかなりの反感を買うと思う。まんまと毒饅頭を食わされたんじゃないかなぁ。

▲53　▼10

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そもそも減税の話ではない103万円の壁撤廃と言いつつ，178万円になっても別に壁撤廃ではないのに，主張が矛盾してるんだよね。

壁の撤廃ではなく減税が主目的なら最初からそう言えば良いのに。

与党の提案内容が良いとは思わないけど，103万円の壁で苦労してた人が160万円までOKになるのは事実なんだよね。

▲18　▼40

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今回与党案の所得控除のニュースや記事をいくつか見ましたが、１６０万円の控除が年収２００万円以下しか対象ではなく、それを超えると１３３万円だとか１２８万円だとかになることをちゃんと書いてる記事をほとんど見かけません。

その理由は、書いてる人間が頭の悪い勉強不足の人か、意図的に「与党案で１６０万の控除額にしたのに国民民主民主は交渉を打ち切った」ということにしたいようにしか見えませんね。

多分それに騙されて国民民主を批判する人はいると思うので、本当に日本という国はしょうもないな、という感想です

▲4　▼2

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玉木氏のやり方も多少問題あるけど、この状況で自民党に助け舟を出す維新は参議院選挙で大敗間違いないでしょう。本当は野党が消費税減税で一致すれば一番良かった。

▲152　▼21

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実質プラス成長なしで、103万円の壁引き上げなどの減税策は無理である

減税したいなら、持続的な実質プラス成長が期待できる成長戦略から行くべきだったのでは？

▲4　▼11

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所得に応じた課税制度で富裕層ほど納税額も多いのに、「一律の減税では富裕層も得をするから不平等だ」っていう論調はあまりにも富裕層冷遇だと思う。

個人としては外国人というだけで盲目的に金をばらまいている現状こそ日本人に対して不平等だと言いたいくらいだ

▲5　▼1

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富裕層優遇って税の専門家が言っているって、誰が言っているんですか？

何億円も貰っている人達は良いとは思うが、所得が3000万円位の人達は税金は高いは補助は受けられないわ、基礎控除もなくて苦しんでいる。

寝る間も惜しんで仕事して稼いでも、税金と健康保険等で６割くらい納めた後に子供達の学費を払っていたら自分達の生活ってまともに出来ないんだよ。

低所得者は優遇されてバカバカしくて納税する気にならない。

今のままなら、給与上げても社会保険と税金で税収が増えて、給与を上げた大手企業が減税される変な税制。

国民も税制をちゃんと理解しないと自公と維新に騙されるだけ。

▲10　▼2

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国民民主の178万と公明の提案している160万は似て非なるものです。減税インパクトも国民民主の案なら7兆円ですが、公明の案だと所得制限のせいで6000億程度だそうです。本来は全国民が対象となるべき基礎控除を複雑怪奇な税制でわかりにくくし、将来的な物価や最低賃金の上昇にアジャストすることを難しくする悪手です。

▲16　▼3

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今や絶対的な権限を持つ自民税調及び財務省の中核として活動する、数少ない中心メンバーの方に。

あなたたちの考えに基づく政策決定に大きな見落としはないとキッパリ言い切れますか?

あなたたちの権限行使は、日本国民を勇気づけ、元気にする、幸福につなげるということに主眼を置いてますか。

あなたたちのこころに潜む特権階級意識というものは皆無ですか。

今一度自らに真剣に問いかけてください。

▲1　▼2

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そもそも、自民党と公明党の税調以外の大多数の議員は、予算案に賛成するのだろうか？103万円の壁問題の引き上げは、8割くらいの国民が期待しているのに、それを裏切ってまで予算に賛成すれば、次の参議院選挙で負けるのは確実だ。

自民と公明党は本当に予算案に賛成するの？？？負けるのを覚悟の上でやるのか？

▲8　▼2

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いいんじゃないですか？

あとは都議選、参院選で有権者が判断する。

おそらく国民民主党がボロ勝ちすることはないし、自民党が比較第一党であることは間違いないが、順当にいけば国民民主党だけでで9議席くらいはいける。

今は安易な妥協はすべきではない。

▲84　▼16

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結局ね、減税ってのは政府の減収の大きさ=国民の懐へのメリットの金額なのよ。総額で数兆円規模の修正案でなければインフレ対策として全くもって意味が無い。

今回の国民民主党の政策案では総額7兆以上。

対して自公維新の政策案は総額1兆にも満たない。

今回自公維新の政策案がほぼ確定的となった事で財務省や宮沢洋一はさぞほくそ笑んでいる事だろう。

まぁ結局今の与党は安倍さんの時とは違い、国民のための政策ではなく官僚のための政策を優先したいという事だろう。

選挙で与党を引きずり降ろす以外に手は無い。

▲5　▼3

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国民民主あっぱれ

妥協せずに頑張ってくれました

国民みんな見てますよ

これから不祥事、多発する事ないようにして政策頑張って下さい

維新みたいに問題起こす人公認でなく、良く見極めて公認をたてて下さい

なかなか難しいとは思いますが、それで候補者が少なくなっても、また次があるので

徐々に増やしていけば、政権取れますよ

▲3　▼5

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自民党が公明が嫌いな維新を取り込み、公明が親和性を感じている国民民主を切った一番の理由は、維新の方が安上がりだったことに尽きる。

　維新が自公に教育無償化を要求した時の必要財源は6000億円、一方で国民民主は7〜8兆円だった。財源は維新はアヤフヤだが、国民民主はゼロで自民党へ丸投げだ。

　赤字国債を出したくない自民党は、早くから維新に乗るに決まっていたはずだ。

　所得税の控除額のテクニカルな決め方に注目が集まるが、理屈は何とでも後付けできる。

　要は必要となる財源額が最大のポイントで、それで維新と国民民主の明暗が分かれた。

　その事は、当然、国民民主も分かっているはずだ。しかし国民民主はこれまでも弱点である財源問題をスルーし続けてきた。結果がハッキリ出た後も国民民主から、最大の敗因である財源問題について語られていない。これでは、いつまで経っても178万円は絶対にない。

▲1　▼1

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負けてグダグダいう男ほど情けないものはない。

とにかく負けたのだ。力不足や作戦の失敗など色々あるだろう。

しかし負けは負け。それ以上でもそれ以下でもない。

負けたのだから次ぎに勝つ方策を考えることだ。

いつまでもグジャグジャ言ってミジメな姿を晒すと更に人気が逃げる。

▲31　▼49

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最大の焦点は『手取りを増やす』。

それに期待して国民民主を推したのに、高齢者票目当てに社保増税にはダンマリで所得税芸プロレスをアピールしてばっかり。社保増税にダンマリの時点で手取りが増える要素が無くなった。

自民・維新以前に、当初期待とは全く変質しているプロレスを延々と続ける裏切り行為は許されるものでは無い。

▲9　▼5

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この記事はズレているわ。これまでの国民抜きにしたあくまで政治界隈の話なら記事みたいな適当な切った貼ったで構わないが、今回は国民の政治に対する意識が大きく変わっている中での国民民主の決断。参議院選挙ではオールドメディアが想定世界から大きなパラダイムシフトが起きると思うな。

▲11　▼8

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玉木雄一郎（国民民主党）のXでの本記事に関するツイート：

関係者に聞くと、国民民主党の悪口を書けとの依頼が出ており、この記事もその一環だと思われますが、あまりにも事実に反する内容に呆れています。ただ一言。私と古川代表代行との関係は、榛葉幹事長と同様、磐石です。いつも私を支えてくれる尊敬すべき先輩です。ご心配なく。

▲24　▼4

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>与党は「これまで主張してきた『対決より解決』ではなく、『解決より対決』という真逆の対応」(自民税調幹部)と反発

誰が言ったのか知りませんが、とことん自らに都合のいい解釈してて思わず苦笑いですね。

玉木氏が掲げた『対決より解決』は、『野党だからといって何でも反対はしませんよ』という意味で、どちらかというと他野党との差別化を狙った主張であり、別に『自民党のどうしようもない提案に妥協してまで解決したい』というわけではないです。

もしそこまで説明されないとわからないとしたら、そんな人物に我々の税金について決められたくないですね…

▲15　▼14

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国民民主党、頼むから全選挙区に候補者だしてくれ。比例も沢山名簿載っけてくれ。先の衆院選は自民も公明も立憲も維新もイヤだったけど国民民主いない選挙区多かったし、比例でも他党に渡してしまっている。まじで候補者出しまくってほしい。

この流れなら一気に議席取れるぞ。まじで頼む。それくらい今の政治家に任せてたらやばすぎるってのがみんな良くわかっている。

▲9　▼6

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マスコミは178万の要求に対して160万の修正案だと強調し記事にしてる。私も含めてだが、これだとたかが18万の差しかないのになんで妥協できないんだろうって勘違いする国民が多いと思う。自公案は基礎控除額と所得控除額の説明もないし、なぜ減税がしょぼいのかがマスコミ報道だけだと伝わってこない。もっと国民民主は自公案だと減税がしょぼいところを国民に強調すべき。でないと、財務省、宮沢、マスコミの印象操作の策略にやられるよ。

▲4　▼1

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もともと国民民主の壁案は上場企業のサラリーマンのように850万以上の税率の高い1000とか2000とかの人達で国民民主にいれない層に10-20万減税するもの。

自公案は国民民主に投票した層に完璧解と思う。

結構若い層は国民民主の煽りに騙されてるんじゃないかな。高額所得者は黙って、静観してるが、本音は医療でもなんでもばら撒きという賄賂で選挙やってる野党にうんざりだと思うが。

自民も迎合が多く信念がなくいまいちだが。

▲6　▼7

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財務省出身の党首と幹部がいる国民民主はこんな減税案で自公と妥結できるとは思っていないだろう。そもそもこれで景気上昇するとも思っていないだろう。けれども熱狂的に支持されてしまったネット民たちに対してやるぞと宣言した手前後へは引けない。内心では財源も無いのにこんな政策だけ掲げてもだめだと判っていながら理想を高く掲げて次の選挙で得票を増やそうとしているのだ。

▲34　▼111

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＞有識者からも「それでは富裕層優遇となり、税の公平性に反する」(税制専門家)との批判がくすぶっている

この有識者って誰なの？　本当にこういうことを言ってる人がいるのかも不透明。文春の関係者や友人と同じだよ。　しっかり名前を出そうよ。

富裕層優遇というのがよくわからないんだよな。103万を178万に75万上げることがどうして富裕層優遇になるんだ。所得税の税率から言えば富裕層が税率高いから単純に75万に乗じたら金額は増えるが、それって税率が違うからだろ。全員税率が同じでない累進課税がすでに「税の公平性」に反してるじゃない。

それに200万以上は・・・って、２年間の限定制度を提案してることも公平じゃないだろう。

政治評論家は自民党の広報担当をしないと食っていけないのかね。評論家を名乗るなら「公平」に物事を判断して、話さないとね。

▲18　▼13

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玄人受けを狙った分析風な記事だが

いただけないの一言だ。　

いかにも国民民主内に確執があるかの

ような話、本当か？

眉唾ではないか？

こんなことで妥協したと思われる方が

国民民主の今後にとってよくないのは

明白な事実だ。

国民は細かな難しいことまでは

わからないかもしれん、自分も含め。

だが大衆は愚にして賢、

明白なこと、それを受け止める直感は

しっかりしている。

過去の数々の絶妙な選挙結果こそは

その証左だ。

まずは参議院選、楽しみになった。

▲1　▼1

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国民民主が交渉打ち切りした理由が記事読んで納得できた、あれは意味不明だったから

国民民主、国民の声聞く姿勢は悪くないけど、それで身動き取れなくなってるのはつらい

国民が減税とか年収の壁、いくらで満足するか分かってるはず…無限なんだよな…

それに1回でもNoするか増税して詰む政党なんて、今から与党や政権運営出来る訳がないのが見えてるのがね…

▲2　▼7

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今回は連立与党の狡猾さにまんまとやられてしまったね。「とんでもない」自民案が出てきた時に「暴投」とか言ってないで、キチンとした対案を即座に投げ返せれば、公明に隙を突かれることもなかっただろうに。ただここで「維新が・・・」とか言っていても、人によっては負け犬の遠吠えにしか思われないから、それにはあまり触れない方がいいかと（それによるイメージダウンも与党の狙いの一つだろうし）。まぁ参議院選ではスローガンだけではなく、基礎控除178万までの引き上げに至るロードマップとそれが必要な明確な根拠、ミクロ経済への波及効果、懸案となった財源を明文化して臨んで方がいいとは思うけどね。そうなれば国民の支持だけでなく、他政党の積極財政派にも秋波を送れて、政界再編に繋げることもできるかも知れない。

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国民民主のあつれきとか、

どこまでホントか判らない話しだな

この記事自体がわざとそういう方向に持って行こうとする悪意を感じる

嘘でも噂でもいいからとにかく書けばいいっていう思惑ね

どっちでもいいんだけど、今の国民のマインドはそう簡単には崩れないと思うけど

国民民主党内であつれきがあろうが無かろうが

とりあえずは政治、選挙が動き出してるのをみんな解ってるからな

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国民民主も維新も立権と組むよりは自民と組んだ方が自分達の政策が通りやすいと近づいて行って、最初は国民民主が良いところ突いて来たけど無理強いが強過ぎて自民党なりの譲歩案だしても耳を傾けない

そこに維新の高校の授業費無償化を持ち出して来て自民党としては財源を含めて現実可能なので維新の政策に合意する事で自民は予算案通過につながってwin-winの関係に成ったと思います

国民民主も変に突っ張らないである程度の所で手打ちして継続審議の約束を取り付けた方が国民受けが良かったと思うんです

結局何の成果も無い印象で、ただ178万円を連呼してそれに伴う財源調整をどうするのかの国民に提示して納得出来る内容なら国民は自民党を非難すると思うんです、これでは参議院戦で議席増やすの難しい気がします

▲12　▼14

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賃上げいくらしたって税金とられ、それ以上に物価が上がれば何のための賃上げなんだとなる、その点手取りを増やす、これは分かりやすい、やっばり分かりやすいのがいい

▲4　▼0

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年収の壁とかいうが、国民民主党の案でさえ数万円も変わりはしない。

財務省解体デモとかやっている人もいるが、そもそも彼らは現代の資本主義社会ではやっていけないのだ。

彼らのような人のために共産特区をつくり隔離保護する必要がある。最低限の衣食住を保証してあげるのだ。

その代わり365日、1日20時間の現場労働。私有財産の禁止、移動や職業選択の制限、GPS付きの首輪の装着義務などが必要となる。

彼らは暇だから下らないことを考えるのだ、暇をなくすことが彼らの幸せにつながる。

れいわや共産党の支持者にとって理想郷といえるだろう。彼らは全員参加である、強制しなくても喜んで入るであろうが。

これで富裕層やエリートにご奉仕する労働力も確保できて一石二鳥の政策である。

共産特区こそが今現在、経済的に困っている人の唯一の救済策である。

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壁はごまかし、ガソリン税は検討すら始めない。３党合意とは何だったのか。昔、「芸のためなら女房も泣かす」って歌があったが、「税のためなら国民も騙す」ってことなんでしょう。

さても舐められたものです。自公には二度と投票しないことをここに宣言させていただきたい。

▲3　▼1

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三党合意の時点で、国民民主党の甘さがでましたね。

自公の160万円、年収850万円案では全く恩恵の無い人も出るかもしれないし、最低賃金を1500円とした場合はどうなりますか？

　まあ、税収が増えているのに国民に還元しないし、予算も無駄が多い気がしますね？男女共同参画って9兆円も使っているが何？ですよ！

▲11　▼6

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玉木潰しって本気で言ってるの？

これだけ世論の支持があるなかで、玉木氏を潰そうとプレッシャーを掛ければ掛けるほど、ますます世論支持が高まるってことがわからないのかな？

長年永田町で自民党政治に関わって来た人にはわからないのかもな。

少数与党の認識が全然無いんだな。

▲14　▼5

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東洋経済は財務省の息のかかった媒体なので読むに値しません。玉木さんのプライベートなど全く関係ない。万博があり自民党に頼るしかなかった維新、国民民主党の減税は絶対に飲みたくなかった自民がくっついただけ。公明は維新の出現で自民から棄てられる事を危惧して国民民主に接近したに過ぎない。

▲50　▼7

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石破自民党はなぜ選挙で国民から見放されたのか

理解していないし、理解しようともしていない。

不景気で物価高なのに、殆ど手を打つわけでもなく

緊縮財政をずっとやっていたら国が滅びるよ。

若い人が居なくなって団塊ジュニアもあと10年で高齢者。

国が滅びかけてる実感を庶民の多くが感じているんじゃないかな？

▲8　▼4

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国民民主党の悪口を書け、との依頼が何処ぞから出ているという玉木さんのXの投稿からこの記事を見た。

真偽のほどは分からんが仮にこの記事が本当だとすると、ごく一部を除いて国民の望む政策を推進しようなんて議員は居ないんだな。

自分の懐具合が大事な政治屋ばっか。

まぁ分かってはいたけど。

補正予算を通す為に国民民主党を騙し、本予算を通す為に維新を曖昧な表現の約束で利用する。

それでも民意は自公なのか？

本当にくだらない。

与党の連中も自民を下野させない国民も。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

庶民としては、とにかく自民を（選挙で）減らすので、何とか国民民主や維新他、減税派には協力して庶民を救ってもらいたい。庶民の貧しさが少子化であり、日本衰退の最大要因。歯止めをかけるには中間層の復活しかない。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

維新の高校無償化がやばすぎるよ。私立の授業料はタダになり、施設料はあげ放題なのでやりたい放題です。おまけに3ヶ月以上滞在するビザを持つ在日外国人も対象となる可能性があるんだと。どれもこれも貴重な税金です。現役世代が減り続ける中でこんなことしてたら減税どころか増税まっしぐらだわ。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

この記事は、与党側の参議院選挙対策でしょう

マスゴミを利用した世論誘導の悪あがきと思われます

客観的にみて、公明党案は予備費で何とかしようとして誠意が全く感じられず、しょぼすぎて経済の好循環には結びつかないのがはっきりしている

経済の好循環に導くための絶好のタイミングを逃した責任を取ってもらうため

、今度の参議院選挙で自公維には惨敗してもらいましょう

立憲は他党の足を引っ張った責任で惨敗してもらいましょう

▲2　▼3

=+=+=+=+=

世論は国民民主に有利なように傾いている(メディアとは逆方向を向いている)。これが参院選まで続くかどうか。そして参院選後の政局の変化にも注目したいところ。石破政権は退陣するのかしないのか。

▲1　▼1

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今度の自民党には、ほんとに呆れた。

立憲なんてあり得ないと考えていたが、自民党も国民の敵てあることが分かった。

賃金上昇より物価上昇が上回って苦しんでいるにもかかわらず何もせず。

今度の参議院選挙では投票の参考にしてください。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

物価高対策で減税などしたら、さらにインフレが加速するのが分からないのだろうか？

歳入の3割が赤字国債の国でデタラメが過ぎるでしょう。

減税はデフレの時の政策です。

▲5　▼6

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壁を減らすのではなく増やして、税を複雑にしてごまかそうとしている。消費税もそうだけど国民を馬鹿にし過ぎ。税調会長とかいうインナーの宮沢が辞めない限り日本は良くならないのでは。

▲0　▼0

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160万と言う数字で高く提示した頑張って出した感をアピールする自民党の姑息な手段にはただただ怒りの感情しか沸かない。実体は単なる高齢者や低所得者へのバラマキに過ぎない。国民民主の主張する広く中間所得者の暮らしを良くして消費を広げ国をよくする政策とは真逆である。結局自民党は維新に毒の饅頭を食べさせ国民民主を苔下ろした。自民党は約束すら守れない党だと言うことを世間に晒した。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

理想？　本当の理想は国民民主が7兆円確実に税収が増える追加政策を与党に示して結果責任も持つと言う事では？

でも与党も他の野党も一緒に考えて欲しい

出来ないでなく、こうすれば出来ますと

それが本来の仕事ですよね！

▲3　▼0

=+=+=+=+=

国民民主が「解決より対決」を選んだと書いてあるがそうは思わない。むしろ妙な所得制限設けた自公に解決意識がないように映る。維新が予算案賛成に動きそうなのも大きいのかな。

▲24　▼9

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これで国民民主党は倍増どころか3倍増以上も狙えるようになった。全国比例は野党第一党が間違いないだろうね。自民党に肉薄するかも。そして自民党、日本維新の会は惨敗不可避でしょう。

▲0　▼3

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年間で、2万〜3万の減税って、子供のお小遣いやないんやから！

そんな金額で国民が納得するって思ってる自公って、本気で国民を舐めてるよね！本気で国民の生活を良くしようと思ってないでしょう！

我々も本気で、選挙に行って、自公以外に投票しましょう！そおして、国民の怒りをわからせてやりましょう！

▲6　▼3

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かなり早い段階から参院選挙をにらんでどういう形で引けば有利かの視点から行動していたんだろ

今回主張が入れられなくても参院選で自民党が大敗すれば自民党なんて通さず財務省が直接寄ってきて叶うからね

▲3　▼6

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まぁ玉木議員が甘い処分だけで国会議員続けてるのがビックリだよ　いきなり高くあげるなんて無理だし徐々にあげていかないとね　物価高とか水道管工事支援とか話し合わないとね

▲11　▼8

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減税減税と言いながらこれは要るあれは要ると言ってるが、まるでそれをバカにするように各地で災害が絶えないな。インフラもきちんとメンテナンスしてりゃ災害にはなるまいに。

大丈夫なんですかね？

やっぱりダメでしたというわけにはいかないんですよ。

▲1　▼0

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税金がかかるようになるのは壁じゃないんだよ。

扶養外れたり、健康保険入らないといけなくなったりして、働いて稼ぐ以上に負担が増えるから壁だったんだよ。

いつから税がかかる事を壁なんて言い始めたんだ？

▲3　▼0

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2万円の減税？月割りしたら2千円もないですね。

呆れてものが言えません。

高給取りの議員や財務省には国民の痛みなんてわからないんでしょう。

であれば国民は選挙で自民党に投票しないまでです。

あまり国民をなめたらいかんですよ。

▲37　▼9

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必死だな既存オールド雑誌。そもそも国民民主が言わなければ、俎上にすら乗ってこない政策だろ。いい加減自民や行政官僚が敷く既得権益の一部をもらおうというさもしい御用記事は大概にした方が良いかと思うね。

▲2　▼3

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国民民主党は、選挙に勝つことだけしか考えてないようにしか思えない。自分のことさえ良ければいい元々考えて行動してるんだと思わされる。不倫スキャンダルもその表れと思う。

▲7　▼6

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酷い記事。玉木さんもXで否定していますよ。

あと、所得制限なしだと富裕層ばかり優遇ってあのさぁ、富裕層はそれだけ稼いで高い税金納めて経済も回してるじゃん。私は別に富裕層じゃないけどさ、全くズルいなんて思わない。むしろ年収全く違うのに、減税額が同じ方がよっぽどズルいと思う。

▲3　▼2

玉木氏が「理想とは程遠い」と抵抗の狙いは…「103万円の壁」自公国協議打ち切りの舞台裏

玉木氏が「理想とは程遠い」と抵抗の狙いは…「103万円の壁」自公国協議打ち切りの舞台裏　